ヒゲジイのアル中よもやま話

断酒を始めて早7年目。このブログは回復プロセスの記録と脳のリハビリを兼ねて綴っています。やはり、まだチョット変ですかネ?

2020年4月に何が?

2018-09-21 06:00:28 | 世相
 私が計画停電という言葉を初めて知ったのは東日本大震災のときでした。福島第二原発事故で電力が逼迫し、しばらくの間、首都圏で計画停電が実施されたのです。私の仕事場は大阪にありましたが、その大阪でも結構厳しい節電が行われました。

 廊下やトイレの常時消灯は当たり前で、昼休み時間にはフロア全体が消灯されて薄暗い中で弁当を食べていた社員もいました。節電がいつまで続いたのか正確には覚えていませんが、相当長期間にわたっていたと思います。あの年は私の定年退職の年だったこともあり、今回報道で見た暗い作業場内の光景は当時をはっきり蘇らせてくれました。

 さて先週、エネルギー安全保障を記事にした行きがかり上、電力の発送電分離の件も取り上げないと片手落ちになってしまいます。

 言うまでもなく、発送電分離とは電力会社の組織を発電・送配電・小売の3つの独立した事業会社に分割することです。2015年6月に成立した法改正により、2020年4月からは発送電分離が本格的に運用開始されることが決まっています。迂闊にも、今回のブラックアウトでこの2020年4月開始を初めて知りました。
 
 この中で私が最も懸念しているのは、現在の送配電システムのままでは大事故・大災害に際して独立した別会社の発電所との瞬時の意思疎通がうまくいかず、大規模停電や計画停電が頻発するのではということです。発電事業者と切り離された送配電事業者が独自にできるのは送電停止だけだからです。

 地域間で融通できる電力に上限が設けられている問題がその背景にあります。同じ周波数の北海道と本州の間でも融通できるのは60万キロワットが上限で、周波数の異なる東西間(中部電力と東京電力)でならたったの120万KWが上限だそうです。これらを知ったのは、今回の北海道大地震(胆振東部地震)や東日本大震災という大災害がキッカケとは何とも皮肉な当たり前と言えば当たり前のことです。

 電力需給の管理を、地域を越えて効率的にやり取りする電力広域的運営推進機関が2015年4月に発足したそうですが、2020年4月までにどれだけ有効に機能するのか気がかりです。

 周波数を変換して広域的な電力需給に応える設備には莫大な資金が必要だそうです。水とガスに並んで命にかかわるライフラインのひとつが電力です。災害大国の日本ですから、エネルギー安全保障の観点からも是非とも必要な設備投資だと思います。財政赤字なのに公共投資(?)などと渋っている場合ではないと思うのですが・・・・。

 既に、2016年4月から実現されている電力の小売全面自由化ですが、多少安い電気料金の恩恵を受けている方もいるでしょう。が、そんなことでうつつを抜かしている場合ではありません。

 ベースロード電源である原発再稼働の問題も広域的電力需給管理の問題も、感情やイデオロギーに囚われない国民目線でしっかり注視し議論に加わることが大切ではないでしょうか?

 どうやら北海道での計画停電はナシとのこと、正直ホッとしています。それでもしばらくは節電で厳しい状態が続くでしょう。どうか苫東厚真火力発電所が一刻も早く完全に運転再開でき、産業活動や厳しい冬への影響が最小限で収まるよう祈らずにはおられません。



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