人気ブログランキング
*******************************************
【進撃新企画】政治ブログランキングを席巻せよ
安倍信者ブログが多数を占める人気ブログランキング（政治ジャンル）を進撃界隈ブログで席巻すべく、まずは手始めに、「全ブログ50位位内」を目標に、日々、下記の各ブログを巡回していただき、人気ブログランキングのクリックを押してくださいますよう、お願い申し上げます。
あなたのクリックが日本を変える！
※「反新自由主義・反グローバリズム」を掲げるブログで非安倍信者ならば、どなたでもご参加可能です。進撃宛のメッセで随時受け付け中！
*******************************************
↓忘れずにクリックをお願いいたします<(_ _)>
人気ブログランキング
口利き疑惑「事実誤認」と片山氏～共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/15462562/
片山さつき地方創生担当相は18日、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑を否定した。報道各社の取材に「事実誤認で不正確な記事だ。名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。
（引用ここまで）
↑「事実無根」ではなく「事実誤認」ってところが笑えます。
片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ～LITERA
https://lite-ra.com/2018/10/post-4319.html
（前略）
一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。
2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。
また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。
じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。
しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。
（後略）
LITERAの上記の記事を読む限り、片山大臣の私設秘書がX氏から100万円をもらっているのは片山事務所側も認めているようなので、片山大臣の言う「事実誤認」は、これとは別のところにあるようです。
片山大臣は他にもネタがあるようで、安倍の支持率を下げる為にも、このような灰色大臣には居てもらった方が何かと好都合なので、これからも色々とお騒がせしてもらいましょう。
ジャーナリスト 田中稔@minorucchu
文春。「片山さつき 元恐喝犯から１４００万円の借金」。オイオイ。 https://t.co/DBuLXsywHl
2018年10月11日 10:22
頑張れ、片山大臣！
政府、沖縄と対立再び 辺野古移設で対抗措置～日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661297017102018EA2000/
政府は17日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に関し、県による埋め立て承認撤回への対抗措置として行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求した。撤回処分の一時的な効力停止も申し立てた。停止が認められれば、工事を再開する。県は法廷闘争を視野にさらなる対抗手段を検討する。両者の対立の出口は見えない。（後略）
つい数日前に、安倍と玉城沖縄知事が会談したというのに、事大主義の安倍は早くも強権発動。
私は小沢や共産党が好きってわけではないですが、「沖縄県民に寄り添っているのはどっちか？」という観点から見て、彼らの方に分があります。
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
辺野古移設問題で、国が早速、沖縄県からの対話要求を拒絶、防衛省が対抗措置との報道。これほどひどい「民意無視」はないだろう。はなから対話するつもりなどない。自分の思い通りにならない人々はすべて「こんな人たち」として排除される。日々国の分断を進める総理。最大の国難は総理その人である。
2018年10月18日 10:05
小池晃@koike_akira
私も記者会見で「民意をなんと心得るか。行政不服申請は国民の権利を守るための制度。それを逆手にとって防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査をするなど自作自演の茶番劇。国民の権利を守る制度の乱用、党利党略の最低のやり方だ」と述べまし… https://t.co/3OrHEPZnnJ
2018年10月17日 21:41
冨永 格（たぬちん）@tanutinn
「安倍首相が玉城知事と会ってわずか５日後の決定である。沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう…政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか…早急に取り組むべきは日米地位協… https://t.co/7FOaKQUrSp
2018年10月18日 06:54
安倍が国民を踏みにじるという行為は何も沖縄基地問題だけではなく、TPP、日欧EPA、種子法廃止、外国人労働者大量受け入れ、消費税増税、働かせ方改革などを見ても、国民の生活や生命を軽視しているのは明かです。
沖縄基地問題は、上記の数々の日本破壊政策と同様、日本国民共通の問題として向き合っていかなくてはなりません。
日本の新しい防衛戦略 ―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを～FOREIGN AFFAIRS REPORT
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201809_heginbotham/
日本本土が攻撃されても、日米の部隊は中国の攻撃を間違いなく押し返すことができる。しかし、中国軍が（尖閣諸島を含む東シナ海の）沖合の島に深刻な軍事問題を作り出す能力をもっているだけに、東京は事態を警戒している。実際、中国軍との東シナ海における衝突は瞬く間にエスカレートしていく危険がある。最大のリスクは、尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ。日本は東シナ海における戦力と戦略を見直す必要がある。紛争初期段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、最初の攻撃を生き残り、敵の部隊を悩ませ、抵抗することで、最終的に敵の軍事攻撃のリスクとコストを高めるような「積極的拒否戦略」をとるべきだろう。ポイントはこの戦略で抑止力を高めることにある。（後略）
20年程前の知識で軍事を語る安倍信者は、「尖閣紛争が起きても自衛隊は勝てる！」と息巻いているようですが、アメリカの専門家は、
＞実際、中国軍との東シナ海における衝突は瞬く間にエスカレートしていく危険がある。最大のリスクは、尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ。
と、至って現実的な分析をしています。
上記の論文では、日本の防衛戦力の見直しの一つとして、「基地の分散化」を提言しています。
米軍基地にしろ、自衛隊基地にしろ、基地集中は防衛戦略としても適切ではない、ということです。
沖縄米軍基地に反対する側にとっても、この論文は有用かと思います。
「沖縄での基地集中は防衛戦略としても愚策」を打ち出すべし。
アメリカに言われたらアメポチ・安倍ちゃんはやるで！と思われた方はクリックを！
↓↓
↑↑↑クリック♪クリック♪