ディスクトップパソコンのディスプレー最近調子悪かったのです
突然画面が見えなくなってしまったりして、その時は電源(コンセントの抜き差し)を入れなおしたら、何とか復旧したのですが
昨日、画面の一部が白く光ったんと思ったら、その白い部分が画面を侵食してしき(すごく気持ち悪い光景でした)全画面真っ白に・・・
パソコン先生の本部さんに聞いたら「・・多分お陀仏だね・・」
なんてこった・・・・
新しいモニター買いました、突然の出費痛い・・
法元公民館は今年の敬老会を中止にしました、コロナウイルス感染対策です
公民館では敬老者に贈り物を送ることにしました
夕方は稽古です
さすがに連休ど真ん中ですから、参加者はすくなかったのですが、ほぼ黒帯ばっかりだったので
少し高度な稽古をしました
つまり意味を交えながらの稽古、そしてほぼマンツーマンでの形稽古です
良い稽古ができました
さて一般質問はコロナウイルス感染対策の後半です
(壇上からの質問)
同様にコロナウイルス対策について商工業者への影響はどのようなものなのか、いまだ中間地点ではありますが、今までの総括を伺い、そして復興に向かう道筋をどのように計画されているのか伺います
明確な終息の見えないコロナ対策ではあります、しばらくは、いやしばらくではなく、これからの社会はWithコロナつまりコロナとの折り合いをつけながら、社会生活を過ごさなくてはいけません。
そうなると戦後75年間の東京一極集中時代が終焉を迎え、新たな社会の在り方が問われているのではと考えています
その観点から、市として「コロナ後の社会」という命題に取り組んでおられるか、また取り組もうとされているのか伺います
(壇上からの答弁)
{商工業者への影響と復興}
・国の緊急事態宣言、県の感染拡大緊急警報発令による休業要請や外出自粛により飲食サービス、宿泊業など関連する商工業者に大きな影響を与えている
・国の臨時交付金制度を活用して様々な施策に取り組んでいる
・「利子補給」「事業所経営継続支援事業」」持ち店舗事業継続給付金」「プレミアム付商品券発行事業」など実施している
・コロナ終息後を見て「経営改善」「新規ビジネスの構築」などの支援も行っている
・テイクアウト事業もい見受けられた
・今後も県や商工会議所等関系団体と連携を図りながら感染拡大防止のため臨機応変に取り組んでいく
{コロナ後の社会}
・まずは完成拡大防止
・地域経済が被った被害はこれからも拡大していくと予想している
・一刻も早い経済再生に取り組んでいく
・専決予算を執行するなど、迅速で積極的な施策展開を図っている
・東京一極集中の是正の動きが出てくる
・これをチャンスに都市部からの移住の流れを促すための施策をしている
・移住相談窓口、専門職員の配置、遊休市有資産の住宅団地としての売却、広報のシティプロモーションなど取り組む
・教育現場や各種産業の現場におけるIT推進化の促進を図る
・一日も早くかつての生活を取り戻せるよう努力したい
質問席からのやり取り
2(2)①
商工業者への影響及び復興についてですが、市としていろいろな支援をしていただき感謝しているところです、せっかくの支援は利用してほしいものです、ここで伺います利用された割合とか調べておられるでしょうか
2-(2)①A
・飲食サービス、宿泊業等支援継続給付金は予算2500万円に対し給付額2440万円で約98%の執行率
・事業所経営継続支援事業(事業者の家賃や家主に対する支援)は予算額2250万円に対し給付額775万6千円で約34%の執行率
・テイクアウト等プレミアム付き商品券は現在販売率が約71%
・全業種に向けて実施したプレミアム付き商品券発行事業は販売額3億円が完売
・その他事業は現在も申請を受け付けているので、利用割合は集計できていないが、協力金等支給条件を満たした事業者についてはおおむね活用いただいてると考えている
2(2)②
プレミアム商品券の結果はよかったですね、民間でも独自にいろいろなことをやっていただいた方がおられ感謝するばかりです。さてコロナ対策で使用されたお金について伺います、現時点でトータルいくら使われたか、またその原資はどこからなのか、そして補填はされるのか伺います
2(2)②A
・コロナウイルス感染症対策に係る商工観光施策は16事業で399,218千円の予算を計上している
・財源内訳は新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が331,786千円、県費が7,500千円、市費が59,932千円
2(2)③
純然たる市からの持ち出しはいくらになるか伺います
2(2)③A
・市費の持ち出しは59,932千円だが、今後の事業費の確定に伴い圧縮される見込み
2(2)④
今回全国市町村会もまたそれを受けて西都市議会も国に要望を出します、市の持ち出しが圧縮されることを願っています。さて県や商工会議所等関係団体との連携を図りながらと言われましたが、連携に係る問題点は見られなかったですか?
2(2)④A
・対象となる事業者に有効な施策となるよう、県や西都商工会議所、西都市三財商工会等関係団体と充分意見交換を行いながら取り組んでいる
・特段問題点はない
現場の声をよく聞いているのは商工会議所、商工会等です、横の連携をとって、商工業者が破綻されないよう取り組んでいただきたいと思います、よろしくお願いします
次に行きます
2-(3)①
コロナ後の社会変革についてのご答弁ありがとうございました、東京一極集中型の是正が始まったという認識をされているようで、そこは私と全く同じものです、そこで具体的に一極集中のその後は多極集中なのか、道州制なのか、ヨーロッパ型の小都市生活型なのか、他のタイプなのか、どのようにシュミレート(模擬実験のこと)しているのか伺います
2-(3)①A
・今回リモートワークが脚光を浴びており、ネット環境があれば仕事の場所を選ばない時代となっている
・主要機能は東京に残ったまま、個人のライフスタイルに合わせて地方都市で生活をしていくのが主流になってくるのではと考えている
2(3)②
先日県選出国会議員の秘書の皆さんたちと話をしたのですが、地方創生という言葉がコロナ対策によって政府間でさらに現実味を帯びているように感じました。西都市が将来像を明確にすることが必要とされます。さて答弁であった移住支援、専門職員配置、住宅団地売買、広報などシティプロモーション事業は興味があるのですが、もう少し説明いただけますか
2(3)②A
・移住支援施策は市内中心部にワンストップ相談窓口である移住定住支援センターを創設し、仕事や住環境の相談等に休日でも対応できる体制をとり、今回のコロナ禍を受けて、インターネットでの移住相談にも対応することを予定している
・専門職員配置については、国の地域おこし協力制度を活用し、市外在住者で移住支援業務を希望する方を採用し、市外移住者の目線で西都市の移住政策に携わっていただく予定
・住宅団地売買については、市の保有する遊休資産を条件付きで売買し、住宅団地として開発をしていくことを考えている
・シティプロモーション事業については、地域再生計画を策定し、国の補助を受けながら3か年計画で本市のプロモーションを行う事業
・一年目の本年は子育て世代など若い世代をターゲットにしたマーケティング調査や基本方針の策定等を予定している
・次年度以降は都市圏におけるPR等を推進していく予定
2(3)③
まとめると、市内中心部に移住定住に関するワンストップ相談窓口、まちづくりはよく「よそ者・若者・馬鹿者」が実現するといいます、よそ者の目線で移住支援をおこなえる方を採用する、市の遊休地を売却して住宅団地開発する、そしてプロモーション事業で都市圏にPRするというものでした、頑張っていただきたいです。これは宮崎市の移住センターが作られている冊子です(Every day is a Chance to Change Your Lifeという小冊子を見せました)UターンIターンされた方の記事を中心に編集されています。このように他市町村も限られた枠(パイ)を得ようと必死です、何度も言いますが地域間競争です(ここで思い出すのは行政調査に行った北海道の東川町の取り組みです、市の方針を決めたら、町長をはじめ職員が東京に行き民間企業に怒涛の営業活動をしていました、それによって写真の東川町が世界に定着しました)知恵を絞り行動お願いいたします。さてコロナによって対面商売はそこまで伸びてこないのではないかと考えます、勿論大切な商売方法であると認識したうえでのことですが、ある種の商品に関してはネット販売が主流になるものも出てきます。そこを踏まえた企業誘致は考えておられるでしょうか
2(3)③A
・物流関連施設の誘致は、基幹道路へのアクセス性、倉庫建設や貨物車両の回転場確保のため、数ヘクタール規模の土地が必要となる
・貨物車両通行による騒音や振動、24時間操業等による光害など環境負荷が懸念される
・住宅地やハウス団地を避けた用地の確保が必要となる
・倉庫業の運営は商品管理の効率化や誤配送防止の観点からAI,IOT等によるオートメーション化が普及している
・製造業に比して雇用効果が小さいことから、本市の誘致戦略上優先順位は低い
(IOTとはinternet of thingsのことで、もの等にセンサーを取り付け、そのセンサーによってインターネットにつなげ自動作業すること)
2(3)④
今のところ考えていないという事ですが、西都ICは宮崎市の東の玄関口であることの利点を十分踏まえて戦略を立ててください、そして宮崎市は成長可能性(ポテンシャル)のある都市全国ベスト8に入っていることを忘れないでください(野村総研が2017年に発表したランキングでいくつかの項目ごとのランキングが示されています、その中でポテンシャルランキング(成長可能性都市)があり、そこで宮崎市はベスト8位ですちなみに1位は福岡市、2位は鹿児島市 3位はつくば市となりベスト10圏内の九州内都市は5位久留米市 9位那覇市 10位熊本市です)。別件ですが西都市の隣町が大規模な企業誘致に成功したと聞きました。情報を収集するためアンテナをより張っていただくこと願っています。ところで私もWEB会議をする機会が増えました、慣れないながらも新しい時代性を感じています。もちろんコロナ対策だったのですが、これは企業にとってもメリットになります、つまり会社経費が浮きますたとえば費用弁償、交通費等出張費、小さいところでは資料ペーパー代などで、コロナで新たな仕組みを知った企業は一気に流れるのではないかと思いますが、そのことはどう判断されどう取り組まれますか
2(3)④A
・内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査」によると、テレワークを経験したと答えた人は全国で34,6%に達した
・東京都23区在住の20代の35,4%が地方移住への関心が高まったと回答
・この流れを好機にとらえ、誘致企業である㈱キャスターと連携し、情報サービス産業の新たな誘致を展開していく
・具体的には国の「テレワーク先駆者」に認定された同社専門性を活かし、「新しい日常」を見据えたリモートワークやワーケーションなど多様な働き方を目指す中で、都市と地方をまたいだ「2地域間居住、就労」を推進し、企業の受け入れ態勢構築を図っていく
2(3)5
「2地域間居住・就労」の推進は時流だと考えます、よろしくお願いします、そこでですが答弁でもありましたが光ブロードバンド通信基盤の整備を進めているとのことです、現在西都市はどこまで整備しているのでしょうか
2(3)5A
・令和二年度末までに東米良、銀鏡地区、都於郡長園、都於郡町地区等、三納(岩崎、石野田、門田、並木、外原、加勢地区等)を予定してる
・残る地区は令和4年度までに整備を検討しているが、今回国のコロナ関連補正予算を活用し事業完了の前倒しができるよう準備を進めている
2(3)6
よろしくお願いします、今となっては必須条件となりました。テレワークが特殊でなく普通のこととなった場合、小規模のIT環境が整った施設が求められると思います、そこで西都商業の教室なんかリノベ―ションするとすごく良いレンタルオフィス施設になると考えます。いかが思われますか
2(3)⑥A
・情報サービス事業の誘致は中心市街地の活性化戦略と一体的に捉えている
・空き店舗棟の遊休資産を活用した立地戦略を優先的に展開している
・同地(西都商業高校教室)でのレンタルオフィス等の整備は考えていない
2(3)⑦
中心市街地活性化は私もずっと取り組んでいますが、教室跡は市内のどこより規模が大きく展開できますから、購入希望されている誘致企業の方や市民を交えた会議等で西都商跡地の教室活用を題材(教室をIT施設の整った貸事務所など)に出してください、これは要望します
コロナウイルスは世界的に大被害を及ぼしましたが、最も変わったのは世界の形が変わるのじゃないかという事です、グローバル化がずっと叫ばれインバウンドなどの呼び込みに血眼になっていましたが、コロナ感染によって変わってしまいました。グローバルリズムじゃなくローカリズム、またはスローフーズの考え方と同じ意味合いの世界観が脚光浴びてきていると私は考えています。市の職員の皆さんもそこを踏まえて研究されることを願って次に行きます
以上がコロナ対策編です、明日からいよいよ西都児湯医療センター編です
市民が最も懸念している問題です、実際多くの市民が傍聴に来られましたし、私の質問の後、拍手が起きました
楽しみにしてください