台風１９号の被害と逐一入ってくるさまざまな情報は、日本経済の先行きに大きな影を落とす。
世界経済の状態を見れば、明解に下降線をたどる状況に消費増税と台風被害という三重苦だからだ。
先日、IMFで発表された経済見通しでも、芳しくない勢いだ。
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ＩＭＦ19年世界成長３％に下げ、10年ぶり低調－日本20年0.5％に上げ
Jeff Kearns 2019年10月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE3AOT1UM0W01
▶19年世界経済成長率予想引き下げは５回連続、米中の見通しも下げ
▶減速の同時発生と不確かな回復でグローバル見通しはなお不安定
--------------全文ソースにて
ＩＭＦ 世界経済見通し ５回連続で下方修正 2019年10月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012133461000.html
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率の見通しをまた引き下げました。下方修正は５回連続で、アメリカと中国の貿易摩擦による悪影響が、想定より深刻になっていることが示されています。
ＩＭＦは15日、最新の経済見通しを発表し、ことし、2019年の世界全体の経済成長率は、３％と、３か月前の予想より0.2ポイント引き下げました。
ＩＭＦは、経済見通しを３か月ごとに改定していますが、下方修正は５回連続で、この10年間で最も低い成長率だとしています。
これは、アメリカと中国に加えて、ドイツの成長率も引き下げたためで、米中の関税上乗せの応酬によって、製造業の生産などへの悪影響が、想定よりも深刻になっていることが示されています。
一方、来年の経済見通しは、世界全体では3.4％に回復するとしていますが、中国が5.8％と、６％台を割り込むと見込んでいます。
米中両政府は先週の閣僚級の貿易交渉で一部の分野で合意しましたが、高い関税を上乗せしあっている状態は解消しておらず、ＩＭＦは「包括的で持続的な合意を期待する」と述べ、双方による追加関税の撤廃が必要だという認識を示しました。
一方、今月、消費税率を引き上げた日本の成長率については、政府の景気対策による効果があるとしながらも、ことしが0.9％、来年は0.5％にとどまるとしています。
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しかし、６月のG20での見通しはなんだったのか・・・・。
支那へのカマシネタ？
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Ｇ20 「大阪宣言」全文 2019年6月29日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/19400.html
以下抜粋
世界経済
４．世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しており、総じて、本年後半及び2020年に向けて、緩やかに上向く見通しである。この回復は、緩和的な金融環境が継続すること及び幾つかの国々で景気刺激策の効果が発現することによってもたらされている。しかしながら、成長は低位であり続けており、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた。我々は、これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある。
------------全文ソースにて
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焦点：台風・増税で企業は景気後退を視野に、「補正2兆円規模」の試算も 2019年10月15日
https://jp.reuters.com/article/budget-consumptiontax-typhoon-idJPKBN1WU0FG
コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏 2019年10月10日
https://jp.reuters.com/article/column-boj-eiji-kinouchi-idJPKBN1WP0B8
こんな状態で緩和を終わらせられるわけもなく、ほんとろくでもない話だ。
そんな中、世界経済のリセッションで大きな引き金になりそうなブレクジットに関しては、先日、新案がEUとの合意達成ということで報道された。
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英とＥＵ、離脱協定案修正で合意 英議会で19日に採決 2019年10月17日
https://jp.reuters.com/article/brexit-junker-idJPKBN1WW19H
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定案を修正することで合意した。離脱が決まった英国民投票から３年余りを経て、今月末の離脱期日を前にぎりぎりの合意にたどり着いたが、ジョンソン英首相には議会承認というハードルがなお残っている。
ＥＵ執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は、「意思があるところに合意がある。われわれはそれを達成した。これはＥＵと英国にとり、公平でバランスの取れた合意で、解決策を見つけるというわれわれの決意の証である。私は（ＥＵ首脳会議に）この合意の承認を勧告する」と述べた。
ジョンソン英首相も、ブレグジットに関する新たな「素晴らしい」合意をＥＵと取りまとめたと表明し、議員に対し１９日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けた。
また、英野党・労働党のコービン党首も新たな合意に労働党は不満だと述べた。
英議会は期限までに合意案が承認されなければ、ジョンソン首相に離脱延期の要請を義務付ける法案を可決しているが、首相は延期を求めない立場を崩していない。
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ブレグジット合意、19日に議会否決の確率は55％＝ドイツ銀 2019年10月18日
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-deutsche-idJPKBN1WW27Y
［ロンドン １７日 ロイター］ - ドイツ銀行は１７日、ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）ととりまとめた英ＥＵ離脱（ブレグジット）に関する新たな合意が１９日に議会に否決される確率は５５％との見方を示した。ただ最終的には総選挙後に批准される可能性があるという。
ドイツ銀のマクロストラテジスト、オリバー・ハーベイ氏は、今週末に合意が承認される確率は４５％とし、合意が議会を通過しない可能性の方がやや高いと指摘。「ただ、現状において最も可能性が高いのは総選挙において保守党が多数党となり、その後ジョンソン首相の合意が批准されることだ」と述べた。
ジョンソン首相は１７日、ブレグジットに関する新たな「素晴らしい」合意をＥＵととりまとめたと表明し、議員に対し１９日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けた。
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EU離脱案、議会通過は微妙＝どんでん返しの「残留」も？ 10/17(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000143-jij-eurp
【ロンドン時事】英国と欧州連合（EU）は17日、新たな離脱案での合意を発表した。
今後の焦点は、英議会で19日に行われる新離脱案の採決に移る。ただ、ジョンソン首相率いる与党・保守党は下院の過半数を割っており、議会通過は微妙な情勢だ。
保守党の現有議席は実質過半数の320を大きく下回る288。可決には最低でも32議席の積み上げが必要となる。しかし、閣外協力政党の民主統一党（DUP、10議席）は早々と新離脱案への反対を表明した。
野党第1党・労働党（244議席）のコービン党首も17日、「メイ前首相の離脱案よりひどい。これでは国は一つになれない。否決されるべきだ」と対決姿勢を鮮明にしている。
メイ氏の離脱案は、1月の採決で賛成202、反対432という歴史的大差で否決。3月、さらに2度の採決が行われたが、いずれも野党各党や与党内の強硬離脱派、DUPに反対された。
これに対し、ジョンソン氏は、与党強硬派の支持を取り付けたもようだ。さらに労働党内の一部強硬派や、無所属議員らを取り込んで過半数を狙う。
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もう、なんも言えねー！状態だ。
そもそも、国民投票まで行って離脱を決めたのに、野党側がナンデモ反対状態に陥り、とにかく文句しか言わないR4攻撃。
前の案よりひどいって、だったら自分がまともだと思う案を出せと思う方も多かろう。
話し合いに於いて、後出し文句ばかりを言う会議破壊攻撃をもろにカマしているようなものだ。
国民の民意はどこにいったのか？と問いただしてみたいが、意図的にやっているようだし限りなく無駄だろう。
いずれにしても、世界経済に大きな動きが出れば少なからず被害を受けるのもイギリスであり、早めにEUという泥舟から逃げ出しておかないといけないのに、ずっと縛り付けられているのである。
この結果がどうなるかは、ジョンソン首相の手腕にかかっている。
一方、EUはどうかと言うと、こちらもかなり微妙な情勢だ。
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コラム：ＥＣＢ内の亀裂露呈、ラガルド氏に期待される調整力 2019年10月12日
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-ecb-lagarde-idJPKBN1WP36U
ＥＣＢの政策は誤り、総裁交代で修正望む＝オーストリア中銀総裁 2019年10月14日
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-austria-idJPKBN1WT0AV
マイナス金利にしても、ただ資金流動性を高めるだけで、根本解決には程遠い。
結局、そのアオリを受けるのも金融機関だ。
本来なら産業の隆盛や失業率の低下、消費の喚起と言ったものを仕掛けていかねばならず、金融関係の措置だけでは自ずと限界がある。
ところが、EU加盟各国での牽制が問題解決を遠くしてしまう。
これではいずれ金融機関も疲弊して傷を拡大してしまうだけになるのだ。
そもそも経済の根幹は国民の消費にかかっており、消費は所得に依存しており、所得は仕事にかかっており、仕事は消費に関係する。
低迷している時は、この打破に政策をうまく働かせていくしかないが、手をこまねいて安易に他国の消費や資金に依存した結果、現状に至っている。
この他、こんな話も出ていた。
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デジタル課税でＯＥＣＤが新提案 物理的拠点なくても課税 2019.10.9
https://www.sankei.com/economy/news/191009/ecn1910090052-n1.html
デジタル課税枠組み案 ＧＡＦＡ牽制へ 利益配分調整に難題 2019.10.9
https://www.sankei.com/economy/news/191009/ecn1910090053-n1.html
いい方向だが、現状では支那とも平然と絡む金満ユダヤへの牽制となっている。
さて、もう一つ、リセッションの原因と言われている支那の状況はどうだろうか？
ちなみに、必ずしもアメリカと支那の貿易摩擦が世界のリセッションの原因ではない。
少なからず影響を与えていることは間違いないが、根本原因は世界金融の飽和にある。
言うなれば、満潮時の嵐のようなものが貿易摩擦で、それ以前に満潮だったという部分がコレだ。
先日、貿易摩擦に一定の目処がつきそうな状態だから、世界はホッとしたような動きを見せた。
しかし、何度も取り上げているように、支那との問題は安全保障であり、交渉カードに貿易摩擦を使ったにすぎない。
これがアメリカの経済にも悪影響を与えることが否定できないからこそ、とりあえず棚上げしたに過ぎないような状態だ。
代わりにさまざまな攻撃を繰り出している状態だから、状況は安定したとは到底言い難い。
もしこじれてくれば、ギリギリの所でやっぱり関税ね～という掌返し攻撃をするのもいつものことだから、安心材料はゼロだ。
一連の流れを見てみよう。
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中国、米国との部分的な通商合意受け入れ用意＝報道 2019年10月10日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-talks-idJPKBN1WO23F
中国、米と通商合意目指す 摩擦の悪化回避へ＝劉副首相 2019年10月11日
https://jp.reuters.com/article/liu-he-china-us-talk-idJPKBN1WP2FC
米中閣僚級通商協議が再開、トランプ氏「非常に良い交渉だった」 2019年10月11日
https://jp.reuters.com/article/us-china-resume-talk-idJPKBN1WP2QD
情報ＢＯＸ：米中摩擦、最近の動き 2019年10月11日
https://jp.reuters.com/article/us-fed-minutesrepo-idJPKBN1WQ05M
米、対中関税見送り 通商協議で部分合意 10/12(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00000013-reut-cn
貿易協議 米、中国構造問題先送り 包括合意の実現遠く 2019.10.13
https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130003-n1.html
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トランプ大統領、11月に習主席と会談し米中貿易合意に署名する公算 10/17(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-38443686-bloom_st-bus_all
署名はまだ先という所がポイントだろう。
実際にどうなるかはまだまだ不透明だ。
今の所は次のような状態だ。
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コラム：上海科創板は再び輝くか、ＭＳＣＩの指数組み入れ対象に 2019年10月13日
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-starmarket-msci-idJPKBN1WP37N
中国、9月は輸出入ともに一段と減少 米関税の影響さらに 10/14(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000021-reut-bus_all
［北京 １４日 ロイター］ - 中国税関総署が発表した９月の貿易統計によると、輸出は２月以来の大幅な減少となり、輸入も５カ月連続の減少となった。長引く米中貿易戦争で経済が一段と減速していることが示され、当局はさらなる支援措置を求められそうだ。
米中貿易戦争で９月は、１日に米国が１２５０億ドル相当の中国製品に１５％の制裁関税を発動し、中国が対抗措置をとるなどの展開があった。
中国税関総署によると、９月の輸出は前年比３．２％減少。減少幅は８月（１．０％減）から拡大し、市場予想（３％減）を上回った。
キャピタル・エコノミクスは「９月の米制裁関税発動に加え、世界需要減退の影響が表れた」と指摘した。
一部エコノミストは、制裁関税発動を控えた「駆け込み」効果が剥落したことが９月の輸出落ち込みにつながったとみている。
９月の輸入は前年比８．５％減少。輸出と同じく、減少幅が８月（５．６％減）から拡大し、市場予想（５．２％減）を上回った。
貿易収支は３９６億５０００万ドル。８月は３４８億４０００万ドル。市場予想は３３３億ドルだった。
対米貿易黒字は２５８億８０００万ドルで、８月の２６９億６０００万ドルから縮小。
１─９月の対米輸出はドル建てで前年比１０．７％減少。米国からの輸入は２６．４％減少した。
米中は１１日、閣僚級の通商協議で部分的な合意に達し、米は１５日に予定した制裁関税引き上げを見送ることになった。しかし、１２月に予定する引き上げについては、トランプ大統領がまだ対応を決めていないとされる。
中国当局は１年あまりにわたり、さまざまな景気てこ入れ措置を講じているが、景気不透明感が個人や企業を圧迫し内需は低迷したままだ。
アナリストの間では、第３・四半期の成長率は、約３０年ぶりの低水準だった第２・四半期からさらに低下し、政府の通年目標（６．０─６．５％）の下限を下回る恐れがあるとの見方がでている。
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永遠に高い成長率は物理的にありえない。
これも成長期のひとつの現象・成長の罠としてどの国も通る道だ。
問題はここから次のステップに到れるのかという所だが、政策は目立ったものはなく、野心だけで鼓舞するという安上がり戦法しか取っていない。
支那は伝統的に内陸部の経済政策をしっかり行うということを拒否する傾向にあるのは、目が行き届ききらない地方が隆盛してしまうことが国家の安寧を損ねかねないからだ。
農村部と都市部を強固に分断しているのもそういった姿勢の現れだ。
この事が内需の拡大を阻むという厳しい状態と言える。
そしてこんな話。
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【中国】習近平「中国分裂を図る者は、体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」 2019年10月14日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48862712.html
習近平が言ったとする「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」を検証する 2019年10月15日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13188.php
遠藤氏が指摘するBBCの香港に絡めた解釈は、習近平の意図である貿易摩擦などに絡んだ鼓舞とは一線を画す。
この意図的な解釈は、貿易摩擦以外の切り口で攻撃をするという意図を明解に表していると言えよう。
そして香港はこんな話になっていた。
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香港、数万人が覆面でデモ 中国軍はレーザー照射に警告 2019年10月7日
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-idJPKBN1WL0MA
香港警察、抗議活動で２３６３人逮捕。拘束され震える幼女をテレビで晒す 2019年10月11日
https://www.moeruasia.net/archives/49653799.html
香港デモ“激化”の裏に「中国の野望」 いずれ日本も危険地帯に？ ジャーナリスト・丸山ゴンザレス氏が警告 2019.10.11
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191011/for1910110001-n1.html
香港デモの主催団体代表、金づちなどで襲われ大けが 10/17(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00050226-yom-int
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米下院、香港人権法案を可決 対中圧力強める 2019年10月16日
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-usa-idJPKBN1WV037
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中国、米国に報復と示唆－香港人権法案成立なら 2019年10月16日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZFZPVDWLU6901
明解に仕掛けていく。
これに上記のような報復のアホな話で対抗していけば、自ずと墓穴を掘る話になる。
事大主義ゆえに矛を収められないプライドが、支那人の特徴である長い目を曇らせる。
他にもウイグルでも同じ流れだ。
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中国政府の極秘資料がネットに不正流出して国際的大騒動に突入 ウイグルでやらかした証拠だ 2019年10月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524862.html
【民族浄化】中国政府、ウイグル民族 先祖代々の墓を強制取り壊し 2019年10月14日
https://www.moeruasia.net/archives/49653969.html
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米政府、中国政府機関に禁輸措置 ウイグル人弾圧に関与と 2019年10月8日
https://www.bbc.com/japanese/49968947
米国務省が中国共産党幹部に制裁を加えると正式に表明 次々と制裁措置を加えている 2019年10月09日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524798.html
問題行動は枚挙に暇がないから、どこからでも仕掛けられるのがアメリカの立場だ。
まだチベットや内モンゴル自治区の話もあれば、貿易摩擦に絡んだオピオイド問題などもある。
支那が調子に乗ってやりすぎたことの末路だな。
この他こんなのも。
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米、中国外交官と政府当局者との面会に事前通告義務付け 10/17(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000019-reut-cn
【経済】緊迫下の市場開放（1）【中国問題グローバル研究所】 2019年10月17日
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201910170674
米政権が移民規制、保険の支払い能力義務付け 2019年10月6日
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-healthcare-idJPKCN1WL01L
米民主党大統領選挙候補・元オバマの副大統領の息子に約1600億円のチャイナ疑惑 2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/55932346.html
INF条約失効後のアメリカの中距離ミサイル計画 10/11(金)
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20191011-00146458/
ティファニー広告に中国人抗議＝片目姿は「香港デモ支持」 10/9(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000030-jij-cn
中国政府、米アニメ「サウスパーク」に発狂、中国国内から完全締め出し→サウスパーク、パロディー「謝罪声明」を発表、中国政府の対応を徹底的にこき下し。 2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/55936212.html
支那は根本的にズレてるなぁと感じるのが上記だけではなく、下記が象徴的だ。
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「日本を服従させる最良の方法がある」と中国紙が日本屈服を主張 日本は本音では中国に近づきたい 2019年10月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50524859.html
【有本香の以読制毒】中国資本に“買われる”北海道…その絶望的な実態 小樽の由緒ある建物も続々と中国人の手に 買収時と話が違う？地元からは不安の声 2019.10.11
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191011/for1910110003-n1.html
支那は人民を含めてかなりかわっている個性的国家なので、その概念で他の国を推し量り、やってはいかんことを強行してしまう悪癖を持つ。
ルールを守らないというのが何事においても炸裂するし、恫喝やチートな手段もいとわない。
合法的に仕掛けていくというのができず、なぜか脱法・違法行為で形にしていこうという謎体質と言えよう。
その為、逆手に取られてアメリカにドカドカとやられまくるのだ。
結局、この状態だと貿易摩擦問題が棚上げになっても、全く安心できない情勢なのがよく解る。
そうなると、その他の問題と相まって未だ不透明な先行きであり、支那を始めとしたいくつかの問題国家のどこから崩壊していくかだけになっている。
日本もきっちり備えていくべきだが、冒頭述べたようにどうにもこうにも歯がゆい状態だ。
ラグビー同様、何があっても頑張って耐え忍んでいこう。
それが日本の底力だ。
了
ガンバレ！日本！！
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