「総人口1億2770万人のうち外国人は2%の249万人。10人に１人が外国人の欧州に比べると50人に１人でまだ比率は少ないとしても、全国1741の市区町村のうち1736には外国人の住民がおり、年間37万人の日本人が減少している中で17万人の外国人が増加している」(2019年3月21日日経朝刊「外国人地域を支える」
出入国管理法の改正で4月からは、外国人で日本語と技能の試験(介護・外食・宿泊・建設・農業・各種製造業)を合格したものは『特定技能1号』となり、在留期間は最長5年間で、また建設業・造船業等で『特定技能2号』を合格した場合は、家族帯同可で定住化も可能で10年を超えると永住可になります。また、『特定技能1号』も5年後に『特定技能2号』に移行ができるので永住は可能となります。
出入国管理法の改正により年間の外国人の増加が17万人から倍の34万人に増加するなら、当面は年間37万人の日本人の人口減をカバーできそうです。
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