北野進の活動日記

志賀原発の廃炉に向けた取り組みや珠洲の情報、ときにはうちの庭の様子も紹介。

一般質問の通告要旨です

2018-12-06 | 珠洲市議会
12月議会一般質問の発言通告要旨です。
一般質問は11日10時から。
登壇者は9人で私は7番目。

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1.多文化共生について
(1)現在、本市に住民登録をおこなっている外国人は何人か。その中の外国人技能実習生の人数、出身国別の内訳を聞く。

(2)本市在住の技能実習生が失踪したケース、犯罪に関わったケースはあるか。

(3)外国人技能実習生や外国人労働者の受け入れ拡大に対する市長の所見を聞く。

(4)多文化共生のまちづくりに向けてこの間取り組んできた事業、特に技能実習生との関係で実施している施策を聞く。

(5)総務省は多文化共生の推進を計画的、総合的に実施するため、全自治体に多文化共生に係わる指針・計画の策定を求めている。本市の対応を聞く。

(6)政府が提案した出入国管理法などの改正案によると、技能実習生としての期間と特定技能1号の資格取得による期間を合わせて最長10年珠洲に滞在できることになる。身近な生活相談や住民間のトラブル対応、医療、防災など様々な問題に対応できる相談窓口が市役所に必要となると思うがどうか。

2.木ノ浦ビレッジについて
(1)コミュニティビジネスとしての「日置之国」の4年余りの取り組みの成果についてどのように評価しているか。

(2)新たな指定管理者の選定にあたっては、コミュニティビジネスへの理解や取り組み姿勢を判断基準に入れるべきと思うがどうか。

3.珠洲ビーチホテルについて
(1)かつて中西前知事は、「珠洲鉢ヶ崎を本県の観光拠点として整備を進める」とし、奥能登開発公社を活用し珠洲ビーチホテルの整備に着手した。平成32年度でホテル建設費の償還が終わるが、県がビーチホテルから手を引くことは県の奥能登振興政策上あってはならず、むしろ大規模修繕が必要となるこれからこそ、所有者としての責任を果たすべきと思うがどうか。

(2)珠洲鉢ヶ崎ホテルの経費削減策として水道光熱費の外部機関による診断に取り組むとのことだが、新電力への切り替えも含めて検討すべきと思うがどうか。

4.子育て支援策について
(1)就学援助の中の新入学児童生徒学用品費については、支給時期を就学前の2月あるいは3月に前倒しすべきと思うがどうか。

(2)国民健康保険料の子ども均等割を廃止あるいは減免すべきと思うがどうか。

5.珠洲市民図書館について
(1)新図書館の運営は、現在の中央図書館の運営と比較し、何がどのように充実するのか見えてこない。文科省が示す「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、基本的運営方針を策定し、公表するよう努めるとしている。本市の対応を聞く。

(2)館長には司書資格を有する者を任命することが望ましいとされている。新たに任命する館長は、司書資格を有する人か。

(3)教育委員会は、図書館で専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、積極的な採用及び処遇改善に努めることが求められている。司書の必要数、確保の方針を聞く。

(4)新図書館と学校図書館との連携強化は重要な課題であり、検討委員会の答申でも記載されている。どのような連携を考えているか聞く。

(5)司書資格を有する4人の学校図書館司書は、学校教育係ではなく新図書館に籍を置き活動したほうが、学校図書館への支援体制を強化できるのではないか。

6.学校の多忙化解消の取り組みについて
(1)勤務時間記録表で昨年度上期と今年度上期の時間外勤務の内訳を比較すると、中学校は部活だけではなく校務分掌でも減少し、全体の減少幅も大きく、取り組みの成果が確認できる。一方、小学校は削減効果がほとんど見えない。原因をどのように分析しているか。

(2)全校を通じて宝立小中学校の時間外勤務時間が多い。大谷小中前期も昨年度は小学校の平均を大きく上回っていた。小中一貫制度ゆえの多忙化か、他の要因があるのか。

(3)上期、平均80時間を超えている小学校教職員の割合は昨年7.7%、今年度6.8%、中学校教職員は昨年39.7%、今年度22.3%である。小学校の割合は低いとはいえ減少傾向は弱く、一方、中学校の減少率は大きいが割合は依然として高い。「平成32年度で全校種ゼロ」に向け、今後の進め方を聞く。


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