「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/02/18
安倍内閣が感染爆発拡大を目指している？
第2557号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020021823383063803
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中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は２月１８日時点で７２４００人超
となった。
中国本土での死者数は１８６９人に達した。
日本での感染者数は６１５人に達した。
中国以外では最大の感染者数である。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は５４２人に達した。
安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本での感染者数に含めないように工作活
動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは２月１日に沖縄県那覇港に
寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。
その後に横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。
日本での感染者数に含めるしかない。
加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことにつ
いて、
「検疫をしていただけだ」
と開き直った。
問題の所在をまったく理解してない。
衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束したことで感染者数が爆発的に拡大し
たことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨
に答えていない。
衛生状態の悪い狭い船内に３７１１人の乗員、乗客を拘束したために「船内感
染」が爆発的に拡大したと考えられる。
そのことの責任が問われている。
加藤厚労相が主張するように、
「検疫をしていただけ」
ならば、２月４日の段階で、乗員、乗客３７１１人に対するＰＣＲ検査実施の
方針を決定するべきだった。
テレビ番組に出演した専門家がＰＣＲの検査能力は全国で１日７０００件と述
べていたが、実際にはこれよりは小さかった。
しかし、３７１１人の乗員、乗客の下船を実施するには全員に対するＰＣＲ検
査が必要不可欠だった。
優先順位を定めて数日間の時間をかけてＰＣＲ検査を実施し、感染者と非感染
者を区分することが必要だった。
２月４日から２週間の時間が経過した。
乗員、乗客はクルーズ船内に拘束され、この期間に感染が爆発的に広がったと
考えられる。
安倍内閣の対応が「船内感染」を爆発的に拡大させた疑いが高い。
爆発的な感染拡大が観測されているのは中国湖北省とダイヤモンド・プリンセ
ス号の２箇所なのだ。
３７１１人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止
するとの「水際対策」の考え方が採られたことにあると理解されている。
ところが、安倍内閣は中国からの人の移動を野放しにしてきた。
中国での感染者は湖北省だけに存在するわけでない。
ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが
観察され始めている。
話は変わるが、３月１日に実施予定の東京マラソンについて、主催者が一般ラ
ンナーの参加を中止する方針を発表した。
共催者の東京都の小池百合子知事は苦渋の決断だと述べた。
大会主催者は出場資格を持ちながら走れなかった一般ランナーに対しては、来
年の大会の出場権を与えると発表したが、大会参加料（フルマラソンの国内ラ
ンナーは１万６２００円、海外ランナーは１万８２００円）や寄付金は返金し
ないとした。
来年の大会に出場する人は来年の参加料を再度支払う必要があるとしている。
３月１日の東京マラソンは
「グルメンピックPartⅡ」
に名称を変更するべきだ。
グルメンピック事件とは、２０１７年２月に東京調布の味の素スタジアムパー
クで２週間開催するとして、全国の飲食店５０８店から総額１億３０００万円
の参加費を支払わせておきながらイベントが開かれなかったという詐欺事件
だ。
東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは「グル
メンピック事件」に匹敵する詐欺的行為だ。
主催者は「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する詐欺的行為で
ある。
コロナウイルスの感染が国内で拡大すれば東京五輪の開催は不可能になる。
現時点でその可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は五輪中止
の可能性を早急にアナウンスするべきである。
すべてが後手に回る安倍内閣。
五輪中止の判断が後手後手に回ってからになることは避けるべきだ。
新型コロナウイルスの感染が疑われる者に対する医療機関での受診の目安が厚
労省から公表された。
これによると、
症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、
まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。
帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、
・かぜの症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲
み続けなければならない人
・強いだるさや息苦しさがある人
とした。
上記の症状が現れている人が新型ウイルスに感染している可能性は極めて高い
だろう。
厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから４日間は放置すると
いうものだ。
この間に、この患者は多数の非感染者と接触することになる。
船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は極めて強い。
新型ウイルスに感染した可能性が自覚された場合に、
「直ちにＰＣＲ検査を受ける」
ことを基本とすべきことは言うまでもない。
高熱が出て４日を経過するまで検査も受けないとの対応を堂々と公表するとこ
ろに安倍内閣の危機対応力欠落が鮮明に示されている。
３７１１名を狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した安倍内閣の対応
に世界があきれている。
その上に、今度は国内において、感染者が高熱を発してから４日間は放置する
との方針を示したのである。
安倍内閣の対応は日本国内において、新型ウイルスの感染を爆発的に拡大させ
るためのものとしか理解しようがない。
ダイヤモンド・プリンセスの教訓は、
「早期のＰＣＲ検査の実施こそ最重要」
というものだ。
民間機関の全面的な協力を仰ぎ、ＰＣＲ検査体制を一気に拡大すること。
これが爆発的感染拡大を阻止する最重要の方策である。
民間機関の全面的協力を確保すれば、早期にＰＣＲ検査の実測実施体制を構築
することは可能なはずだ。
感染の疑いが濃厚な高熱発症者を４日間放置する対応は、国内での感染者数確
認を少しでも先送りするための方策なのではないか。
感染者のなかで症状が軽症の者も多い。
比率でいえば軽症者の方が多いわけで、この人々がＰＣＲ検査を受けることな
く治癒すれば、日本政府の公式統計に、この感染者数をカウントしなくて済む
ことになる。
これが高熱４日間放置の真の狙いなのだと考えられる。
しかし、これほどの本末転倒はない。
公式統計にカウントされる感染者数を少なく見せることを目的にするべきでな
い。
感染の広がりを防ぐことに注力するべきだ。
そのために必要なことは、ＰＣＲ検査の全面的実施だ。
検査を実施して感染が確認された者を隔離する。
これが感染の爆発的拡大を防ぐ最有効な手段である。
ダイヤモンド・プリンセスでは全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかったため
に、感染者が放置され、感染の爆発的拡大が生じた。
早期にＰＣＲ検査を実施して、感染者を隔離する。
この点を最重要視した対応を取らなければ、感染拡大を防ぐことは困難だと思
われる。
