日本政策金融公庫は17日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表した。

米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は11.8％で、前回調査（2019年10月）比2.1ポイントの低下。

「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は42.3％で、同1.2ポイントの増加。

これに、まさに今刻々と状況が悪化している「新型コロナウィルス」による経済活動への悪影響が、付加されるので、今後の景気の悪化は避けられない状況であろう。

調査結果を以下のＵＲＬを参照願います。↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_200217.pdf

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