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終戦直後に アメリカ占領軍（アメリカの中の共産主義の人たち）によって
仕組まれたのが
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）
だいぶ知られるようにはなってきました。これは、日本弱体化計画なのです。
しかし、その日本弱体化計画が戦後７２年たった今も継続されています。
ということに気づいていない人が、あまりにも多いのです。
以下の動画をご覧になれば、いまだに、WGIPが継承されているがゆえに
在日特権がなくならないということがお分かりになることでしょう。
在日韓国人や在日朝鮮人の所得税や住民税が半額にされていたり
減免されている現状があります。
お役人仕事ですから、
一度許してしまったら、前例主義で、善悪も考えずに
前例どうりに 日本人の血税を無駄遣しているわけです。
そして、在日特権のある人たちが
日本人に帰化しない理由は、特権を失ったら
税金を指定されたとおりに支払わなくては
いけなくなってしまうからというもの。
もし、抗議しようものなら、在日韓国人と朝鮮人たちが
大挙して押し寄せてくるとか、嫌がらせを受けたり、
濡れ衣を着せられるとか、死ぬまで泥酔させられるなどという
謎の事件にはめられてしまうので、なかなか問題解決にいたらないのです。
なぜなら、戦後７２年間もの長きにわたり
政治家と官僚と警察と弁護士が
在日たちに有利に動いてしまうからなのです。
韓国人を悪く言ってはいけない。朝鮮人のことを悪く言ってはいけない。
中国人のことを悪く言ってはいけないという
WGIPが暗黙のうちに施行されているからでしょう。
このWGIPは、同じマルクス思想の中国共産党により
「日本解放第二期工作要網」作戦計画として現在進行形で
政界、マスコミ界、財界、芸能界、教育界で行われているのです。
何も知らない。日本国民が気の毒でしかたありません。
しかも、闇の暴力団たちとつながっているからどうにもできないわけです。
戦後体制をやめるためにも
GHQがつくった 「日本国憲法」を早急に改正する必要があります。
在日たちが 特権を維持するために必要なのが
ねつ造された「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「徴用工」などの話です。
この3つの話は、ウソであることはすでに、証明されています。
しかし、ウソを継承することで 利権に食らいついて、
北朝鮮も韓国も すでに何百兆円ものお金を
日本国民の税金から だましとってきているのです。今もです。
利権だけで お気楽に金儲けしたい人間たちが在日朝鮮人、在日韓国人
公明党議員、社民党議員、共産党議員として存在してますし、
それを黙認している役人がおり、それを黙認するどころか
積極的に かかわっている政治家、マスコミ、弁護士
教育関係者などがいるから、問題が解決しないのです。
地方の自治体にも存在して 日本国民から集めた税金で
のうのうと生き延びているわけです。
戦後のしがらみのない政治家を選んでいかなくてはいけません。
新しい選択をして 日本人の税金の無駄遣いをやめさせなくては
いけないのです。
