【中野剛志氏解説】マレー著「西洋の自死」 | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム
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本日は、一部の陰謀論好きの間で自民党工作員扱いをされている模様(苦笑)の、藤井聡氏と中野剛志氏ネタで。

(陰謀論に嵌る人は、自分が理解できない部分を陰謀論を持ち出すことによって辻褄を合わせようとするんだそうです。要は己の知性の無さを自ら開陳しているようなもの。)

 

藤井氏のFacebookから2連発。

 

当方が座長を務めております、国交省の貨物輸送(トラック輸送)の運賃・料金についての委員会ではこれまで、トラックの運賃・料金は、「安ければ良い」という単なるマーケットメカニズムではなく、最低賃金や安全性確保も踏まえた「適正」水準であるべきだ、という議論を重ねて参りました。

 

あわせて、そうした適正な運賃・料金は、法令を守らない「不適切」な業者に対する適正な指導や規制が不可欠である旨も議論して参りました。

 

そうした議論を踏まえ、今国会にて、

  「違反原因行為への対処」
  「標準的な運賃」

を明記する形で、貨物事業法が改正されました。

 

これによって、トラック物流の安全性を脅かす、不当な「デフレ圧力」が抑制され、「デフレ脱却」の一助となると同時に、単位時間あたりに生産される付加価値が上昇するという「生産性向上」が果たされ、それを通した「働き方改革」が促進されることとなります。

 

こうした法改正が、あらゆる業界で進められれば、デフレ脱却、働き方改革、生産性の向上が各領域で大きく進展することとなります。

 

この法律の成立に尽力頂いた関係各位に深謝の意を評すと共に、この法改正が、公益を大きく毀損する方向で過剰に進められてきた新自由主義的な構造改革の流れに一石を投じ、日本の各業界における適正な「ルール構築」が開始される契機とならんことを、こころから祈念いたしたいと思います。

新自由主義者の安倍の下で、よくぞ、この法案を成立させることが出来ましたね。

 

>この法改正が、公益を大きく毀損する方向で過剰に進められてきた新自由主義的な構造改革の流れに一石を投じ

 

これこそが「実践主義」でしょう。

 

私や陰謀論者のように、twitterやブログで叫んでいるだけよりも、よほど価値のある行動を藤井先生はされていると思うんですけどね?

 

実際に行動をしない上、仮に己が内閣官房参与になったところで、どうせ、その場を逃げ出すだけで何も出来やしない陰謀論者共に以下の言葉を贈ります。

 

やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。~山本五十六

 

 

以下の本を日本において紹介する藤井氏や中野氏を自民党工作員扱いをする陰謀論者の脳みそは一体、どうなっているのか?

その本が以下。

 

「中野剛志氏の解説」が以下。

私も正月に読む用に早速購入したのですが、上記の中野氏の解説は、その本の冒頭に掲載されているものと同じ文章ですので、是非ともご覧ください。

 

その中野氏の解説の中から、特に私が気になった部分が以下。(色太字は引用者による)

いずれにしても、すでに移民国家への道を歩み始めてしまった以上、今後、日本においても、本書に描かれているような問題が顕在化するであろう。その時、おそらく、この問題を巡る論争は決着のつかない不毛な対立となり、議論はまったく深まることなく、ただいたずらに社会が分断されていくであろう。

 

具体的には、こうである。

一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。

 

他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。

 

その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は放置されたままとなる。

これは、単なる悲観的なディストピアの未来像ではない。マレーが詳細に報告するように、すでに欧州で実際に起きていることなのである。

 

イギリスの世論調査によれば、イギリス国民の過半数が移民の受け入れに否定的である。しかし、公の場においては、一般国民の声は一切反映されず、移民の受け入れを当然視し、歓迎しさえする言説であふれている。移民の受け入れは既定路線として粛々と進んでいく。

 

欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」

 

これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。

欧州においての移民受け入れの主張が、

 

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」

 

と、今の日本と同様であることからわかるように、

 

移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。

 

ということが、今後日本においても、移民推進派や左翼によって行われるであろうことが容易に想像がつきます。

 

これらへの対抗措置を講じる上でも、移民反対派の私達は「西洋の自死」を読む必要があると思います。

 

情けないことに、現在は多くの日本人が「移民賛成」のようですからね↓

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三政権が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、男女とも10~20代は60%以上が賛成し、中高年より若年層の方が抵抗が少ないことが浮き彫りになった。

 受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は10~20代が60%、女性は10~20代が70・1%でいずれも最多だった。逆に少なかったのは男性が60代以上で46・1%、女性も60代以上で36・2。女性は50代と60代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

 

移民反対を掲げる新党が多くの日本国民から支持されるのは、移民の弊害が顕著になり出す頃、それが十年後になるのか、もっと遠い将来になるのかはわかりませんが、それでも私達はやらねばなりません。

 

私はこう思うんですよね。

 

アンチ「新党は失敗する」

 

私「じゃあ、一緒にやって一緒に失敗しませんか?」

 

 

 

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