台風19号の被害全容が日増しに明らかになってきており、日々、被害情報が拡大更新される。
　先日も申し上げた通り、本格的に強靭化を進めないと出口が見えない状況だ。
　激甚災害に指定して予算等の融通がつくようになったとしても、それは原状復帰への足がかりでしかない。
　つまり、今後起きうる同規模の大災害を見据えての動きを迅速に取るべきだ。
　この障害として一番大きなものは、財務省だ。
　あーでもないこーでもないと必要予算を認めずに阻害するから、財政政策が進まない。
　面倒くさいのは、政争の具とか批判の的とかにしか気合を入れない上に、やることなすことろくでもない野盗の動きを牽制するだけではないのだ。
　
　さて、日本の誇る烏合の衆である野合野盗が悪夢の民主党政権を担っていた時のことを思い出していただきたい。
　ご存じない方はどれだけひどかったのかググっていただけると解る。

　あの動きの劣化コピーをしているのが、他でもないお隣のOINK国家の酋長だ。
　なんで大統領って言わないって、天皇陛下を平然とコケにして日王呼ばわりする連中だから、基本的に権威や神聖なものを理解できない野蛮人のトップ＝酋長ということになるからだ。
　その南朝鮮もかなり先の見えないことになっているのは、悪夢の民主党政権の劣化コピーであることを鑑みると、相当、問題があることは説明するまでもない。
　9月の償還はなんとか乗り切ったものの、為替は未だに派手な攻防を繰り広げている。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
 
---------------

　経済が著しく振るわない上に、政治・経済・外交・軍事リスクなど、あらゆる面で問題を巻き起こしているから、思いっきりキャピタルフライト局面だ。
　これを必死で防衛しているためにワロス曲線を派手に形成している訳だ。
　ただし、幸か不幸か動く金額が少ないため、なんとなく維持できているような感じだ。
　以前も申し上げた通り、借金でドルを調達しての維持では、我慢すればするほど予後が悪い。
　まぁそれでもなんとか維持できているし、それもお隣の選択だから仕方ないことだろう。
　そんな中で、歳川氏のこんな話。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
　“最悪の日韓対立”に米国も危機感　米専門家「一番自分自身を傷付けているのは韓国だ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191015/for1910150001-n1.html
　出口が見えない「日韓対立」は、米国の首都ワシントンでも大きな話題となっている。
　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が９月３０日、韓国紙・中央日報と共催した第９回「フォーラム２０１９」は盛況だった。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領に解任されたジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が公開の場で初めて講演するというので注目を集めたのだ。

　同氏は「米国はこれまで、日本・米国・オーストラリア、日本・米国・インドのように、『日米同盟』『米韓同盟』を基軸としながら複数国間の関係を進展させてきたのに、現在の日韓関係は逆の方向に進んでいる」としたうえで、「米国にとって日韓関係は火急の問題だ」と指摘した。
　さらに、「とりあえず、今が最悪の状況で、これ以上悪化しないことを望むが、この状況が続くほど、日米韓いずれも弱体化することは間違いない」と述べた。

　マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は「日米韓３カ国とも、地政学的、経済学的に損害を被っている。その中でも、一番自分自身を傷付けているのは韓国だ」と語ると同時に、「日本はおそらく戦術的に勝利を収めているが、損害が大きく、得る者は少ない『ピュロスの勝利』（Ｐｙｒｒｈｉｃ　ｖｉｃｔｏｒｙ＝大きすぎる犠牲を払って得た勝利）だ」と付言している。
　一方、現職の政府高官であるジョン・ルード国防次官（国防政策担当）は韓国に対し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄を翻意するよう要請していると述べたが、日韓両国の立場の相違点について協議することを求めている、と抑制した発言に留めた。

　ところが、翌１０月１日、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア担当）が、ブルッキングス研究所のセミナーで踏み込んだ発言を行った。
　日韓関係の悪化で利するのは中国、ロシア、北朝鮮であることを再認識する必要があると断じた。

　そして、タイで開催される拡大ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国防相会議（１１月１６～１８日）の際に、日米韓国防相会談を設営し、ＧＳＯＭＩＡ問題を協議すると言明したのだ。
　安全保障分野における日米韓の協力関係を、足元の日韓政治的問題から隔離して協議するというのである。

　平たく言えば、中国などを利さないために「米国が積極的な仲介役（ｍｅｄｉａｔｏｒ）になるべきかと問われれば、それもあり得る」（シュライバー氏）ということである。
　それほど、米国は現下の「日韓対立」に危機感を抱いているのだ。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
--------------

　アメリカが危機感を抱いたところで、日本としてはどうにもならない。
　全ては南朝鮮の選択における結果だからだ。
　愚かなことをしてツケを日本に押し付けても、悪態・悪行の限りを尽くす悪童の面倒をゆりかごから墓場まで見るやつはいない。
　言って聞かせてなんとかなるものじゃないので、南朝鮮の同盟国であるアメリカがなんとかしていただかないとダメだ。
　日本はあいにく、同盟国の同盟国でたまたま隣に住んでいるというだけの関係でしかないのだ。
　ただし、仲介されても困る案件でもある。
　かつてはその仲介で苦渋ばかりをなめさせられてきたのが日本だからだ。

　そして、巷のニュースでも話題だったのはコチラ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
就任からわずか３６日…“タマネギ法相”電撃辞任、３つの理由　識者「与党関係者にも腐敗の噂」　2019.10.15
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191015/for1910150003-n1.html
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で、一族の疑惑が続出していた「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相が１４日、電撃辞任した。文政権と対峙（たいじ）する検察の弱体化を狙った「検察改革」を主導していただけに、文氏は大打撃を受けそうだ。専門家が、就任から３６日でチョ氏が辞任に追い込まれた「３つの理由」を指摘した。
◇
　「これ以上は、私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した。私が職務から退いてこそ、検察改革の成功裏の完遂が可能な時間がくると思う」

　チョ氏は１４日午後、辞任理由をこう語った。
　同日午前、チョ氏は「検察特捜部の縮小」を骨子とする改革案を発表した。その数時間後の辞任劇について、聯合ニュース（日本語電子版）は「突然だった法相の辞意表明　大統領府も当惑」と報じている。
　任命責任が追及される文氏は「結果的に、国民に多くの葛藤を招いた点について非常に申し訳なく思う」と肩を落とした。

　先月初めにチョ氏を強行任命してから、文政権への風向きは変わった。
　ソウルで今月３日、チョ氏の辞任と文政権打倒を求める大規模集会が開かれ、「３００万人が参加した」（主催者発表）という。世論調査会社「リアルメーター」は１４日、文大統領の国政遂行支持率が過去最低の４１・４％まで落ち込んだと発表した。

　チョ氏の電撃辞任の理由をどう見るか。
　龍谷大学の李相哲教授は「第１に、チョ氏が法相に居座り続け、支持率を低下させれば、文政権自体が傾く危険性がある。政権の負担を軽減させる選択だったのだろう。第２に、今後開催される国会の聴聞会で、チョ氏が虚偽の答弁を展開すれば、重い偽証罪で問われる可能性がある。第３に、妻の逮捕もささやかれるなか、これ以上、家族に負担をかけることはできないと考えたのだろう」と解説する。
　「国民中心の国づくり」を掲げてきた文氏にとって、最側近がスキャンダルまみれで辞任したことは大打撃となりそうだ。
　前出の李氏は「検察は捜査範囲をかなり広げており、チョ氏だけでなく、与党関係者にも腐敗の噂が出ている。『文政権と検察の対決』は、さらに激化することになるだろう」と分析した。
----------------
　
　スキャンダルと言っても検察もマスゴミも押さえている状態だから、基本的にはあまり怖いものはないはずだ。
　この動きを見て筆者が思ったのは、命の危険があるんだろうなぁということだ。
　悪夢の民主党政権でも、罵管が逃げ回ったりナノダが投げ出したりした動きがあったんだが、命の危険があったと言われている。
　政権を担っているからと言ってやりたい放題をしていれば強制排除されるリスクは常に付きまとうわけで、そもそも南朝鮮の歴代酋長で無事に永らえた人物は1名しかいないはずでリスクが高いのだ。（短期代打した人物）
　
　そんな訳でこんな話。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【韓国チョ・グク辞任発表】文在寅政権崩壊が始まった！　元・韓国陸軍中将緊急インタビュー　10/14(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00014708-bunshun-int
　韓国の曺国（チョ・グク）法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。
「曺国はこの国に巣くう悪魔でしょう?　文在寅もそうでしょう?　さらに真の悪魔がいます。 金正恩です!」
　韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源湜（シン・ウォンシク=61）氏だ。
　韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取材班は、ソウル市内で申氏に話を聞いた。
◆◆◆
　韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄の一報を受け、私は文在寅大統領の異常な決断に、「これは文在寅が敷いた、韓米同盟破壊へのハイウェイだ」と強い危機感を覚えました。
　GSOMIAには、膨張する中国に軍事的に対抗する「韓米日三カ国同盟」を実現するための第一歩という意味合いがありました。これを韓国の側から破棄してしまったことになります。アメリカとの距離が広がる中、韓国国内では資本主義陣営と社会主義陣営に分かれて戦った朝鮮戦争と全く同じ構図が生まれている。朝鮮戦争の“リターンマッチ”が行われようとしている。私にはそう見えるのです。

韓国がGSOMIA破棄で受けたダメージ
　韓国軍にいた一人として、GSOMIA破棄で韓国は軍事的に大きな損害を受けたといえます。
　GSOMIA破棄で影響を受けるのは、なにより韓国です。それは韓国が、日本よりもずっと多くの恩恵をGSOMIAによって受けてきたからです。
　少し詳しく解説しましょう。軍事情報は、大きく3つに分類できます。まず、1つ目が映像や動画、写真の情報。2つ目が、信号や通信の情報。3番目が、人間を通じた情報、いわゆるヒューミントです。

　この中で唯一、韓国が優れていると言われていたのがヒューミントでしたが、親北路線だった金大中大統領時代に、この人的情報網が破壊されてしまい、いまでは即時に北朝鮮の情報を集めることが難しくなっている。ですから、韓国から日本に提供できる情報はほとんどありません。
　一方、映像などの情報については日本が優れており、信号や通信分野は韓日が同水準だと言われていました。韓日が直面するミサイルの射程や着弾についての情報は、初期の段階では衛星からの画像で伝えられます。韓国には軍事的に使える衛星がないので、日本かアメリカから提供してもらうしかない。また、日本はレーダーの情報も8隻ある日本のイージス艦や、地上のレーダーなど多様な情報収集網を持っています。

　2016年11月にGSOMIAを結ぶ前は、韓国はアメリカを仲介して日本の情報を提供してもらっていました。しかしアメリカから「韓日で直接情報を共有してほしい」という要請があり、GSOMIA締結に至った経緯があります。それゆえに、韓国がGSOMIAを破棄することは、自国で得られない情報を、自ら捨ててしまう行為だったのです。いまや韓国は情報がない暗闇の中で戦っているような状況です。

異常な判断に従うしかない韓国軍
　この文在寅政権の異常な決断にもかかわらず、現役の軍人は表立って批判できません。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が国会で、「GSOMIA破棄で一番利益を受けるのは北朝鮮、ロシアだ」と答えるのが精いっぱいでした。
　思い起こせば、2018年12月、日本の自衛隊のP1哨戒機に韓国の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の際もそうでした。レーダー照射を受けたという日本側の主張が個人的には正しいと思いますが、あのときと同様に、現場の軍人は政権の意向に逆らえない状態にあるのです。

　政権から距離をとる有志の退役軍人たちは、今回のGSOMIA破棄が俎上に上がった8月7日、文在寅政権を強く批難する声明を、あえて日本語でも発表しました。
〈中国がロシアと北朝鮮との軍事的結束を背にして周辺国を圧迫する新冷戦時代にGSOMIAは、韓日安全保障協力の架け橋で、韓米日三角安保の土台〉

〈安保危機状況で、これと言った方策もなく"竹槍論"で国民を扇動してGSOMIAの破棄まで考慮することは国政の失敗を国民に転嫁する恥ずべき行為だ〉
〈文在寅政権の無責任な反日扇動は、国民の経済的苦痛を加重させるだけでなく、私たちの生存の重要な軸である韓米日安保協力を破壊する致命的な失策だ〉
　現役の韓国軍幹部も公には言えませんが、GSOMIA破棄は間違っていると思っているでしょう。

日本批判は「アメリカ離れ」するため
　いま日本との関係が緊迫しているのは、もちろん安倍晋三首相が日本国内の政治に利用している面もあるでしょうし、日本人が右傾化しているという問題があることも知っています。ですから、日本にも責任の一部はあるのでしょうが、文在寅政権の問題の方がより大きいと思います。

　文在寅政権は、北朝鮮と連携することを目的とした異常な政府です。つまり、日本との関係を悪化させているのも、北朝鮮との関係のためです。
　どういうことかと言えば、韓日関係の先にある、韓米同盟を破棄するための“渡り石”として韓日関係の悪化を利用しているに過ぎない。自由民主主義に基づいた歴代政権を否定し、韓国を“北朝鮮化”したい文政権にとって、最終的にアメリカが邪魔になるからです。

　ただ一方では、いまやアメリカの姿勢も変化してきています。トランプ大統領は北朝鮮の短距離ミサイル発射について容認する姿勢をみせている。韓国とアメリカは、日本とアメリカと同様に相互防衛条約を結んでいるにもかかわらず、です。
　事を日本に置き換えて考えてみてください。仮に、東京周辺にミサイルが飛ばされることを、アメリカが容認するような事態になれば、日本国内で防衛条約上の大問題になるでしょう。憲法9条を変えなくてはいけないし、核武装も検討されるかもしれない。いま韓国では、この事態が現実のものとして起こっているのです。

　韓国はこれまでも、朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめとしたアメリカの対外政策の影響を大きく受けてきましたが、孤立主義へ回帰するアメリカの方針転換は、これらと並ぶ歴史的な事件です。
　トランプのアメリカの孤立主義と、文在寅大統領の「南北関係」優先主義。この出会いが北東アジアの安定を揺さぶっている原因なのです。

「徴用工」も「慰安婦」も韓国政府に不満を言うべき
　日本との歴史問題について私が問題視するのは、文在寅大統領が、反日感情を巻き起こすことで、「政治的利益」を得ようとしていることです。
　徴用工問題について言えば、1965年の韓日基本条約で賠償は整理されています。当初、日本側は元徴用工に対して個別的に支払うと主張したにもかかわらず、当時の朴正煕政府がこれを拒みました。朴正熙は一括でもらい受けた賠償金で、浦項製鉄（POSCO）を作り、ソウルから釜山まで京釜高速道路を敷いて、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済的急成長につなげたのです。この時点で徴用工問題は解決済みでした。盧武鉉政権でこの問題について再調査がされたときでさえ、日本の賠償の責任はないと結果が出ているのです。

　慰安婦問題は、徴用工問題とまた違う問題です。慰安婦については「日本政府が絡んだ」とか、「いや売春会社が募集していた」などと、様々な議論が出ています。それ自体は議論の余地があることです。ただ、これについても安倍首相が日本の責任があることを認めて、2015年12月に韓日政府の間で慰安婦合意をしました。すでに一応の整理・解決がなされています。
　2つの問題に共通するのは、解決済みだった問題を、文在寅政権が掘り返して問題にしていることです。いずれも、政府と政府の間で合意した話です。もちろん合意された内容に満足できない人もいるでしょうが、その不満は韓国政府に向かって言えばいいのです。
　それにもかかわらず、文在寅政権は合意内容に不満を持つ人々を諫めるどころか、むしろけしかけている。何故かと言えば、朴正熙政権、その娘の朴槿恵政権の自由民主主義の価値や精神を断罪するという政治的な目的があるからだと考えられます。

チョ・グクは枝、文在寅は木。根っこは……
　2017年の就任以降、文在寅の言動は異常なものでした。その思想を共有した「盟友」こそ、曺国です。
　曺国は韓国を破壊して社会主義を建てようとする、急進的左翼組織「南韓社会主義労働者連盟」で過激な活動をして拘束された経験があります。ソ連のような社会主義体制を建設するという文章までペンネームで執筆している。レーニン主義者であり、社会主義者、共産主義者でもある。先日、国会の聴聞会でも曺国は、自分は社会主義者であると発言しました。
　正常な大統領であれば、彼のような人物を絶対に法務部長官に任命しません。なぜ、すべての批判を甘受しながら、曺国を指名したかと言えば、韓国の法治体制を破壊するためだと思います。

　結局彼らは、同じ考えを持っているのです。文大統領の言動から例を挙げましょう。
　まず、文大統領は、自身の自叙伝である『運命』の中で、ベトナムが共産化した時には喜んだと書いています。また平昌オリンピックの開会式のレセプションでは、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長やアメリカのペンス副大統領、安倍首相の前で、韓国の思想家である申栄福（シン・ヨンボク）を尊敬しているという話をしましたが、彼は北朝鮮の指令を受けていたスパイで、韓国で刑務所生活をしていた人物です。
　さらに今年の6月6日、朝鮮戦争の戦死者を追悼するために始まった「顕忠日」という記念日の発言もありました。北朝鮮で労働相や最高人民会議代議員などの要職を歴任し、朝鮮戦争時に南進し、韓国侵略を主導した金元鳳（キム・ウォンボン）の名前を挙げて、彼こそが韓国軍のルーツだと宣言したのです。
　これらの発言でも分かるように、文在寅は社会主義を目指した曺国と、韓国を破壊し、共産主義国家をつくろうとしているわけです。つまり、曺国が「枝」なら、それを操っているのが文在寅という「木」の幹です。そして、さらに辿ると「根元」に金正恩がいる。

なぜ異常な大統領が選ばれてしまったのか
　そんな文在寅がどうして大統領に選ばれたのか。日本の皆さんはそれが不思議でならないと思います。

　韓国では、1980年代に学生運動がありました。そのなかで、金日成主義を讃美する「主体思想」と呼ばれるイデオロギーが盛り上がりました。その後1990年代、韓国の民主化が進むと、学生運動家たちは「民主化人士」と呼ばれ、社会の様々な領域に散らばっていったのです。いま、この世代が韓国社会のなかで権力を持つ世代になっています。
　イタリア共産党の創始者にアントニオ・グラムシという思想家がいます。彼の理論には「陣地戦」という、時間をかけて社会のなかで革命戦士が散らばって「陣地」をつくり、決定的な瞬間に集合して一挙に革命を実現するという考えがあります。ヨーロッパでは失敗した理論でしたが、韓国では散らばっていた民主化人士が2016年の朴槿恵事件で一挙に結集し、革命を成功させてしまったのです。
　その意味で、大韓民国はまさにいま、戦後、いや建国以来の歴史的大転換点に直面しています。

私が日本人に伝えたいこと
　私は、文大統領が目指す国家像、つまり韓国の共産化は100％失敗するだろうと確信しています。それには4つの理由があります。

　まず、1つ目は経済です。韓国は「漢江の奇跡」以降も、奇跡的な経済成長を遂げています。20年前には日本の約10分の1だった経済規模が、昨年には3分の1まで成長しています。自由民主主義、市場経済のもとで米国や日本と緊密に連携した結果です。この経験を、多くの国民は共有しています。
　しかし、文在寅政権の経済政策はうまくいっていません。最低賃金の引き上げなど、広がる格差に対して所得の再分配を意識した所得主導の成長政策を掲げたものの成功しておらず、海外からも厳しい目が注がれています。いまや韓国経済は悪化の一途。国民世論の離反が止められません。
　2つ目は、韓国はこれまで、北朝鮮から数千回もの軍事的挑発を受け、物理的攻撃も受けていて、共産主義、全体主義への忌避感があることです。
　3つ目は、国民の世論を無視し、平気で嘘の情報を流す文在寅政権は、非道徳的であることです。あまりに腐敗していて、間違ったことも認めず、国民を無視する。こういう政権は、民主主義の中で成功した例がありません。

　そして、最後の4つ目が、世界でも文在寅の「正体」が明らかになってきていることです。アメリカはGSOMIA破棄以降、韓国のことを、それまでのように「政府（Government）」や「大韓民国（Republic of Korea）」とは呼ばなくなりました。破棄を批難する国務省の報道官、国防総省も「文政権（Moon Administration）」と呼んだのです。これはまさに「韓国と文在寅政権は別々に考える」という意思表示にほかなりません。この数カ月、激化している「反・文在寅」デモを見ても、国際的な評価を見ても、文在寅政権は孤立しはじめているのです。

　最後に日本国民にお話ししたいのは、いま皆さんの前には2つの韓国があるということです。ひとつは、日本との友好関係を築き、同じ自由民主主義という価値観を信じて市場経済で発展してきた「これまでの韓国」。もうひとつは、韓国国旗を掲げながら、実態は北朝鮮化する「文在寅の韓国」です。
　文在寅政権が倒れれば、また日本やアメリカと同じ価値観にたつ、これまでの韓国が戻ってきます。大多数の国民は元の韓国に戻すべく頑張っています。もう少しの間、愛情を持って待っていてください。
------------------

　あいにくなことに、その愛情は枯れ果てている。
　そもそも同じ価値観に立っていると言われていたときですら、同じとは到底言い難いものだった。
　紅いおばさんもその前のねずみ男も、その前の崖っぷちダイバーも、どの代でも問題しか起こしていないし、ねずみ男の時なんて悪夢の民主党政権と組んで日本を乗っ取ったとうそぶいていただろう。
　しかも、この時も天皇陛下に悪態をついていた。
　待っていてくれと言われても、ほとんど涅槃で待つ状態でしかない。
　逝く時は自分らだけで逝ってくれ。
　

　しかし、上記の記事も何やら不穏な意味合いをほのめかすものだ。

　そして、鈴置氏は筆者と似たような見立て。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
曺国法務長官が突然の辞任　それでも残るクーデター、戒厳令の可能性　10/14(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00587578-shincho-kr
　韓国の曺国（チョ・グッ）法務部長官が10月14日、辞意を表明した。就任35日目、家族の不正に検察の捜査の手が入る中での辞任だった。背景を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。
国会ではなく街頭で争う左右
――突然の辞任でした。

鈴置: 文在寅（ムン・ジェイン）政権を追い詰めたのは、国民の多くを味方に付けた保守の大集会・デモでした。決め手となったのは、開天節（建国記念日）の10月3日、数十万人が集まって「曺国逮捕」「文在寅退陣」を要求した集会・デモです。
　何があっても政権を批判する保守的な人々に加え、政治色の薄い「普通の人」も参加したのです（「『反文在寅』数十万人デモに“普通の人”が参加　『米国に見捨てられる』恐怖が後押し」）。これが効きました。辞任の理由として、文在寅大統領は「国民の間に大きな葛藤を引き起こしたことを申し訳なく思う」と語っています。

――文在寅政権にはデモなど無視する手もあった。

鈴置: 確かにそうです。実際、10月3日の大デモの後にも、曺国法務部長官を切る動きは表面化しませんでした。それが今になって辞任させたのは、クーデターの恐怖が高まったこともあったと思います。

――クーデターですか？　

鈴置: 保守派の大型集会・デモに対抗し、左派も集会・デモを繰り出しました。国会ではなく、街頭を舞台に力比べが始まったのです。それを見た韓国メディアは「代議制民主主義が崩壊する」と悲鳴をあげました。
　韓国では国論が分裂して議会では収拾がつかなくなり、左右が街頭での勝負に賭けた時、クーデターが起きているからです。
　警告を真っ先に発したのは韓国経済新聞でした。社説「極度の国論分裂…国民を街頭に追いたてた政治、誰の責任か」（10月3日、韓国語版）のポイントを翻訳します。
・開天節のソウルは都心の光化門からソウル駅まで12車線の大路が集会参加者で埋め尽くされた。「場外集会としては史上最大」と言われるほどに街頭に集まった人々の主張は「曺国辞退」に集約された。
・5日前（9月28日）に「曺国守護」「政治検察撲滅」を叫ぶ市民が、瑞草洞の検察庁前の道路を占拠したのとあまりにはっきりとした対比となった。この時も多くて10万余人と推定される人波が、検察庁から教育大学駅までの9車線に足の踏み場もないほど満ちた。
・法務部長官の進退に対し意見を表明するため、市民らが広場に群れ集まる「街頭政治」という極端な国論分裂を如実に示した。
・国民が自分の代理人を選んで国会を構成し、彼らが調整と妥協を通じ国事を決定する、成熟した代議制民主主義が機能しなくなっているとの証拠でもあろう。
・与野双方が相手を「積幣」「左派独裁」と決めつけ、一寸の譲歩もなく対決する「政治の失踪」が国民を街頭に追いたてているのだ。

「キーセン・デモ」の後にクーデター
――韓国人は2016年の朴槿恵（パク・クネ）退陣要求デモを「民主主義の精華」と誇っていたのに……。

鈴置: 英国名誉革命、フランス革命、米国独立革命と並ぶ「世界4大革命の1つ」と自画自賛しています（『米韓同盟消滅』第3章第1節「疾風怒濤の韓国」参照）。
　多くの韓国人が「安倍政権をデモで引きずり降ろせない日本人は韓国を羨ましがっている」とも信じています。文在寅大統領も海外に出るたびに「韓国革命」を誇ってみせます。褒めてもらったことはあまり、ないようですが。
　一方、今回の集会・デモは、左右がそれぞれ普通の人を取り込んで参加人数を競う国論分裂型の街頭闘争でした。左派が「腐敗した権力と戦う」と音頭をとって、多くの国民を味方に付けた2016年の集会・デモとは完全に異なるのです。
　韓国は「クーデターが成功した国」です。1度目は1961年5月16日に朴正煕（パク・チョンヒ）少将らが敢行した軍事クーデターです。前年の1960年4月19日の四月革命により李承晩（イ・スンマン）大統領が下野しました。
　その後、左右から多様な要求が噴出。後継政権の内輪もめもあって、国が混乱に陥りました。そんな中、一部の軍人が国の危機を救うとの名分を掲げて立ち上がったのです。当時、ソウルに住んでいた韓国人から、以下のように聞かされたことがあります。
・四月革命の後はキーセンまでがデモするほど社会が混乱した。左派の学生が統一を名分に北朝鮮との提携に動きもした。クーデター自体には賛成しない知識人が多かったが「これで混乱が収まる」とほっとする向きもあった。

空気は「過去2回」と似ていた
――2回目は？　

鈴置: このクーデターで政権を握った朴正煕大統領が、1979年10月26日に暗殺されたのがきっかけとなりました。16年間も続いた、いわゆる「軍事独裁政権」が突然に崩壊したことで、韓国は民主化に湧き「ソウルの春」と呼ばれました。
　ただ、権力の帰趨も不透明になりました。そこで暗殺事件のどさくさの中、力を溜めていた全斗煥（チョン・ドファン）国軍保安司令官らが1979年12月12日、不安定な政局を収めると称して粛軍クーデターを敢行、成功しました。
　韓国経済新聞の社説のどこにも「こんなことやっていたらまた、クーデターが起こるぞ」とは書いてはありません。でも、少し勘のいい韓国人ならそう読むでしょう。
　朴槿恵政権が弾劾により倒された。2017年5月から権力を握った左派の文在寅政権は「積幣清算」――過去の弊害を一挙に正す――を謳い、保守勢力の根絶やしに動きました。
　朴槿恵、李明博（イ・ミョンバク）の前・元大統領に加え、保守政権時代の最高裁長官まで逮捕しました。
　朴槿恵政権の言いなりに動いたとして検事や軍人を捜査。この中から4人の自殺者が出ています。「やられる側」に回った保守は当然、死に物狂いで左派政権を倒そうとします。

　曺国法務部長官の任命問題も本質は左右の権力闘争です。文在寅政権は左派弾圧を担ってきた検察から権力を奪う計画です。さらには新たに設立する公務員監察組織を通じ、検察をはじめとする保守勢力に報復すると見られています。
　この「検察改革」を任されたのが文在寅大統領と近い、法学者の曺国法務部長官でした。検察が自らを指揮する権限を持つ法務部長官の家族の不正事件を捜査し、引きずり降ろそうとする異様な状態に陥ったのも、自分たちが「やられる側」になったからです。
　左右はどちらかしか生き残れない最終戦争に突入した。その戦いの手法が双方の支持者を動員する大衆集会とデモだったのです。過去2回のクーデターの時と似てきていたのです。

メディアが左右対立に油
――そこで韓国経済新聞は社説で「街頭政治を排し、代議制民主主義を守れ」と訴えたのですね。

鈴置: そうです。しかし、この社説は逆の結果を生んだ――街頭政治を煽ったのです。「代議制を守れ」と主張すると同時に「それを壊した責任は左派にある」と厳しく非難したからです。先ほどの引用に続く後半の一部を翻訳します。
・大統領と与党が露骨に「曺国は退陣させず」と宣言した直後に、大規模デモが起きたことにも注目せねばならない。
・無条件に曺国を守る姿勢なら「問題は大統領」との声がさらに高まるだろう。国民を街頭に追いたてる政治は与野すべての失敗だが、国政を主導する与党により大きな責任があると見なければならぬ。
　韓国経済新聞は「代議制民主主義の崩壊」を指摘しましたが、結論は政権批判でした。保守の牙城、朝鮮日報も10月4日の社説「常識を裏切った大統領1人が呼び起こした巨大な怒り」（韓国語版）で「民心を街頭での力の対決に追いやった」と、同様の手口で政府・与党を非難しました。
　すると政府に近い聯合ニュースが「代議制民主主義の崩壊」を論じつつ、検察の責任を持ち出しました。「政治が消えた『広場』VS『広場』の対決…極度の国論分裂を憂慮」（韓国語版）です。
　10月4日14時49分になって配信したことから見て、朝鮮日報などへの反撃を狙ったと思われます。
　この記事は冒頭では「進歩（左派）と保守が競争して数の対決に出れば、分裂の政治を加速する」「与野の指導部が集会やデモを支持層の結束に利用すれば、政治不信を深化し代議制民主主義の危機を生む」などと、中立の立場で「政治を憂えて」いました。
　しかし「何か政治的な意図があるのではないかと疑われるほどに検察が（曺国法務部長官一家に対し）過度に捜査し、その結果、政治が保守と進歩に分かれて、新たな対決の街頭政治に転落した」との匿名の与党政治家の発言も引用しました。要は「代議制民主主義の危機を呼んだのは保守陣営の検察である」と指弾したのです。

大統領は広場の声を聞け
――「左右どちらが代議制民主主義を壊したのか」との論争に陥った……。

鈴置: その通りです。そして、これが街頭政治に油を注いだ。「責任論」の高まりを背景に、左派の与党は「我々の9月28日の集会には覚醒した国民が自発的に参加した。一方、10月3日の野党の集会は文在寅政権を揺さぶる目的で動員をかけ、人を集めた不純な集会」と決めつけました。
　その非難に対抗し、保守はハングルの日で休日である10月9日にも大集会を開きました。「動員ではこれだけの参加者は得られない」と見せつけたのです。
　一方、左派は自らの正当性を訴えるため、10月5日にも集会を開きました。そして左右両派は10月12日に同じ場所、瑞草洞で集会を開きました。両派の衝突を防ぐため、警察は5000人の機動隊員を動員しました。「街頭政治」は激しくなる一方だったのです。
　中央日報も10月7日に社説「国の分裂いつまで…大統領がソロモンの知恵発揮を=韓国」（日本語版）で「政界はむしろ陣営間の争いを煽り、自ら代議民主主義危機を招いている」と、「広場の声」による勝負に警告を発していました。
　ところが、その3日後の同紙は社説「最低支持率を記録した文大統領、広場の叫び声に耳を傾けよ」（10月10日、日本語版）で、見出しにもある通り、「大統領は広場の声を聞け」と主張したのです。
・大統領は自身の陣営と核心支持層だけ見てはならない。あのように多くの人が叫ぶ広場の叫び声なら、厳重に受け止めるべきだ。
　「街頭政治は代議制民主主義の破壊だ」などと、左右双方を第3者的に批判する余裕がなくなったのです。「破局」が迫った、との認識からでしょう。

検察は左翼と戦うのに軍は傍観か？　
――破局……クーデターが起こるというのですか、今の韓国で。

鈴置: それを期待する人がいるのは確かです。在野保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は9月21日、自身のサイトで「今、検察は左翼と戦っている。国軍は見学だけするというのか？」（韓国語）を書きました。
　趙甲済氏は「民族反逆者の金正恩（キム・ジョンウン）勢力と手を組むものも民族反逆者だ」と文在寅政権を非難。そのうえで「今、検察は左翼、腐敗、反憲法、民族反逆者勢力と戦っている。国軍は見学だけするのか？」と呼びかけました。
　ただ、こうした呼びかけがなされるということは、軍がクーデターに動く公算が低い、との認識の裏返しでもあるわけです。
　高級軍人もすっかりサラリーマン化して、将官にしてもらえるか、大将・中将で退役できるかに小心翼々。人事権を持つ青瓦台をヒラメのように見上げてばかり、というのが韓国の定説です。

――では、クーデターは起きない？　

鈴置: 「そう見る韓国人が多い」のは事実です。しかし、「起きない」とも断言できません。前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました。

――それに対し米国の軍人はどう答えたのですか？　

鈴置: 「前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ」と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。

朴槿恵政権当時も戒厳令に期待
――結局、曺国辞任でクーデターは回避できましたね。

鈴置: とりあえずは。しかし、左右どちらかしか生き残れない戦いが終わったわけではありません。法務部長官の首をとって勢いに乗る保守は、政権への攻勢を強めるのは間違いありません。
　対立案件は曺国問題だけではありません。別のテーマを探して再び街頭に繰り出すでしょう。デモが大成功したという実績を得たのですから。

――文在寅政権はどうやってしのぐのでしょうか？　

鈴置: もちろん、クーデターの動きには神経を尖らせ続けるでしょう。政権を握るや否や、軍の諜報部門で政治的な行動に出る可能性のある「機務司令部」を解体したのもそのためです。
　今後、再びクーデターが噂されるほどに社会が混乱したら、戒厳令を敷いてデモを抑える手もありますし。

――戒厳令ですか！　

鈴置: 盛り上がる反政府デモを前に、青瓦台（大統領府）は曺国を辞任させるか、戒厳令を敷くか、との選択肢で考えたと思います。
　2016年秋に朴槿恵弾劾デモが盛り上がった際「戒厳令を布告して運動を抑え込もう」と主張した人がいました。いまだに「あの時に戒厳令という奥の手を繰り出しておけば、弾劾もなかった」と、残念がる保守も多い。
　機務司令部を解体したのも、この組織が戒厳令を検討したと文在寅政権が疑ったからです。今は政権を握った左派が「自分たちも奥の手を」と考えても、不思議はないのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
-----------------

　そしてこんな話も。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
韓国首相の逃亡疑惑を政府高官が必死に否定する大醜態を露呈　政権から逃げ出す人が続出中？　2019年10月15日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524985.html
韓国の超勝ち組富裕層が祖国を露骨に見捨てる態度を表明　韓国の未来に見切りをつけた　2019年10月15日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524970.html

　沈む船からは逃げるのが道理だ。
　これが完全な第三者である日本から見てのものではなく、中枢に絡むような人材に起こるような状態は、いよいよリスクが上がってきているといえる。
　どうみてもかなりヤバそうな状態であるのは間違いのないことだが、その張本人はそうでもないらしい。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【韓国】文大統領「韓国経済は大丈夫」　2019年10月14日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48862727.html
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
天皇即位式で韓国首相が手土産を要求する気満々だと判明　図々しい態度に日本側閉口　2019年10月14日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524958.html
文氏側近「韓国は日本に本当に怒っている！」　2019年10月13日
https://www.moeruasia.net/archives/49653930.html
　++++++++++
「日本の8億ドルは補償金だから賠償金を別途請求する」と韓国高官が表明　日本は補償金の850倍の利益を得た　2019年10月15日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524977.html
「WTOで日本の不当性を韓国が証明するのは簡単」とWTO元委員が断定　日本側が事実を提示する必要がある　2019年10月14日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524946.html
有事に韓国を助ける予定の16ヶ国に韓国高官が喧嘩を売りまくり　わざわざ文書を送って煽りまくる　2019年10月16日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524994.html

　そりゃ、他人の褌でなんとかしようというのが念頭なら、とにかく大丈夫と言ってごまかすということだろう。
　しかも、即位式に出席してやるから代わりに金よこせというわけだ。
　防衛に関しても、統制権を持つということを相変わらず勘違いしている模様だ。

　こういった状況の南朝鮮に対し、アメリカはどういった措置をするのかが興味深い。
　既に防衛の枠組みからは外している状態だから、今後は野となれ山となれということだろうか。

　政治も経済も同時に大きく破綻すると、政権を打倒しても国家の維持はかなり厳しい道だ。

　今の状態だとクーデター成功＞経済ドーン＋北侵攻とか、経済ドーン＞政権交代＋北侵攻とか、良い方の未来は全く想像できない。

　先を見通すことがまったくもって不能な南朝鮮。
　逝く先が奈落の底なら、真っ暗で先が見通せないのも当然のことだ。
　こんな連中から待っていてほしいと言われて素直に待っていると、一緒に引きずり込まれるのがオチだ。

　了

ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと、すごく励みになります♪
いつもポチってくれる方、本当にありがとう！

社会・政治問題 ブログランキングへ