Aさんのレス
引用：MMT理論は
じぶんはまだまだ不勉強でよくわかりませんが
リーマンの騒ぎ以降
従来の経済学の常識が
ことごとく通用しなくなった末の
開き直りの理論に見えます。
緊縮財政のカウンター的な理論に見えますが
ちょっと乱暴な理屈に見えます。
生活が苦しくてメシが食えないが
モノ余り･･･。
これが現代の曲者環境です。
失礼しました。
引用おしまい
↑自国通貨だからインフレ率2%まで財政出動拡大した方が良い理論は三橋貴明氏が最初に唱えた理論に近い考えです。
また最初に戻るという進歩しない考えです。
政府負債を積み増して、GDP成長出来なかった理由を解消することなく、政府支出を積み増す考えは暴論に近い考えです。
・徴収方法を間違った社会保障制度
・累進課税を減税とGDP成長寄与する消費に対する税を上げたことによる弊害。
↑上記の2点を解消しない限り、債務残高GDP比は改善されず反対派によって潰されます。
リフレ派と同じ轍を進もうとしているから彼等に苦言しています。
Bさんのレス
確かにMMT 理論は一理はあるかもですが、考えものですね。
ところで
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1139.html?sp
『おかしなリンク貼るな‼』と怒られそうですが、上記のブログ記事も一見は一理ありそうに見えますが、記事の最後の方のイラストで一人の老人を８人位で支えてたのが、二人になるから消費税上げるべき‼とかなってますが、確かに金(マネー)だけで考えると、そうとも取れますが、コレって財務省の国のシャッキーンッ‼を家計に例えるのと似たようなモノで、金ではなくて需給関係という違う見方をすれば、最初は９人の需要を８人に賄っていたものが、３人の需要を二人の供給で賄わなければならなくなるだけで、消費税上げたところで、韓国の無理矢理最低賃金を上げた政策と同じでかなり無理があるように思うのですが。上記のブログの記事の資料だけを見れば、ほぼ少子高齢化の対策としては供給能力の教化しかないようにしか思えないのですが、何故か消費税増税になっですね。少子高齢化を放って置けば、需要に供給能力が追い付かず２％以上の物価上昇になると思うのですが。勿論、こんなもんは好景気を伴わないので単なるスタグフレーションなのですが。ならば外国人労働者に頼るのか？ってなりますが、自助努力を放棄して発展するとも考えられませんしね。日本の軍事面にそれは如実に表れていると思うので。MMT 理論も使いようとは思いますが、三橋某氏(最近はブログ読んで無いのでよくは知りませんが)はそれなりに考えているとは思いますが、彼についていってる他の連中はどうなんですかね？
↑政府負債を積み増して、どこにお金が流れているのか？
それは高齢者層と法人です。
Aさんに宛てたレス内容と同じとなりますが、現役層から吸い上げた保険料と現役層の分配を削ってあてた社会保障により、財政出動の豚積みが行われています。
あとは法人税減税やその他の減税処置により、主に大企業にも豚積みとなっています。
それを解消せずにMMT論をもとに財政出動するとは、ちょっと待てよ！！と思っています。
Bさんの紹介してくれた内容に一部分は賛同出来ます。
私は財政出動拡大派でありますが、将来的に緊縮財政派に突っ込まれるMMT論による政府支出に反対しています。
米国の例を挙げると面白いことがいくつも出てきます。MMT派の死にも繋がります。
興味があれば
・米国の賃金伸び率とインフレ率の関係
・格差の広がり
それを調べてみると、格差是正の税制改革の必要性も分かると思います。
あわせて、クッションとして大型の財政出動をする必要があります。
三橋ブログの流れはこんな感じです。
安倍政権誕生
↓
安倍政権の暴走により
MMT派(三橋派)とリフレ派の闘争
↓
三橋ブログ内やリフレ派の重臣達が政府支出の必要性を説き始める。
リフレ派の理論としては死亡するが、安倍政権派は政治ブログで多くを占める。
↓
MMT派（三橋派）がMMT論で盛り上げる。
正党が疑義を抱く
という構図です。
Cさんのレス
MMTの根拠になっている貨幣負債論や租税貨幣論は、根拠に乏しく所々論理が転倒して、とても理論として扱えません。
しかしながら、今の日本で蔓延る税を財源とする政策もMMT以上にデタラメです。
税を財源とする目的税とは、ある特定のビジネスモデル(保険ビジネスなど)を国民に強制して料金を人頭税に換えて、ある特定の利権業界が安定的に金儲けする仕組みです。
つまり、日本の社会保障制度は福祉ではなくビジネスと同じ思想です。
それも貧困世帯から人頭税を巻き上げる貧困ビジネスと同じです。
こうした人頭税で金儲けする貧困ビジネス(社会保障や社会保険)はマクロ経済全体では強烈な緊縮財政として機能します。
つまり、日本で蔓延る税の財源論とは、税を金儲けする手段として、ある特定の利益誘導に悪用する手口です。
税はあくまでも格差是正の為の調整ですから、ある特定の利益誘導に用いてはなりません。
それ故に、税を財源とするデタラメな行政の仕組みは否定しなければなりません。
↑
「税はあくまで格差是正の調整」の考えは近いです。
私の考えは
「税は財政出動した分・経済成長による儲けすぎ・優遇されすぎを是正する為」に用いる必要があります。
現在のインフレ率２％まで政府支出せよ、というのは上記の考えが抜け落ちています。
今の日本でMMT論をもとに実行すると
・政府支出増 ＝ 家計最終消費支出増 の関係性が薄くなる
・政府負債GDP比が高まった状態で推移する
・法人や個人(高齢者層)の預金が溜まる
・政府支出を寄越せという強者・弱者の声の高まり
となると、緊縮財政派が強まり、MMT派はすぐに吹き飛びます。
別に緊縮財政派になったわけでも何でもなく、MMT論という陳腐さに疑義を抱いているだけだ。
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