本日は、ヤン様の寄稿コラムです！
日本における移民大国化と新自由主義・グローバリズムの関係について論じられ、毎回の如く、「読んで頭の中がスッキリ」とする、保存版コラムです！
読後、このような壮大な間違いをし続ける日本の政治家に対して、やはり私達庶民が立ち上がって抵抗する他ないと確信いたしました。
皆様はどのようにお感じになられたでしょうか？
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日本の移民大国化は東京一極集中のツケ-グローバリズムのマッチポンプを暴く【ヤンの字雷】
移民政策はなぜ進められるのか？
なぜこれほど強力に安倍政権下で移民政策が進められたのか？安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行(ビジネスジャーナル)によると安倍政権発足時に70万人弱であった移民は、現在130万人弱とおおよそ2倍にまで増えております。また2018年の骨太の方針で実質的に移民拡大に舵を切ると宣言しておりますけれども、上記の記事によればそれは地方票拡大のためであったそうです。
地方は本当に移民を要求しているのか？
外国人”依存”ニッポン(NHK)のサイトにて様々な移民のデータを見たところ、それはどうやら事実であるようです。グラフなどで見ていきましょう。
その他にも県別で20～30代の農業や漁業における移民の割合が3人に1人、2人に1人といった都道府県もあるようです。
失われた20年といわれるここ30年間の経済史概要
すでに「失われた30年」と表現しても良いと思いますが、なぜこのような長期間に渡って諸外国は順調に成長しているのに、日本のGDPは増えなかったのか？それをしっかりと認識しておくことが、現在地方が移民を必要とせざるを得ない現状を理解することとなるでしょう。
結論を先に申し上げれば、現状は壮大なマッチポンプとしか言いようがない状態であると言えます。
日本に新自由主義が侵入してきたのは1990年代ですが、面白いことに消費税が初めて施行されたのは1989年であり、奇しくも日米貿易摩擦と重なります。消費税は「消費懲罰である」という事実を経済論から検討する-財政問題など日本には存在しない(拙ブログ)で書いたとおり、どのように検討しても消費税は「消費懲罰」としか表現できません。
一体誰から誰への「懲罰」であったのか？私にはアメリカから日本への懲罰だったのではないか？と疑っております。これまた時を同じくして1989年に日米構造協議が始まっておりまして、深刻な疑義を持たざるを得ません。
1990年代からは消費税5%や小選挙区制の導入、構造改革、規制緩和、民営化など様々な新自由主義的政策が日本で行われました。1998年からは完全な緊縮財政路線にもなりました。
その結果として何が起こったのか？未だに解決しない問題として扱われる東京の一極集中です。
2000年に入り非正規雇用の拡大、国民所得の減少などからいわゆる格差拡大が進んでいきましたけれども、これは所得だけの話ではなく、地方と東京の格差という話でもありました。特に緊縮財政下では地方インフラの整備などは完全に無視され、この30年間の間で大きな地方インフラが整備されたという話は北陸新幹線以外であっただろうか？と首をひねるほどです。
つまり地方への投資が公共事業バッシングと緊縮財政路線によって絶たれ、それによって東京・地方間の格差は拡大し、したがって雇用のある東京への人口移動に際限がなくなり、地方の過疎化が進んでいくという状況であったわけです。
つまり新自由主義・グローバリズム的な政策により小さな政府を目指した結果、東京一極集中をさらに推し進めたのがこの30年間の政治ということです。
壮大なマッチポンプと表現するわけ
ここまで書けば勘の良い方なら「なるほど、マッチポンプだ」とご理解いただけるのではないでしょうか？つまり東京一極集中もグローバリズムの産物であり、地方の過疎化や人口流出もグローバリズムの産物でありました。そしてそれは緊縮財政と小さな政府の産物でもあります。
地方への投資を絶ち、地方創生と謳いながら地方同士を競争させ、さらに勝ち組負け組化を進めるような政策ではますます地方が疲弊するのは自明の話。
2008年のリーマンショックを経たあとに2010年から日本経済は民間の自律的回復のトレンドに入ったわけですけれども、多少経済が2008年以上になってくると疲弊した地方には人手がおらず、したがって「では移民を入れよう」とマッチポンプされたというわけ。
この場合、地方は被害者でありましょう。疲弊させられ、人口が流出し、ようやく多少経済がマシになったら人がいない。どうしろっちゅうねん！！！という話ですよ。
特に農業、漁業は食料安全保障の観点からは保護されるべき産業の1つであるのにもかかわらず、日本政府は東北大震災の直後からTPP議論を復活させて日本の農業を顧みませんでした。これで後継者や新規参入が増えるわけがない。そうしておいて「人手不足だから移民拡大ね？」というわけです。白々しいにも程がある話でしょう。
地方への投資と農林水産業の”保護”
ここまで見てきましたとおり、東京の一極集中を解消しようとするのならば地方への投資、国家を上げての積極財政が欠かせません。それは主にインフラ整備などが中心となることでしょう。聞くところによると金沢は新幹線がつながったことにより、活性化しているとのこと。インフラの経済インパクトというのは政府支出の面からも、そしてその後の効果からもほとんど確実といって良いでしょう。
さらには地方の中心産業への投資、特に食料安全保障を考慮しますと農林水産業への投資と保護というのは100%必要であると断言します。農林水産業を「自己責任！」と放置した場合、その影響は自己責任論を唱えていた人にまで降りかかることは明白でしょう。
そもそも長期のデフレで「儲からない」から「後継者がいない」のであり、であれば「必要な産業として政府が保護(儲かる)する」ことで「後継者や新規参入を促す」ことは可能ではないでしょうか？
産業構造論として「近代化していくと最後には都市部のサービス産業に人口が集まる」という俗説がありますが、それは市場原理主義的な、小さな政府である場合の帰結であり、政府が適正に支出し国土保全に努めれば是正できる問題であろうと思います。
財政出動ができなきゃあとは亡国
移民に依存する経済構造とは、政治もそれに配慮しなければならない構造になるという話であり、それはすなわち民主制国家の日本において、国民の主権が歪められていくことにほかなりません。
対米従属でただでさえ歪められている、縮小している主権が、さらに移民拡大によってむしり取られていくというわけです。
本稿では長年の緊縮財政、小さな政府という新自由主義・グローバリズム路線が東京一極集中を加速させ、地方の疲弊を招いたと論じました。その問題に対して新自由主義・グローバリズム的な移民拡大を処方箋にしようとしているのですから、バカバカしいを通り越して呆れ果ててしまいます。
どれほどバカバカしいか？味付けがこすぎた料理に、さらに調味料をぶち込むような行為です。傷口に塩を塗るが如くです。プラシーボ効果も真っ青になって逃げ出しますよ、普通なら。
このグローバリズムで出てきた問題を、グローバリズムで対処するという”悪循環のバカバカしい倒錯的思考”から逃れられない限り、それは日本国民の主権をどんどんと縮小し、民主政治は歪み、亡国へと一直線となることは間違いありません。
壮大なマッチポンプは、かくもバカバカしい結末を招くのか？日本人はこの結末から逃れられるのか？それは日本国民一人ひとりの「行動と思考」が決めることでしょう。
(了)
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