増税確定狙いでの諸々の工作が飛び交う中、案の定、結構な騒ぎだった。
社会保障なども調整するみたいなので、併せたらまさに日本凋落大工作の様相だ。
経済が混乱、社会的にも不満が高まるいただけない方向になり、どこかの誰かさんの思うツボだ。
結論を先に述べておくと、先日にも触れたようにサヨクと官僚のタッグで安倍政権を駆逐しようという動きだ。
単純に増税確定とかいうのではなく、官僚も政権交代を狙っているわけだ。
現野党の左巻き連中なら官僚からすれば与しやすく完全にコントロール下におけるということだろう。
左巻きにしてみても、宿願叶う状態だから、利害が一致する。
来年の参院選でねじれ国会を生み出し、その後の政権交代につなげようという流れだ。
また、そういった事が起きると、またこういった事態を生み出す。
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【広島県福山市】８Ｋのシャープを中国政府機関が訪問 戴正呉社長ら幹部が出迎え、最新技術を説明 2018年10月16日
http://www.moeruasia.net/archives/49616248.html
一見すると台湾企業に買われたシャープだが、実態は支那改PRCの共産党政権支配下になっているわけだ。
そうして「合法的」に技術などをすべて持ち帰るという状態になっている。
こうなる大元は経営不振による身売りだが、その前が超円高と不況による業績不振であり、サムソンによる身代乗っ取りのような状況である。
結果的に支那改PRCに技術流出するような買収に発展した訳で、元を正せば経済政策の大失敗に根幹があるのだ。
つまり、経済政策を失敗してしまうと、単に貧乏になるというわけではなく安全保障をも脅かすことになってしまう。
しかも、９７年当時の流れでも、その後のこれが大きいだろう。
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大蔵省接待汚職事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
この時スレスレで生き延びた３０代は現在のトップクラスになっている。
思いっきり色々と繋がっている話なのだ。
国家財政と言うより、安全保障に近い問題なのだ。
そして現在の日本はこういった状態だ。
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【経済】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 2018年10月15日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824480.html
【IT】日本のIT投資 不足深刻 25年、システム6割が老朽化 018/10/14
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47848.html
以前の安ギャラで雇えなくなってきた会社が、経営不振に陥るのだ。
これはデフレ時代に不景気で就職難であるのを前提に、安い賃金で働かせて薄利を得るビジネスモデルで経営してきた会社が淘汰されている状況だ。
こうして適正化が起こっていくはずなんだが、ここで増税をすればこういったゾンビがまたクビをもたげることになる。
なぜ生き残れるかといえば、人材が余っていて就職ができないからだ。
現在、失業率はボトムラインに近い2.4％だ。
これがもう少し下がってくると、一気に改善方向に向かう。
この段階で賃金を上げざるを得なくなる企業へのサポートとして、消費税を減税していかねばならないのが、デフレ脱却の基本だ。
しかも設備投資の大きな機会があるのに、うまくできないのは経済問題が横たわっているからだ。
これらの根幹は消費が下火で人件費高騰、この代わりに外注叩きなどになっているからだ。
しかし振るのは逆方向。
そういった事もあって、こういった方向へ。
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東証反落、円高警戒で主力株に売り先行 2018.10.15
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/181015/eco1810150002-n1.html
消費増税、予定通り来年１０月実施へ・・・安倍よ、これが美しい国か！ 2018年10月14日
http://military38.com/archives/52564230.html
枝野「こんな経済状況で消費増税は絶対に許さない」小池「国民的大闘争で増税を中止させる」 2018年10月16日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824504.html
共産・小池晃「消費税率引き上げは貧困と格差の拡大に拍車を掛ける！社会保障のためという言い方は国民を愚弄する宣伝だ！」 2018年10月16日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072634920.html
まさに左巻き巻きの思う壺。
これで、財務省・読売とほかマスゴミ・野党の連携が明解に見えてくる。
なお、こういった話だった。
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引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言 10/15(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050097-yom-pol
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
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増税で茂木氏"2年特別措置" 2018年10月14日
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20181014-50073/
茂木経済再生相は１４日のＮＨＫの番組で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、「前後の需要変動には注意が必要だ。機動的な対応を図る観点から２０１９年度、２０年度の２年間にわたって臨時、特別の措置を講じる」と述べた。増税で消費が冷え込まないよう、対策を徹底する考えを示したものだ。
また、「税率引き上げは財政の健全化だけでなく、幼児教育・高等教育無償化を柱とする人づくり革命の実現や社会保障の充実・安定化に必要不可欠なものだ」と訴えた。
安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費増税を予定通り行う方針を示し、増税対策の検討を関係閣僚に指示する。中小小売店に限った支援策として、店でクレジットカードなどを使って商品を買った消費者に購入額の２％分をポイントで還元する取り組みなどが柱となる。
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＜消費増税＞三度目の正直？ 首相、財務省に押され 10/15(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000112-mai-pol
安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。
「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。
財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。
一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。
財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。
増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。
だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。
このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】
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まさに財務省の差金だ。
再分配するなら取らなきゃいいだけの話だ。
そもそもの逆進性問題の解決にすらなっていない。
先日、DHCのYoutube番組・虎ノ門ニュースでも、青山氏が指摘していた。
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【マスコミ＆財務省】消費増税、最終決断ではないらしい 官房長官「従来の方針に変わりはない」 2018年10月15日
http://www.moeruasia.net/archives/49616210.html
【軽減税率】自民・青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話」“押し紙”問題にも言及 ＠虎ノ門ニュース 2018年10月16日
http://www.honmotakeshi.com/archives/54293961.html
青山繁晴「実は消費増税の見直し・撤回の可能性が出てきた！」と財務省とマスコミによる卑劣な連携プロパガンダを大暴露… 2018年10月17日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072629433.html
消費増税を潰すためには、基本が財務省や国税庁、年金機構の解体と再編が大事だ。
いま集まっている財務省などの問題だけでも再編できなくもなさそうだが、どこで顕在化させていくかがポイントだ。
また、春くらいまでに世界的な経済ショックが巻き起こり、少し荒れてくれると言い訳も立ちやすい。
同時に安全保障問題が持ち上がれば、一気に改憲論も進んで夏の参院選で増税先送りと改憲をテーマに投票が可能だ。
だからこそ、財務省が言質を取りたがっている訳で、併せてサヨクが乗っかって増税確定させ、消費税反対を訴えて選挙を乗り切ろうという動きなのだ。
それ故、先日述べた、財務省とサヨクとマスゴミｖｓ一般国民の構図という訳だ。
年明けに予算さえ成立してしまえば、すこし潮目も代わってくるだろう。（1月）
その前にアメリカ中間選挙も終わっているから、方向性がシッカリ固まってくる。
まだまだ緊張感を強いる情勢は続くのだった。
了
ガンバレ！日本！！
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