昨日（5月22日）は原水爆禁止石川県民会議の2019年度総会に参加。
原水禁運動の歴史と意義、運動の前進への決意を語る盛本芳久共同代表。
中村照夫事務局長から昨年度の活動報告、そして志賀原発を廃炉に！訴訟原告団との連携なども含めた今年度の方針等が示される。
今年の県内の反核・平和行進は６月２０日の富山県からの引継ぎにはじまり２７日まで繰り広げられる。
奥能登地区集会は２１日、今年の会場は輪島市のマリンタウン。
記念講演は医学博士で「３．１１甲状腺がん子ども基金」代表の崎山比早子さん。
福島を中心に甲状腺がんの多発が確認されているが、未だに国も福島県も原発事故の影響とは認めていない。
当時の「放射線専門家」の不可解な動きについて今年に入り東京新聞・榊原記者が詳しく何度も報じてる。
崎山さんは「放射線専門家」の因果関係を否定する論理を具体的データを紹介しながら完璧に論破していく。
国（安倍政権）は福島からの避難住民による損害賠償請求訴訟で、山崎さんの意見を低線量被ばくを危険視するもので、このような主張を裁判所が認めれば福島の復興が遅れ、コミュニティの再建に大きな影響を及ぼすと批判を展開している。
余計な不安を煽るな！ということだが、国際放射線防護委員会（ICRP)は放射線量と発がん数の関係にしきい値（これ以下なら安全という数値）はないという「しきい値なし直線（LNT)モデル」を採用している。
「低線量被ばく」であっても怖れ、避けるべきだというのが国際的常識だが、「原子力ムラの学者は、国際的には通用しない論理を主張し、安倍政権の「福島強制帰還政策」を支えている。
なんと「福島安全宣言の会」という組織まで結成され、「福島安全宣言CM」なる動画を作成し、低線量被ばくを不安視することを「迷信」と批判し、心が汚染されされている、いま必要なのは「心の除染」だと主張し、帰還を煽っている。
そこには避難者の人権はなく、甲状腺がん患者に寄り添う姿勢も感じられない。
