すでに再開されていた中国共産党（CCP）の「革命の輸出」

2020-11-25 (Wed)

本日のキーワード　：　BLM、中国共産党（CCP）、革命輸出

ブラック・ライヴズ・マター（英: Black Lives Matter、通称「BLM」）は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティに端を発した、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動である。特に白人警官による無抵抗な黒人への暴力や殺害、人種による犯罪者に対する不平等な取り扱いへの不満を訴えている。アリシア・ガーザ、パトリッセ・カラーズ、オーパル・トメティによって呼び掛けられ、広められた。

パトリッセ・カラーズ

本日の書物　：　『米中ソに翻弄されたアジア史カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』　江崎道朗、福島香織、宮脇淳子　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９８０年代に入り、【鄧小平】は【東南アジア各国の共産党の武装闘争への支援を停止することを決定】した。長きにわたる革命輸出時代がもたらした、【中国国内の目を覆う経済社会の惨状を、まず回復させること】が、【共産党体制維持のために必要だと判断】したのだ。

　１９８５年１月、喬石（きょうせき）がミャンマー共産党代表団との会談の際に、そのことをはっきり宣言した。こうして【中国は革命輸出国から、西側自由主義社会からの「資本と技術」輸入国に転換した】のだった。もっとも、その対価を人民の血と汗で支払うという意味では、【中共の人民に対する酷薄さには変わりわない】かもしれない。しかし、改革開放のおよそ４０年の間、中国人民はしばし、政治動乱を経験しないで済んだ。１９８９年の【天安門事件の虐殺の罪】を差し引いても、鄧小平の政治家としての選択は毛沢東よりもよほどましだといえよう。

　だが、今また、【中国のこの一時の安定時代が崩れそうな予感がする】。

　【再び、中国の「革命の輸出」時代が来そうな気がする】のだ。【「革命の輸出」】とは、私は【価値観の輸出】だと定義し直してみる。

【かつては中華式マルクス・レーニン・毛沢東主義】だったが、【今は中華式全体主義的権威主義】であり、【この価値観を世界に広めよう、と動き始めている】。実はそれは共産党のイデオロギーや信念とはあまり関係なく、前述したとおり国際情勢と世界の対立項を見極めた上での、【世界の指導的地位を米国から奪い】、【中共（習近平）が世界の中心となる】という、【「中華思想」に基づく中共的プラグマティズムの「国際戦略」】と解釈したほうがよいだろう。

　その証左の一つが、【２００９年から本格化】した【「中国の大プロパガンダ」】つまり【「大外宣（大対外宣伝）」政策の再始動】だ。このことについてはくどいようだが拙訳『中国の大プロパガンダ』を参照してほしい。

　

ほかにもクライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略――中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社、２０２０年）、ジョン・マンソープ『パンダの爪』（Claus of the Panda,Cormorant Books,２０１９）、サム・マッケニー著『マジック・ウェポン』（Magic Weapons,Univ of Manitoba Pr,２００７）といった、中共のオーストラリアやカナダ、ニュージーランドでの、華人特務員や華人ロビー活動による対外浸透政策の実態を暴く著書が、各国で相次いで出版されていることからも、【中国が最近、世界の中華化の画策に予算と人員を割いている】ことがうかがえる。』

共産主義者が想定する「自由」とは？

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党（CCP）が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　246,758（245,942）÷11,114,151（10,975,004）＝0.0222・・・（0.0224）　「2.22％（2.24％）」

イタリア　：　45,733（45,229）÷1,205,881（1,178,529）＝0.0379・・・（0.0383）　「3.79％（3.83％）」

日本　：　1,880（1,872）÷119,555（118,601）＝0.0157・・・（0.0157）　「1.57％（1.57％）」

トランプ陣営の弁護士シドニー・パウエルは13日、FOXニュースで「バイデンが2020年の大統領選を盗むのを幇助したすべての民主党員を暴露する」と述べ、さらに「米国最大の投票機メーカーの1つDominion Voting Systems（ドミニオン投票システムズ）が盗みを支援した。その内部情報を暴露する」と述べた
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 15, 2020

ドミニオン投票システムズが世界中の多くの地域で使用されていることについて、パウエル弁護士は「支配階級が自由を望む人々の意志を歪めるのに使っている」と語った。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 15, 2020

Scytlの疑惑を「マスメディア」は完全否定。だが〝前科〟はたくさん。
例●ノルウェー　2011年と2013年、ノルウェー政府は有権者の投票が繰り返されるなど、何らかの影響を受ける「制御不能な環境」で、不正に票が投じられる可能性があることを危惧し、Scytl製品を使用した電子投票の実験を終了。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 15, 2020

一方、Scytlのウェブサイトには、「コロラド州、ジョージア州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、テキサス州を含む800以上の米国の郡から7,800万人の有権者がScytlの安全な選挙ソリューションの恩恵を受けた」とさ。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 15, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　５．世界大不況とケインズ主義Ⅱの新たな政策戦略

（３）赤字財政主義における金融政策の新たな役割

　ケインズ主義とは最も一般的には、経済のマクロ的安定化のためには政府が積極的に反循環的なマクロ経済政策を行うべきとする立場である。そこから派生する重要な系論に、「政府の財政均衡は会計期間ごとにではなく景気循環の全過程を通じて実現されればよいので、不況時の一時的赤字は許容される」とする、赤字財政主義がある。ところが、ギリシャ・ショックに始まる欧州ソブリン債務危機は、ケインズ主義の根幹をなすこの赤字財政主義に大きな疑念を突きつけた。というのは、その債務危機はあたかも、不況時の赤字を許容し続けた結果として生じたように見えたからである。

　本来、赤字財政主義はそれ自体としてはきわめて脆弱である。不況下には財政赤字を許容すべきとはいっても、実際に赤字が拡大すれば財政危機懸念が生じるのは避けられない。また、その懸念がやがては現実の危機に転じる可能性も否定はできない。それがまさに、多くの国が不況下の緊縮財政という最悪の選択を行うにいたった理由である。そのような選択を避けるために必要だったのは、やはり金融政策であった。というのは、金融政策は、債務危機に追い込まれるのを避けるためにも役立つからである。そこには少なくとも、以下の三つのチャネルがある。

　第一は、中央銀行による国債購入を通じた国債市場の安定化である。中央銀行が行う金融緩和とは、一般的には国債等を購入して自国通貨を供給することである。不況期には通常、税収の減少や景気対策のための財政支出によって国債の発行が増加する。それは時には、国債市場の攪乱要因となる。しかし、中央銀行が国債購入を通じた金融緩和を行えば、国債金利は低位に保たれ、国債市場の攪乱は自ずと抑制される。

　第二は、中央銀行の国債保有拡大による政府の国債利払い費の縮小である。政府が国債を発行して財政赤字を賄えば、民間の国債保有者に対して金利を支払い続けなければならない。しかしながら、その国債を中央銀行が民間から買い入れた場合には、政府はその分の金利支払いを免れることができる。というのは、政府が中央銀行に支払った国債保有分の金利は再び政府に戻ってくるからである。したがって、中央銀行が国債保有を拡大すれば、政府の国債利払い費は必ず縮小する。債務とは金利を支払ってこそ債務なのであるから、中央銀行が保有している国債に関しては、政府債務が事実上存在しないに等しい。これがいわゆる通貨発行益（シニョレッジ）である。

　そして第三は、金融緩和を通じた景気回復による財政の改善である。金融緩和は一般に、金利や為替の低下を通じて雇用、所得、そして企業収益を改善させる。税収は基本的に所得や企業収益に依存するものであるから、その所得と企業収益の改善は、自ずと不況によって減少していた税収の改善に結びつく。

　本来、金融政策が自由度を持つということは、政府の財政収支制約を一時的にせよ大きく緩和できることを意味する。それに対して、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアといった欧州の財政危機国では、ユーロへの通貨統合によって、自律した金融政策の実行が不可能になっていた。これら債務危機国がすべてユーロ圏に属していたことはまったく偶然ではない。

　結局、欧州ソブリン債務危機とは、各国の財政規律の問題というよりは、通貨統合によって各国の自律した金融政策が不可能になっていたという「ユーロの足かせ」の問題だったのである。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

サラストロの神殿

・・・理性的であるとは、事物やひとびとがなんのために存在するかを知ることである。ヴァイオリンをつくるのに石を用いてはならないし、生まれながらのヴァイオリニストにフルートを演奏させようとしてはならない。宇宙が理性によって支配されているとすれば、強制の必要などまったくないであろう。万人のために正しく計画された生活は万人の完全な自由 ―― 理性的な自己支配の自由 ―― と合致するであろう。これは、その計画が真の計画 ―― それのみが理性の諸要求をみたすような唯一の範型 ―― である場合、その場合にのみ、そうなるのだ。そこでの法律は理性の命ずる規則であり、これが厄介なものに思われるのは、そのひとの理性が眠っているひと、自分自身の「真」の自我の真の「必要」を理解していないひとにとってのみである。演技者がめいめい、理性 ―― 理性とは自分の真の本性を理解し、自分の真の目的を識別する能力である ―― によってふりあてられた役割を認識し、それを演じている限り、いかなる葛藤も生じえないはずである。全宇宙的（コスミック）なドラマにおいて、それぞれのひとが自由な自律的な演技者になるわけだ。かくしてスピノザは言う、「子供は、強制されはするけれども、奴隷ではない」、なぜなら「かれらはかれら自身のために与えられる命令に服従するのだから」と。同様にまたロックも言う、「法律のないところには自由もない」、なぜなら理性的な法律とはそのひと「自身の利益」あるいは「一般の善」をもたらすための指示なのであるから、と。そしてさらにつけ加えていう、かかる法律は「われわれを泥沼や断崖からまもってくれる」ものであるから、「制限という名を与えるのは不当」である、そのような法律を逃れようとするのは非理性的なことであり、「放縦」、「野卑」である、等々。モンテスキューはその自由主義的な諸契機を忘れ去ったかのように、政治的自由とは、われわれの欲すること、あるいはさらに法律の許していること、をすることの容認ではなくして、ただ「われわれの意志すべきであることをなす力」である、と言っている。これは実際にカントがくりかえし述べたことだ。またバークは、個人の「権利」はそのひと自身の利益に制限される、と宣明している。その理由は、「あらゆる理性的な被造物〔人間〕に推定される合意は、あらかじめ与えられた事物の秩序と合致するものであるから」というにある。これらの思想家たち（ならびにそれ以前の多くの学者たち、またこれ以後のジャコバン党員や共産主義者たち）の共通の想定は次のようなものである ―― われわれの「真」の本性の理性的な目的は一致しなければならぬ、あるいは一致させられなければならぬ、たとえいかに烈（はげ）しく、われわれの貧弱な、無分別な、欲望に支配された、情熱的な、経験的な自我がその過程に対して反抗の叫び声をあげようとも。自由とは、非理性的なこと、愚かしいこと、あるいは悪いことをする自由ではない。経験的な自我を正しい範型へと押しこめることは圧制ではなく、解放なのだ。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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