「2018年第2四半期(7-9月)のゼネコン57社の売上高は前年同期比で3.7%上昇したものの、受注高については全体で官民合わせて前年同期比で4.9%の減少となり、なかでもスーパーゼネコン4社の受注高の減少が顕著であった。ただし、前年同期比で受注高が30%以上上昇した中堅ゼネコンも10社近く見られた」(2019/1/9日刊帝国ニュース・「2018年度第2四半期主要上場建設会社57社の受注・業績動向」)
「クラッシュは来ないと思うが、ここ3年以内には調整局面を迎えることになる。高額マンションは売れ残っており、五輪特需が終わる今年いっぱいで建築費は下がると見ている。
外資は1ドル100円になると売りに出るが、その時が買い場になる」(2019/1/16i日経朝刊・「不動産3年以内に調整局面-オリックス・井上社長に聞く」)
五輪が終わっても建築費は高値のまま推移という予測が多かったような気がしますが、潮目が変わってきたのかもしれません。
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