野党は安倍政権の若者・女性いじめ政策を批判し代案を示せ

安倍政権も最悪のですが、やはり安倍政権の暴走には野党の不甲斐なさも関わっているように思います。

野党への多少の期待も込めまして、ふるさと様のコラムを熟読していただきたいと思います！

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野党は安倍政権の若者・女性いじめ政策を批判し代案を示せ～ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様

安倍政権は一億総活躍を唱うが、多くの政策が若者や女性に多大な不利益を与え、大企業や投資家等の1%だけを富ませるもののようにしか見えず、到底信頼できない。
今回はその代表例として２つの政策の問題点と代案を考えていきたいと思う。

一つ目は国家戦略特区での家事代行業務での外国人労働者受け入れだ。表向きは家事負担軽減による女性活躍推進を唱っているが、実際は、労働規制緩和や移民受け入れで男性の賃金を抑制すると同時に消費税や社会保険料等の増税で家計を苦しくし、女性の意に反して生活のために低賃金の長時間労働を強い、家事代行サービスの利用を余儀なくさせ、人件費の安い外国人労働者を使いながら利用者から高い料金を取り、運営会社の経営陣や株主等の1%だけを富ませるという女性いじめ政策である疑いが濃厚だ。
また、今後、ＡＩやロボット等の技術革新が進み家事代行での外国人労働者の仕事が減っていったり、彼ら彼女らが高齢や傷病で医療や福祉を必要とするようになれば、将来的にテロや治安悪化、社会保障問題などＥＵ諸国で深刻化しているような移民問題という負の遺産を将来世代に押し付ける若者いじめ政策でもあると思う。ちなみに、この事業には安倍首相と親しい竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループも参入しており、公益を無視し「お友達」への利益供与を図る加計学園問題と同じ構造でもあるのではないだろうか。

家事代行を頼めるだけの家計の所得を増やす政策を進めるとともに、生活保護を受けたり、やむを得ず風俗業界で働いている貧困に苦しむ日本人の女性に全額国費負担で家事代行業務の職業訓練を実施し高い賃金で雇用して、高齢者世帯やひとり親家庭をはじめとした子育て世帯の支援、医療・介護従事者等の休息確保、農繁期の農家の家事負担軽減などとして利用料金を補助するなど国民の利益に資するかたちで家事代行業を活用できるよう政策転換すべきだ。

少子高齢化の進行で介護保険料の引き上げや消費税増税など医療・福祉関連の国民負担が増え続けているが、将来世代へのツケまわしをしないためには、国民負担増や医療・福祉支出抑制が必要だと緊縮財政派は主張するが、このような主張こそ将来世代に負の遺産を押し付ける若者いじめだ。
何が負の遺産になるかというと、デフレの長期化、深刻化と国民の健康悪化である。
増税によって需要減が発生し国民の所得が下がればその影響は長期にわたって続くことになる。結果として増税しても税収が減ることになってしまい、さらには、予算削減により医療や福祉のサービス水準が低下し国民の健康悪化をまねき介護を必要とする高齢者を増やし、将来世代が少ない所得のなかで重い税負担を強いられることになってしまうだろう。これこそがツケまわしだ。

国債発行と累進課税強化により財源を確保し、消費税廃止と中間所得層の社会保険料減免や医療・介護等の自己負担率引き下げを実施して個人消費を増やし経済成長によって増税せずとも税収が増える状況をつくると同時に、国民の健康増進や介護予防のための予算を大幅増額することこそ将来世代にツケを残さないために今本当にやるべき政策だ。

こういうまっとうな政権批判と政策提言をすることができず、的外れな批判に終始しているようでは野党に未来はないだろう。野党議員達がどうなろうと国民の知ったことではないが、結果として安倍政権の亡国政策を加速化させることは永遠に許されない大罪である。

(了)

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