年金積立金に手を付けた安倍政権
今日は年金制度崩壊に至ってしまった大きな理由について解説したいと思います。
金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの、
としています。
GPIFは公式ホームページで
「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」と解説。
そこで、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用していたようですが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げてしまいました。
そうすることで、運用リスクがかなり高まってしまい、結果として大きな損失を出してしまったということです。
現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めないから、株式の割合を増やしたというのが建前のようです。
【本当の目的は株価を吊り上げるため】
一方、建前には必ず裏があります。
その裏とは、GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いでした。
つまり、アベノミクスの成長戦略としての株高演出に年金積立金が使われてしまったということです。
このもくろみは成功し、当時1万4,000~1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えました。
しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることになりました。
そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負ってしまいました。
さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出してしまいました。
つまり、株を買うという博打で負けて運用損を出して、年金積立金を消失させたということになるのです。
こんな「ギャンブル」を危険視する声は、各省庁からも出ていたようですが、安倍と菅官房長官らで勝手に決めて実行してしまったようです。
前にも書きましたが、こんな年金運用をしている国は世界に日本だけみたいです。
【株の購入によって潤う企業がある】
結果として、株式運用によって、日本の軍需産業系の企業や、グローバル企業へとお金が流れていくことになりました。そういった企業の背後には、金融財閥連中が存在します。
また、グロ―バル企業を支えることで、アメリカ経済を一時的に延命するという効果もありました。
この年金原資をつかった運用は、すべて支配層連中を潤わすために行ったようなものと言っても良いでしょう。
金融庁はそんな年金の将来を憂い、2000万円が老後必要という真実を言ったので、ある意味正解なのですが、真実を言ったら金融庁長官は首になりました。
もう、安倍政権は完全にファシズム化しています。言論の自由も民主主義のかけらもありません。独裁国家ですね。
ちなみに、2000万円という数値は厚生年金の場合と言われているので、個人事業などの国民年金の方のは場合は、5000万が必要ということのようです。
日本政府の年金詐欺です。オレオレ詐欺どころではなく、日本政府そのものが金融詐欺師です。
国民一人一人が立ち上がり革命でも起こさなければ!と思わなければいけないニュースであり、緊急事態でもあるのですが、陰謀論と片づけてしまう残念な方々が多過ぎます。
国家としてとうとう終わってしまった、という感じ非常に残念です。
1日1回お願いしますm(_ _)m
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