ニュースウオッチ9

ゲノム編集食品流通へ 新ルールの内容は?

▽はやぶさ2 次なる挑戦 人工クレーター計画

▽フィギュア公式練習 【キャスター】有馬嘉男,桑子真帆ほか

http://www4.nhk.or.jp/nw9/

 

2019/3/18・・・2+1+9=12&3+1+8=12

(12 12)(1+2=3 1+2=3)6(3 3)(11×3)

 

 

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、

安全への懸念相次ぐ

文=小倉正行/フリーライター

 

安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの

食卓に上ろうとしている。

 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや

毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は

急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆に

よる大豆油の販売が今年前半に予定されている。

 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム(DNAに記録された

全遺伝情報)を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良

に利用しようと世界的に取り組まれている。
 
 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まり

がある。安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノ

ミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。

「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情

である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、

成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」

 さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末

に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種

ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が

懸念される」と認めている。

 このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、

「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、

その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの

持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを

強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがある

ゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを

利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。

 こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が

開かれたのである。

 

わずか4回の審議


 しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の

位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品

と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、

「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け

入れのための法整備を求めたのである。

 

これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え

食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の

取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。

そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」

としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」

「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を

求めると結論付けた。

 要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務の

ない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
 
 これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。

遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の

突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることに

なれば、消費者の不安を惹起する」(全国消団連加盟団体FOOCOM)

ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、

また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念

を表明」(生活クラブ連合会)

「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が

必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えて

いく必要があります」(日本ゲノム編集学会)

「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要

とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」(京都新聞)

 政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子

組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている

日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。
(文=小倉正行/フリーライター)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

 

 

 

発達障害リスク「農薬」に対策遅れる日本 禁止どころか緩和も〈週刊朝日〉

3/6(水) 8:00配信

 

発達障害の原因として農薬との関係が注目されている。1990年ごろから急速に

広まったネオニコチノイド系農薬が、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼす見解

が世界で報告されているのだ。

そんな恐ろしいことが指摘されているにもかかわらず、日本の対策は遅れている。

作家・ジャーナリストの青沼陽一郎氏がレポートする。

【グラフ】ネオニコチノイド系農薬の出荷量はこの10年でこんなに増えた!

*  *  *
 ネオニコチノイド系は、農業にだけ使われるものではない。松枯れの防止剤

としても利用されている。家庭用の殺虫剤やシロアリの駆除剤、さらには住宅

建材の中などにも使われている。

 学術誌に発表された論文によると、国内での12~13年のサンプル調査で、

3歳児(223人)の尿中に有機リン系農薬の代謝物が100%、ネオニコチノイド系

農薬の代謝物が79.8%の割合で検出されている。

 国内における「ネオニコチノイド系農薬の出荷量」を見ると、使用が増えている

ことがわかる。発達障害の児童生徒数の推移と比べると、相関関係がある

のではないかと疑いたくなる。

 子どもへの悪影響をはじめ、様々な環境問題につながるとして、EUはネオニコ

チノイド系の3種類の農薬の屋外使用を、昨年禁止した。もともとはオランダ

14年に、フランスが16年に禁止を決めている。その他、韓国も14年に、ブラジル

は15年、台湾は16年に、それぞれ使用を禁止している。

 ところが、日本に目を向けると、禁止どころか、ここ数年はネオニコチノイド系

農薬の食品の残留基準をむしろ緩和しているのだ。

 イチゴの日本の残留基準(アセタミプリド)は3ppmで、これはEUの60倍、米国の

5倍の緩い基準にあたる。ブドウの5ppmは、EUの10倍、米国の14倍。トマトの

2ppmはEUの4倍、米国の10倍、お茶の30ppmにいたっては、なんとEUの600倍の

基準になる。

 安倍政権は「攻めの農業」を掲げ、農林水産物や食品の輸出に力を入れる。

昨年の輸出額は前年比で12.4%増の9068億円となり、6年連続の増加で過去最高

額を更新している。今年は政権が目標とする1兆円の達成を目指す。

 

そんな事情を背景に、農林水産省は他国に比べて残留農薬基準が緩いことを熟知

している。品目別、農薬別に他国との残留基準値の対照表を作り、サイト上でも公表。

農産物の輸出業者に、相手国の基準を守るよう注意を呼びかけている。

 ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止したEUなどへの輸出用には、それに合わせた

厳しい基準を求めながら、国内消費者には緩い基準で農薬の残った食品を食べさせる

言ってみれば、それが政策になっている。

 一部の市民団体や農業関係者は、ネオニコチノイド系農薬の空中散布などに反対

する運動に取り組んでいる。

 日本弁護士連合会は、「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を17年

12月に公表した。「子どもの発達への影響が強く懸念されるにもかかわらず、日本

ではいまだ予防的措置がとられていないと指摘。農薬の新規登録を保留することや、

暫定的に使用禁止を命ずることができるよう法改正することなどを求めている。

 一方で、子どもの発達障害には、様々な要因が考えられる。虐待といった異常な生育

環境も、脳の発達に影響を与える。農薬だけが原因だとは断定できない。

 農薬メーカー側は、「定められた用法用量で使用すれば毒性や環境への負荷は低い」

などとして、使用禁止には否定的だ。行政側も「安全性は担保されている」との立場で、

規制を強化しようとはしていない。

 それでも、ネオニコチノイド系農薬と子どもの脳の関係を指摘する研究があることは確か

で、その数は増えている。使用禁止が世界的な潮流になるなか、それに逆行するような

日本の姿は、見直すべき時にきている。

※週刊朝日  2019年3月15日号より抜粋

最終更新:3/6(水) 8:00  AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00000049-sasahi-soci&p=1

 

 

 

殺虫剤食べてたの?!アレルギー自閉症認知症を引き起こす?遺伝子組み換えの真実  

https://www.youtube.com/watch?v=DbsbUHuLNpw

2018/08/29 に公開

【驚愕!】遺伝子組み換え作物を食べることは、殺虫剤を食べること?

大腸菌と掛け合わせた作物って?アメリカのお母さんたちが、大企

から遺伝子組み換え食品を排除させた方法とは?答えは動画の中に!
↓↓バクロスTVチャンネル登録はコチラから↓↓

日本の種子(たね)を守る 事務局アドバイザー 印鑰智哉氏に、世界と

日本の遺伝子組み換えの実態と、どうしたら遺伝子組み換えから

子どもたちを守れるのか?その意外な方法を聞いてきました!

 

 

 

農薬使用率世界3位以下をキープし続ける農薬大国日本。

崩れ去る国産野菜の安全神話。

2016/07/09

https://macrobiotic-daisuki.jp/nouyaku-nihon-jittai-19499.html

 

 

 

 

 

厚労省、ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和

2015年5月19日(火)21:28

 

厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリド

に関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで

従来の13倍(40ppm)に引き上げられる。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

同残留基準の見直し過程で、国は2度にわたりパブリックコメントさせている。

同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々

ネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と

批判した。

http://www.alterna.co.jp/15101

 

 

 

ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く

 

厚労省に申し入れを行った国際環境NGOのグリーンピース・ジャパン

や反農薬東京グループなど

ネオニコチノイド系農薬の残留基準値大幅引き上げの問題で、農薬製造大手

住友化学が中心となって農林水産省に適用拡大の申請をしていたことが

明らかになった。ネオニコ系農薬は、ミツバチ大量死の原因とされているだけ

でなく、人体への影響も懸念されており、農薬メーカー、農水省、厚労省の

倫理観が厳しく問われている。(オルタナ副編集長=吉田広子)

 

今回対象となったネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンは、ミツバチを保護

するためにEU(欧州連合)で2013年12月に一時的に使用禁止になったばかり。

同月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が「部のネオニコチノイド系農薬

に子どもの脳や神経などへの発達神経毒性がある」との科学的見解を発表した。

 

一方、今回の改定案では、クロチアニジンの場合、シュンギクは50倍(10ppm)、

ミツバは1000倍(20ppm)、カブの葉にいたっては2000倍(40ppm)など大幅に

緩和される見込みだ。なかでも、カブの葉とホウレンソウは40ppm(現行3ppm)

とほかの農産物に比べて高い基準値案が設定されている。

この値は、欧州では、子ども(体重16キログラム)がホウレンソウ1束(40グラム)

を食べると、急性中毒を起こす可能性があるとされている。さらに、ネオニコ系

農薬は水溶性で食物に浸透するため、洗っても落ちない

http://www.alterna.co.jp/12527

 

 

https://ameblo.jp/777lewe777/entry-12447167932.html

 

 

 

山田正彦氏記者会見「種子法廃止の問題点」会見報告

2018年12月5日

https://fpaj.jp/topics/pressreport/8252/

 

 

 

日本で唯一、クロチアニジンを製造しているのは、住友化学だ。

「ダントツ」「フルスウィング」「モリエート」などの商品名で販売している。

農水省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の担当者は、オルタナ

の取材に対して「農薬メーカーである住友化学や農薬販売会社などの

使用者から、殺虫効果を高めるために基準値引き上げの申請を受け

手続きを行った」と答えた。

 

所管の厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課は、農水省からの

要請を受け、審査を行い、基準値案を設定した。

ところが、厚労省が基準を評価する際の主要な根拠としている農薬評価書

に載っている発達神経毒性を巡る安全性の根拠は、住友化学から提出

された、2000年に作成された未公表の論文1本だけだった。

こうした状況を受け、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや反農薬

東京グループなど5団体は3日、厚労省に申し入れを行った。

「クロチアニジンの残留基準の緩和の検討を直ちに凍結すること」

「ホウレンソウ、カブの葉などの40ppmの高い基準緩和案を即時撤回すること」

を求めたところ、食品安全部基準審査課からは「基準値案を検討し直す」

との返答があったという。

 

 

 

欧州から見た、日本のネオニコ系農薬規制緩和 

 

2015年から、日本でネオニコチノイド系(以下、ネオニコ系と簡略)農薬の規制緩和

が進んでいる。2015年5月には、クロチアニジンとアセタミプリドの残留基準値が

大幅に緩和された。12月には新規にフルピラジフロンが承認され、今年6月には、

チアメトキサムの残留基準値が緩和された。(羽生のり子)

グリーンピースなどの環境保護団体は、「ネオニコ系農薬はミツバチの大量死を招く。

ヒトの神経系統にも影響を及ぼす。

規制緩和は、規制強化の世界の潮流に逆行している」と反発している。

日本では白菜やホウレンソウなど、野菜に多く使われているが、フランスでは主に

穀物と果樹に使用されており、野菜には少ない。欧州がより禁止の方向に向かえば、

日本はますます世界の潮流から遠ざかるだろう。

http://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1187784_1531.html

 

 

 

米倉弘昌さんの人柄しのぶ 元経団連会長、お別れの会

2/20(水) 17:14配信

 

経団連会長住友化学会長を務め、昨年11月に81歳で亡くなった米倉弘昌

さんのお別れの会が20日、東京都内のホテルで開かれた。野田佳彦前首相

福田康夫元首相、日銀の黒田東彦総裁ら政財界から約2100人が、故人を

しのび献花した。

 経団連の中西宏明会長は「大きな声で笑う豪快な人だった」と懐かしんだほか、

経済同友会の小林喜光代表幹事も「日本の産業のために先陣を切った先輩

だった」と振り返った。

 この日は、国際派として知られた故人の幅広い人脈を映すように、中国や

シンガポール、サウジアラビアなど海外からも多くの関係者が参列した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000128-kyodonews-bus_all

 

1+1+8+1=11

2+2+1=5

11+5=16(8 8)

 

 

 

訃報(相談役・米倉 弘昌)

米倉 弘昌(よねくら ひろまさ)

平成30年11月16日 午前11時55分(満81歳)

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20181121.html

 

3+1+1+1+6=12&1+1+5+5=12

(12 12)6(3 3)(11×3)

6+8+1=15・・・1+5=6

 

 

知られざる財閥の枢密会議 三菱「金曜会」、三井「二木会」、住友「白水会」

その実態は… 財閥「鉄のカーテン」から垣間見える権力の源泉

2018/11/1(木) 11:00配信

(「週刊新潮」2016年5月19日掲載。※データは全て当時のもの)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-10000019-shinchos-bus_all

 

 

 

 

住友グループ社長会「白水会」秘密の掟と17社の序列

2016.3.28

週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔 

三井・住友名門烈伝」です。戦国・江戸時代から続いてきた三井、住友グループ。

その歴史と伝統は最強"財閥"の三菱グループもかないません。

時代を超えて受け継がれてきた「名門力」に迫ると同時に、各地に散らばる

「地方財閥」にも焦点を当てました。日本の名門烈伝をお届けします。

旧三大財閥の社長会の中で、戦後最も早い1951年に発足したのが、住友

グループの「白水会」だ。“純血”を重視する白水会には、その結束力を

維持するための秘密のおきてがある。

住友が、三菱、三井と決定的に異なるのが、創業家の存在だ。

岩崎家が“断絶”した三菱、11家もある三井に対し、住友は1人の家長を頂く。

現在の家長は、元住金社員の17代目・住友吉左衞門芳夫。

18代目は電工に勤めている。

戦国・江戸時代の創業から三井が340年、住友に至っては420年を経た平成の

現代においてなお、日本経済の枢要を担う企業集団であり続けているからです。

 本誌が独自推計した日本の三大企業グループの経済圏規模では、三菱の

後塵を拝してはいます。それでも三井は254兆円、住友は190兆円という世界的

にもまれな巨大な企業経済圏を形成しています。

https://diamond.jp/articles/-/88554?page=3

 

3+4=7&2+5+4=11・・・7+11=18(6 6 6)

4+2=6&1+9=10・・・6+10=16(8 8)

 

 

(Wikipediaより)

岩崎家(いわさきけ)は、三菱財閥の創業者一族。創始者・岩崎弥太郎

その弟で2代目当主の岩崎弥之助の2家系からなる。

岩崎家は、俗に三井住友とともに三大財閥家系であるが、三井、住友が

300年以上の歴史を持つ御用商人なのに対して、三菱は、岩崎弥太郎

幕末・明治の動乱期に政商として、一代で巨万の利益を得、その後に

繋がる礎を築いたという違いがある。

岩崎家の同族主義が強かった三菱財閥に対し、有能な人材を多く配したこと

から三井財閥は、「人の三井」、住友家長・住友吉左衛門を財閥の象徴として、

総理事を筆頭に傘下企業社長が実務を執り行った住友財閥は、「結束の住友」

と言われている。これに対して、岩崎両家当主が常に実権社長としてリーダー

シップを維持し、本社役員や傘下企業社長がその下に結集し、一丸となって

事に当たるという特徴から、三菱財閥は、「組織の三菱」と言われている。

岩崎家は入江家及び高木家を通じて現皇族の三笠宮家と姻戚関係にある上、

甘露寺家及び保科家を通じて旧皇族の北白川宮家と二重の姻戚関係にある

ので、岩崎家と皇室は四重に結ばれているといえる。

弥之助の長男で三菱財閥四代目総帥となった岩崎小弥太島津久光(旧薩摩国

鹿児島藩(薩摩藩)藩主・島津斉彬の弟)の孫・孝子を嫁に取るが、子宝に恵まれ

なかったため、元外務大臣・林董の孫で三菱モンサント化成社長を務めた忠雄

を婿養子に迎えた。

タレント黒柳徹子(徹子の母・黒柳朝が村山(画家の村山槐多)の又従妹にあたる)

らがいる。

 

 

三菱の基礎を築いた創業者岩崎彌太郎(いわさきやたろう)です。

土佐藩(今の高知県)は、1870(明治3)年に3隻の汽船で九十九(つくも)商会

として海運事業を開業、彌太郎がその経営・監督の任に当たりました。

これが三菱の出発点です。

その後九十九商会は、三川商会と名を変え、1873(明治6)年には彌太郎自身

が社長になって“三菱”を名乗り、三菱商会、三菱蒸汽船会社、郵便汽船三菱

会社と社名を変えながら、活発な活動を展開していきました。

https://www.mitsubishi.com/j/history/outline.html

 

1+8+7+3==19&1+8+7+3=19

(1+9=10 1+9=10)

 

 

住友家の総理人(初代総理事)となり、家と事業を分離した広瀬宰平は、

別子銅山勤務の叔父・北脇治右衛門の養子となり、同7(1836)年九歳のとき、

叔父に従って別子銅山に登り、28歳のとき、住友家第10代当主・友視の推挙

によって広瀬義右衛門の養子となり、慶応元(1865)年、38歳で別子銅山

支配人となった。

 

西洋ノートに鉛筆書きされた広瀬の道中日記。
明治2(1896)年216日、「十六日、天明則、船在讃予之間、我銅山遥望、

喜気可知(十六日、天明けすなわち、船讃予の間に在り、我銅山をはるかに

望む、喜気を知るべし)」という記事で終わっている。
広瀬は船上、別子近代化の決意を新たにしたのであろうか。

https://www.sumitomo.gr.jp/history/person/hirose_01/

 

1+8+3+6=18&2+8+1=11&1+8+6+5=20&3+8=11

18+11=29&20+11=31・・・29+31=60(3 3)(11×3)

1+8+9+6=24&2+1+6=9・・・24+9=33(11×3)

 

 

住友 吉左衛門(すみとも きちざえもん)は、住友財閥の創業家・住友家

3代目から代々、襲名した名前。名乗り始めた3代目以降、14代目と当代

17代目)以外は名前に「友」の字を持つ者が襲名している。

住友 友信(すみとも とものぶ、正保4年(1647年) - 宝永3年8月17日1706年

9月23日))は住友家3代当主で、住友二代目友以の5男。友信の代から住友

家の当主は代々、「吉左衛門」を襲名するようになった。

友信は、岡山県吉岡銅山秋田県阿仁銅山などの経営に乗り出し、

幕府御用の銅山師となって日本一の銅鉱業者へと発展させた。

住友 友芳(すみとも ともよし、寛文10年(1670年) - 享保4年12月26日1720年

2月4日))は住友家4代当主で友信の子。住友財閥の大躍進の基となったのは、

友芳が元禄4年(1691年)に開発した愛媛県の別子銅山によってである。

この別子銅山は昭和48年に閉山されるまで、282年間にわたりを産出し続け、

住友のドル箱となった。その功績を称えた住友家では、この友芳を「中興の祖

としている。

 

 

3+3+1+4=11&1+7=8
4+8=12&2+8+2=12・・・(12 12)(3 3)(11×3)