二日前に紹介した遠藤 誉 氏が引き続き、Huaweiの関連会社ハイシリコン社とクアルコムとの親密な関係が出来上がったルーツを明かしておられる。
米国のクアルコム社が、1998年になるとクァルコムは北京郵電大学に共同研究所を設立している。この北京郵電大学こそ、ハイシリコンの何庭波総裁を生み出した大学だ。何庭波総裁は女性でまだ40代の若さだという。
結局、米クアルコム社も,高度な技術開発のために、中国の頭脳を利用していたのだろう。
皮肉なことに、スマホの重要なcpu半導体は、この二社が切磋琢磨して性能向上を図ってきたことになる。
また一昨日に書いたように、Huaweiが中国政府の言いなりで、自社の重要な技術を中国政府に転用することなど、ありえないという。
筆者は、次世代の超高速移動体通信５Ｇ の通信施設の最有力メーカーであるHuaweiのパワーを削ぎたいため、米国政府が仕組んだHuaweiＨ外しであるとしか見えない。
しかし、優位な技術力を持つ企業を、無理やり通信市場から外そうとしても、結局は技術的に問題ばかり発生し、Huawei社の通信設備にリプレースすることになるだろう。
（ ヤフーニュースより貼り付け）
Huaweiの頭脳 ハイシリコンはクアルコムの愛弟子？ 遠藤 誉 2018.12.08
なぜ華為の頭脳ハイシリコンの半導体が最先端を行っているかというと、世界トップの米国半導体大手クァルコムの直接の教えがあったからだ。クァルコムが如何に中国に根ざしていたかを見ないと真相は見えて来ない。
◆クァルコムは中国改革開放と歩みを共にした
アルゼンチンでトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行なった翌日の2018年12月2日、中国政府の通信社である新華網はロサンゼルス発の情報として「クァルコムは中国の改革開放と歩みを共にしてきた」というタイトルの論評を発表した（新華社電であることはは文末）。サイト内にある「高通」はクァルコム（Qualcomm）の中国語呼称である。1985年にアメリカのカリフォルニア州で創設したクァルコムは、キッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出していたが、1989年6月4日に起きた天安門事件でアメリカを中心とした西側諸国が中国に対する経済封鎖を始めると、暫時、中国におけるビジネス展開を中止していた。
しかし1992年の日本の天皇陛下訪中により西側諸国の経済封鎖が解除されると、再び中国におけるビジネスを展開し始めている。
2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。
◆北京郵電大学にクァルコムとの共同研究所設立
1998年になると、クァルコムは北京郵電大学に共同研究所を設立し、人々をアッと驚かせた。
何を隠そう、この北京郵電大学こそが華為（Huawei、ホァーウェイ）の頭脳であるハイシリコン（HiSilicon）社の総裁を輩出した大学なのである。
ハイシリコンの何庭波総裁は女性で、まだ40代の若さだ。自分を研究者とも呼ばせない、生粋のエンジニアである。ビジネスに煩わされたくないので、華為の研究部門から独立し研究開発に専念した。彼女の志と風貌に関しては、まもなく出版される『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。
クァルコムの北京郵電大学への力の入れようは尋常ではなく、北京郵電大学内に「クァルコム杯（高通杯）」というものまで設立したりなどして、人材養成のために巨額の研究投資（時には1億ドル）を行なっている。
何庭波が北京郵電大学を卒業したのは1996年だが、クァルコム―北京郵電大学共同研究所が正式に設立されたのが1998年であって、クァルコムは非正式の形で早くから北京郵電大学に根を下ろしていたので、何庭波は直接クァルコムから半導体に関する指導を受けていたという可能性が高い。
そうでなかったら、なぜ、ここまでハイシリコンのレベルが高いのか、なかなか合点がいかないことが多いのが一般的な感触だろう。
◆ハイシリコンを絶賛する日本の半導体専門家たち
筆者だけがハイシリコンのレベルの高さを書くと、「お前は中国の回し者か」「親中だ」といった類の心ないバッシングが来るのは目に見えている。
そこで日本の高いレベルの半導体専門家が書いている論評をご紹介したい。
たとえば、2018年2月8日、田中直樹氏が、「中国とどう向き合うか。真剣に考えるべき」技術者塾「半導体チップ分析から見通す未来展望シリーズ」で講演をなさったテカナリエの清水洋治氏講演の重要性を日経ビジネスのウェブサイトで指摘している。
タイトルは「わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力」である。その2ページ目に「'''トップレベルの半導体メーカーを持つHuawei'''」という小見出しがある。そこに以下のようなことが書いてある。
――Huawei社は傘下にHiSilicon Technology社という半導体メーカーを持っています。同社が2012年に突然「K3V2」というチップを発表したのですが、この発表の中で驚くべきことがありました。当時、150Mbps、LTE Cat.4に対応しているメーカーは世界中に1社もなく、Qualcomm社でさえCat.3、100Mbpsまでの対応だった中で、HiSilicon社はいきなり150Mbps対応のチップを発表したのです。
プロトタイプができただけだろうと思っていたら、すぐに日本で、このCat.4を搭載したWi-Fiルーターが当時のイー・モバイルから発売されたのです。中国が世界で最も速い通信用チップを一番先につくってしまったということで、とてつもない衝撃を受けました。それ以降、HiSilicon社は世界のひのき舞台のトップグループに躍り出て、現在もトップ中のトップをひた走っています。
Qualcomm社が「Snapdragon」の新製品を出せば、HiSilicon社は「Kirin」の新製品を出す。スマホ用プロセッサーにおける世界トップレベルの激しいスペック競争の中に、中国メーカーが入ってきたのです。Qualcommなどの名だたるメーカーを席巻する勢いで、中国の半導体メーカーが台頭、躍進する。こうした状況が、2013年以降、続いています。
◆中国に追い越されないために日本は真相を直視する勇気を！
ここで注目していただきたいのは、清水氏が
「HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。」
と仰っている点だ。
何も筆者だけが言っているのではない。筆者が書くと、「中国の回し者が」という類の心ないバッシングを受けるが、日本の最高権威の半導体専門家が書いておられることなら、日本人も信用してくれるだろう。
いま日本が直視しなければならないのは、中国の真相であって、耳目に心地よい中国への罵倒だけではないはずだ。
日本国民の利益を本気で守る気があったら、中国の現実と習近平の野望を見抜かなければならない。そうしてこそ日本を守ることができる。そうしなければ、日本はもっと中国に追い越される。
それでいいのか？
筆者が1992年の天皇訪中という日本の政権の選択がいかに間違っていたかを言い続けるのも、その真相を見てほしいからだ。その証拠に、日本は2010年からGDPにおいて中国に負け、今では中国の３分の１にまで下落したという体たらくだ。
日本はこのままでいいと思うのか？
同じ過ちを二度と繰り返したくないとは思わないのか？
このまま真相から目を背ければ、日本は中国に惨敗する。
筆者には日本を守りたいという切なる思いしかない。だからこそ、安倍首相が習近平に「一帯一路」への「協力を強化する」と誓ったことに賛同できないのである。天皇訪中の二の舞を招くことは明らかだからだ。
日本国民の利益を守るために、どうか真意を理解していただき、真相を直視していただきたいと切望する。
(貼り付け終わり）