本日は、ヤン様の寄稿コラムです！
日本国民が「土建国家」を忌避し続けた結果、インフラ整備の低下に伴い、人の命までもを失う時代となったようです。
日本国民は次なる大事故、例えば「トンネル大崩落死者○○名」のような事態が頻発しない限り、インフラ整備の大切に気付かないんでしょう。
それではヤン様の寄稿コラムをどうぞ！
進撃の庶民@shingekinosyomi
質問に対して「次の質問どうぞ」は回答になっているのか？ https://t.co/BsZhBZR9FD
2018年12月17日 09:11
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インフラが寸断される日-橋の崩落から考える【ヤンの字雷】
橋が崩落した
先日、ニュースを見ておりまして大変に驚き、そして「こういうこともあり得るか」とも感じました。そのニュースは橋崩落ダンプ下敷き、７時間後救助も運転手死亡(読売)なのですけれども、一部引用します。
発表によると、ダンプカーは盛り土作業のための土砂を運搬していたが、走行中、荷台が衝突したはずみで崩れた橋げたの一部（長さ約５０メートル）の下敷きになったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181215-OYT1T50072.html
このニュースですがどうも2つの問題点をはらんでいるように思えます。1つは「橋やインフラなどの老朽化」、もう2つは「土木作業員の労働環境」です。
2017年の記事ですが築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる(ビジネス+IT)で語られるところによると、2026年までに44%もの橋が築50年を超えるとのこと。橋を修繕や新築できない自治体に、インフラの修繕や新築も不可能でしょうから、その他インフラも同様になると考えるべきだろうと思います。
今回の記事に出てくる旧上武大橋下もWikiによりますと建設から80年近く経過した2013年に架替工事が始まったとのことで、相当に老朽化していたということです。また解体工事も2018年から始まっていたようですが、そのさなかに今回の事故ということなのでしょう。
今回は自然崩落などではなかったわけでございますけれども、築50年を超えた橋がほんの8年後には44%にのぼるという日本のインフラ環境は「最悪」の一言に尽きるのではないでしょうか？
次に土木建築業の労働環境や供給能力はどうなっているか？を見ていきたいと思います。
上記でお示ししているように平成の御代に入ってからピークを迎え、1998年あたりを境に激減し、そしてここ数年においてわずかに「マシ」程度の状況です。注目するべきは民間投資額が伸びてここ数年は「マシ」という程度だということ。そして就業者数が伸びていないことでしょう。民間投資額が増加しつつ、就業者数が増えていないということは就業者の激務化を意味するのではないか？と思います。
もちろん、所得が魅力的でないから増えないなどの理由も存在するのかもしれません。
インフラ弱国日本になってしまうのか
ご存知のとおり日本は災害大国です。ゆえに名君と呼ばれた歴史上の人物などはほとんど、治水事業などをしているのではないか？と思いますし、また街道を整備したりなどもありましょう。しかし現在の政府、いやこの20年ほどの政府はインフラにカネを使わず、ひたすらにケチり、やれITがどうだなどと夢見ている始末です。
挙げ句、わずか8年後には築50年の橋が44%にのぼり、水道管の補修などは全く進まず、どういう理屈なのかわかりませんが運営権を民間に丸投げにする始末です。それこそ地方自治体を補助して国家が金を出すべき分野の1つなのに、です。
今回の事故は大変に痛ましく、お悔やみ申し上げます。そして将来の未曽有の「インフラ弱国化」を心配する次第です。
(了)
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