「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/15
反安倍政治連合は消費税廃止の旗を掲げよ
第2163号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101511251149066
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本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホール
で、オールジャパン学習会を開催する。
タイトルは
「私たちの命の源が危ない
－水・種子・食の安全を守ろう！－」
私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に
脅かされている。
何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。
一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
参加費 無料
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０
％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられてい
る。
想定通りの動きである。
しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。
１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定し
た。
日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９
８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。
私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であること
を主張し続けた。
日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。
その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。
過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。
そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。
資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリス
クが高い。
景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する
景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。
この主張を全面的に展開した。
しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。
この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。
安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定すること
になる。
しかし、この決定が日本経済の流れを変える。
消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものに
なる。
日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。
格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。
その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段
と減少する。
最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。
２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再
延期を決定するだろう。
しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。
菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、
安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起
こすのである。
究極のマッチポンプだ。
消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。
日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。
日本の主権者は税制改悪の現実を知らない。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。
竹下登内閣が消費税導入を強行した。
この１９８９年度以降、約３０年間に日本の税収構造は激変した。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円であ
る。
税収規模はほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。
この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減り、
消費税が１４兆円増えた
ことだけなのだ。
消費税は所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民に同一の税率を適用するも
のである。
富裕層には限りなく優しく、所得の少ない階層にはあまりにも過酷な税制であ
る。
安倍内閣は他方で中間所得者層を破壊して低所得者層への移行を推進してい
る。
正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を推進している。
また、「働き方改革」と称する「働かせ方改悪」では、長時間残業を合法化
し、定額残業させ放題プランを広範に広げる政策を推進している。
さらに、外国人労働力の導入を加速させているが、これは、国内の労働賃金水
準を引き下げるために推進されているものだ。
低所得者が激増し、人々は、結婚、出産、子育てというコースを選択できなく
なっている。
その結果、日本は急速な人口減少社会に移行している。
消費税増税は究極の悪政である。
この２７年間に実行されてきたことは、法人税と所得税を激減させるために消
費税を激増させてきたということなのだ。
財政再建や社会保障制度維持のために消費税増税が実施されてきたのではな
い。
大半の国民がこの事実を知らない。
財政破綻を回避するため、社会保障制度を維持するためには消費税増税の負担
増にも耐えなければならない。
これが一般的な受け止め方であるが、これは完全な事実誤認だ。
富裕層が恩恵を受ける法人税減税、所得税減税を実現するために、所得の少な
い人々に過酷な重圧をかける消費税増税が強行実施されてきた。
そして、その消費税をさらに増税しようというのが安倍内閣のスタンスなの
だ。
この事実をすべての国民が知れば反乱が起こる。
間違いない。
安倍政治に抗する政治勢力は結集して消費税増税に抗するだけでなく、消費税
減税・消費税廃止の旗を大きく掲げるべきである。
安倍内閣は来年夏の参院選前に、消費税増税を再々再延期することにならざる
を得ない。
これに対して、反安倍政治勢力は、先んじて、消費税廃止・消費税減税の政策
方針を確定して主権者にアピールするべきだ。
政策運営の失敗を意味する消費税増税延期で安倍内閣与党が選挙を有利に運ぶ
という「不正」を許してはならない。
安倍失政を踏まえて、反安倍政治勢力は消費税廃止・消費税減税の旗を掲げて
２０１９年の政治決戦に備えるべきである。
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