ポイントは関税より投資忌避だしな | ヤモリのつぶやき

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日々のニュース解説等をつぶやきます......

 アメリカの関税攻撃がすごいことになっている。
 そうはいっても、まだ半分にかけている程度で、一昔前の世界貿易で考えれば、さほどの話ではない。
 以前から説明をしているとおり、支那は為替を官製コントロールして利潤と外貨を得るシステムだから、関税の直接打撃は誤魔化しやすい。
 しかも、共産党一党独裁政権だから、都合の悪いことは全てなかったことにできる。
 この関係で、他の先進国のようなコケ方は絶対にしない。
 
 さて、そういった前提でアメリカの攻撃は続く。
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【速報】トランプ大統領、中国製品に追加関税発動を発表 過去最大の22兆円規模 24日から 中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せ 2018年09月18日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823087.html
アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。
トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。
これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。
トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。
関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

日本企業への景況 懸念
アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。
外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。
日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。
しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。
2018年9月18日 7時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

--------以下、コメントはソースにて
米、対中関税17日にも発動表明 27日から閣僚協議 税率は10%に 2018.9.16
https://www.sankei.com/economy/news/180916/ecn1809160004-n1.html
 ↓↓↓発動↓↓↓
トランプ米大統領、2000億ドル相当の中国製品に10%関税適用 2018年9月18日
https://jp.reuters.com/article/us-tariff-china-idJPKCN1LX2MY
[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10%の関税を課すと発表した。
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 ↓↓↓さらにドン↓↓↓
米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」 2018年9月18日
http://www.afpbb.com/articles/-/3189905?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復措置を取れば、直ちにさらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入ると警告した。
 トランプ氏は声明で、中国の貿易政策は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」と指摘。第3弾となる今回の対中制裁関税はその変更を迫るためのものだと説明した。(c)AFP

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 事前の応酬もあった。
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中国との通商協議、米国は合意圧力受けず=トランプ大統領 2018年9月14日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKCN1LT2NK
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、中国との通商合意を締結する圧力を受けていないとの認識を示した。
ツイッターで「米国は中国と合意する圧力にさらされておらず、中国側が圧力を受けている。米国市場は急伸し、中国市場は低迷している。間もなく巨額の関税収入が入ってくるほか、国内生産(活発化)の動きもみられるだろう。会うなら会おうか?」とつづった。

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米中貿易戦争、中国は防戦一方に甘んじず=環球時報 2018年9月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1LX0DN
[北京 17日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は17日付の社説で、米国との貿易戦争が激しくなっていることについて、中国が防戦一方に甘んじることはないと警告した。
トランプ米大統領は約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の中国当局者の話として伝えたところによると、中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。
環球時報社説は「交渉のテーブルで利益をより得るため米国が摩擦を激化させようとすることに新味はない」と指摘。「われわれはより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、米国が感じる痛みは増し続けるだろう」とした。
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 さて、どういったカウンター攻撃を仕掛けてくるのか楽しみだ。
 と思ったらこれだった。
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中国商務省「米による新関税に対し同時的措置を取る」 © AP Photo / Jacquelyn Martin/Pool 2018年09月18日
https://jp.sputniknews.com/business/201809185350050/
中国製品の輸入に対する、米国による新たな関税の導入に対し、中国は対抗措置を取らざるを得なくなると、中国商務省の発表で述べられている。
トランプ米大統領は17日、2千億ドル相当の中国製品に10%の関税を導入すると発表。今回の決定は9月24日に発効し、1月1日からは税率が25%にまで引き上げられる。トランプ大統領は、仮に中国が対抗措置を実行し続ける場合、およそ2670億ドル相当の製品に対し第3段階の関税を課す可能性についても排除しなかった。
同省によって公表された声明では、「我々は、この決定に関連して深い遺憾を表明する。自らの合法的な利益と国際貿易の自由を防衛するため、我々は同時的対抗措置を取らざるを得なくなるだろう」と述べられている。

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 えーと・・・?なにするんだろうか?
 これで大きな影響があるかと言うとさほどでもないということだろう。
 実際、効果がゼロということは無いんだが、ちょろまかせるという点で他の国家における影響と同じようにはならないだけだ。
 ただし、それは直接影響だけの話。
 そんな中で、またぞろ意味不明な話が出てくる。
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中国が為替操作をやめるべき理由
大きく変わる競争の構図、今こそ絶好のチャンス 2018.9.18(火)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54128?page=6

 この記事はすごくて、経済を全く解っていない。
 ちょっとびっくり。
 支那は官製固定相場だから、常に為替介入をしなければ持たない。
 しない場合はただの変動為替で、支那経済にもっと大打撃になるだけだ。
 この記事では日本も為替介入していることになっているが、それらは全部公表されて残高にも現れるため、全くしてない状態だ。
 なお、経済政策上で金融緩和などをして円安に傾くのは為替操作とは言わない。
 「Robin Harding」というライターらしいんだが、ちと大学から行き直すといいだろう。
 筆者が気になったのは、こういった記事が出てくる根拠についてだ。
 先日もちょっと触れたが、だいぶ前からこういった話が出ていた。
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トランプ大統領、為替操作有無の決定方式検討-中国は通貨切り下げ
John Micklethwait、Margaret Talev、Jennifer Jacobs 2018年8月31日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PEANQI6K50XV01
▶中国は最近の成長鈍化に対応して自国通貨を切り下げ-トランプ氏
▶政権は4月の報告書でいかなる国・地域の為替操作認定も見送り

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インタビュー:人民元、為替操作の兆候注視=米財務長官 2018年7月21日
https://jp.reuters.com/article/g20-argentina-mnuchin-exclusive-0720-idJPKBN1KA2T7

 仮に、為替操作国認定の攻撃をされるとかなりヤバイ。
 関税攻撃を軽減していたものが、できなくなるからだ。
 それ故、先ほどみたいな変な記事が飛んでくるんじゃないかと睨む。
 この人体も大事なカートしてその内に使われるだろう。

 

 そしてこういった話も。
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コラム:混乱呼ぶ中国の税制改革、成長下押しか Christopher Beddor
https://jp.reuters.com/article/china-tax-breakingviews-idJPKCN1LS0Z8
[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国政府の進める全面的な税制改革には、労働者の消費拡大を促す政策が盛り込まれた半面、経営者にとって社会保障費の支払い増加につながるような見直しも含まれている。
政府は企業の負担増を否定するが、経済成長という点では内容が混乱しており、当局は対応に大わらわだ。
全国人民代表大会(国会に相当)は先月、消費拡大を期待し、7年ぶりとなる大規模な個人所得税改革を承認した。個人所得税の基礎控除額は月額3500元から5000元(728ドル)に引き上げられ、10月1日から実施される。基礎控除額の引き上げにより、都市部の労働者における納税者の比率は44%からわずか15%に下がる。税制改革ではさまざまな控除も新たに導入され、国民の納税負担の軽減は年間で総額3200億元(470億ドル)に上る。
しかし税制改革には消費拡大に水を差すような政策も混在している。特に企業は、2019年に社会保障費徴収の担当部局を社会保障当局から税務当局に変更するとの決定を警戒している。中国企業の大半は社会保障費の支払いが遅れたり、一部にとどまっている。厳格な部局に担当が移れば取り立てが厳しくなるだろう。中には過去の未納分の支払いまで求められるのではないかと危惧する声もある。
政府にとって心配なことに、この2つの要因を合わせて考えるとマイナスの影響の方が大きくなりそうだ。野村の試算によると、個人所得税減税による名目成長率の押し上げは0.2%ポイント。一方、社会保障費徴収の厳格化で企業の利益は2.5%減り、成長は0.6%ポイント押し下げられる見通しで、効果よりも悪影響が大きい。
政府は減税など積極的な財政政策で景気を支えると表明してきたが、こうした改革ではかえって逆の結果を生む恐れがある。
当局は対応に動いている。国務院(内閣に相当)は先週、社会保障費徴収の進め方に当面変化はなく、企業の負担が増えない道を模索すると発表した。政府から追加的な指針が示されなければ、不安を抱えた経営者は投資を棚上げするだろう。

●背景となるニュース
・中国国務院(内閣に相当)は6日、社会保障費徴収の担当部局変更を含む税制の全面的な改革で企業のコスト負担は増加しないとの見方を示した。
・政府は7月、社会保障費徴収の業務責任を税務当局から社会保障当局に戻すと発表した。
・中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は8月31日、個人所得税の基礎控除額を月額3500元から同5000元(728ドル)に引き上げた。10月1日から実施する。

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 これもインフレ退治ではないかと思われる。
 為替安圧力を回避するためには国内の人民元を回収するしかない。
 通常は利上げをするが、頓死してしまう企業が出かねない。
 それ故、増税で対応しようという流れだろう。
 景気悪化の最中で増税することほどアホな話はないため、控除を入れつつコントロールするつもりじゃないかと思う。
 財政政策をして流動性を高めながら、社会保障名目で回収し調整していくというわけだ。
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中国、公共投資拡大で地方債発行を加速 3カ月で約19.5兆円調達 2018年09月11日
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36156.html
 
 また、アメリカは一連の流れでこういった動き。
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米国株式市場は下落、米中通商巡る懸念が重し 2018年9月18日
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1LX2IO
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は下落して終了した。トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発表するとの観測から、ハイテク株などに売りが出た。
トランプ米大統領は17日、対中関税について同日引け後に公表する方針を明らかにした。約2000億ドル相当の中国製品に関税を課すとみられている。トランプ氏は、中国の習近平国家主席を高く尊敬しているとしつつ、自国の貿易赤字規模は余りに大きく、これ以上容認できないとの認識を示した。
S&P一般消費財指数.SPLRCDとS&P情報技術指数.SPLRCTの下げが目立ち、1.3%、1.4%、それぞれ下げた。
「FAANG」と称されるフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)は軒並み下落し、1.0─3.9%下げた。
アマゾンは3.2%安となり一般消費財指数を押し下げた。
アップルは2.7%安。中国製品への新たな追加関税が発動されれば「幅広い」製品が打撃を受けるとの見方を示している。
メーシーズ(M.N)やコールズ(KSS.N)など小売株が下落。小売株指数.SPXRTは2.1%安となった。
ツイッター(TWTR.N)は4.2%安。モフェットネーサンソンが経費の増加を予想した。

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 さて、こうなるとどうなるか。
 アメリカ企業、あるいは支那などに展開する日本企業もそうだが、リスク回避をしなければならない。
 常識的な動きなら、既に起きているように別の国家に逃げていく状態だ。
 つまりが、これら関税の流れは投資などの逃避を促しているとも言える。
 支那にとっては、これが最も痛い。
 外貨は流出する一方になるので、人民元安もどんどん加速、負の流れになっていく。
 関税10%を払っても、為替が10%安ければ売り物としてはごまかしが効く。
 しかし、南アフリカがそうであるように、白人たちが日本人と一緒に去ってしまうと、経済が急悪化するのだ。
 生産もしなくなれば輸出も減り、外貨はより一層集まりにくくなり、流出度合いが増していく。
 今後は、支那がさまざまなもの=外貨にカウントしていた世界中の投資先を売却していくことになる。
 これが増加すれば、外貨がだいぶ切れてきました!のサインだ。
 この過程で内部崩壊必死となっていくだろう。
 だからこそこういった話。
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中国の有名女優、謎の失踪 脱税巡り共産党が関係か 9/17(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-35125711-cnn-int

 見せしめなのかスパイ容疑なのかわからないが、なにかあるとサクッと行方不明になる恐ろしさだ。
 それだけ、国内事情の悪化に目を光らせているのだろう。
 日本人も、渡航してうっかり逮捕されないように注意したい。
 
 支那はいずれにせよまだ時間がかかる。
 ただし、トラブルが起き始めると加速度的に悪化というのは以前お伝えしたとおり。
 巻き添えや余波などで苦しまぬよう、早めに備えよう。

 了

ガンバレ!日本!!
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