ニューヨークの国連での気候変動会議では近所に居ながら安倍首相は出席せず、小泉大臣は英語の言葉遊びで注目を集めたが肝心の温暖化対策では鳴かず飛ばず、環境問題後進国に日本は分類されるどころか日本の環境政策そのものがガラパゴス化している。COP25でそれが明確化しているので、11日の小泉大臣の同会議での演説が注目される。
1997年、地球温暖化防止京都会議（COP3）で気候変動枠組条約に関する京都議定書を決めた時には、日本は議長国として率先して排出量削減を何とかまとめた。その後、新たな途上国の発展で世界的には確実に温度は上がっており、巨大な台風の発生、北極の氷などが融け、海水水位の上昇が見られ、状況は一変している。我が国でも本年の洪水被害で国民の温暖化への警戒感は高まっている。
一方、日本政府や自治体の温暖化問題への対応は甘く、世界から問題視されている。「気候行動ネットワーク」は3日、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に日本など3カ国を選んだと発表した。特に石炭火力発電は欧州では廃止の方向なのに、国内で止めるどころか途上国へ輸出しようとしている。CO2排出量5番目の国としての環境政策はガラパゴス化している。
米国ではトランプ大統領はパリ協定から離脱しているがカリフォルニアなど州政府は山火事など温暖化による災害が多くなり、真剣にCO2削減に取り組んでおり、クリーンといわれたLPGガスコンロの制限さえ検討され、レストラン経営者から悲鳴が上がっているほどだ。この動きは大量にLPGを輸入している日本の商社はかなり深刻に受け止めている。
「飛び恥」という言葉は、16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんがニューヨークの国連での気候変動会議や今回のマドリッドでのCOP25へ参加するにあたって、飛行機は最もCO2を排出する（注）としてヨットで移動していることから出た言葉だ。オランダではアムステルダム、ブリュッセル間の移動は航空機を廃止し、電車に切り替えた。日本も東京、金沢など近距離の移動は鉄道に切り替える政策も検討せざるを得ないのではないか。注、英国の研究によるとロンドン、ロサンゼルスを往復すると夫婦二人で排出量は5.7トン、英国世帯平均の年間排出量8.1トンの半分以上だ。
ドイツフォルクスワーゲンは全ての車をEV化することを宣言、それまでは途上国に植林を進めて埋め合わせをするとしている。CO2を吸収する森づくりは誰でもできることでNGOオイスカはアジアを中心に植林活動を続けているので是非ここのホームページを見てほしい。最近の大型台風で日本の森も荒れているのを見ると、ブラジルのアマゾンの火災は報道されるが、日本の森も危機だ。環境省はもっと危機感をもって貰いたい。
以前昭島市の街路樹伐採で、並木道でなく、でくの坊街道と書いたが地方自治体自身、CO2吸収を妨げている。
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