政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し、2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定となったが単純労働分野に道を開くもの安倍首相が国会答弁で何回も移民政策の変更ではないといっているが、日本にとって5世紀以来の外国人受け入れ政策となり、大きな歴史的な転換だ。
5世紀朝鮮半島で新羅により百済が滅亡され、多くの百済人が日本に渡来し、渡来人とか帰化人と云われ、日本の人口当時500万から600万の中でどのくらいの人数が判らないが、かなりの数にのぼったことは全国にある神社名や地名から事実だろう。銅、鉄の生産技術や陶器、建築など日本の発展にプラスになったことは否定できない。
今回は、労働力不足を補うための外国人受け入れで、かつて西ドイツがトルコ人労働者を受け入れたことに類似する。ベトナムや東欧の難民も含め、400万人に達している。移民達はキチンとした処遇を受け、故国に帰ることなくそれぞれの社会を築き、ドイツ社会に溶け込むことはできないでいる。今回の法律は多くの問題点特に外国人労働者の処遇についてはこれから対応するといった実にお粗末な受け入れ体勢で、国会だけでなく、自治体のしっかりとしたフォローが必要だ。
日本人はルーツをたどれば、多民族が混血してきた。外国人労働者のかなりの部分はアジア人と予想され、悠久の歴史の中で社会に受け入れ、更に混血が進むことになるという覚悟が必要だ。
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