「東京都心から40km圏のベッドタウン取手市・久喜市・飯能市・青梅市では、団塊世代がリタイアし年金生活に入ったことから、市民の平均所得が2～5万円ダウンした」(日経2018年9月16日朝刊・「首都圏 所得減のドーナツ」)
40km圏のベッドタウン取手市・久喜市・飯能市・青梅市は、住宅地価高騰により拡大した限界住宅地ですが、これからは若年層の流入が減少したため人口減少が顕著になっていますが、その前に団塊世代がリタイア後の年金生活に入りだしたために、市民の平均所得がダウンし市民税も減少するという話です。税収が減少すると行政のサービスが低下するので、住宅地として益々人気がなくなっていくことになりそうです。
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