在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

辺野古 #県民投票 への反対・拒否・不参加を認めよ!~そうすれば護憲派は憲法改正国民投票を拒否できる(笑)。

今国会での改憲発議は“困難” 自民党・下村氏

2019/01/28
 自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。
 自民党・下村憲法改正推進本部長:「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
 そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選有権者憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。

 

中国共産党との紳士協定で靖国神社には参拝しないわ、

同じく中国共産党の「一帯一路」路線に参加表明してしまうわ、

日本農業と国民皆保険がアブナイ(はずの)TPPを結んでしまうわ、

デフレも終わってないのに、消費税は上げてしまうわ、

外国人労働者=事実上の移民大量受け入れを決めてしまうわ、

北方領土の2島(面積的には大半)を放棄することを認めてしまうわ、

徴用工とレーダー照射の韓国に対して効果的な制裁措置は何もしないわ、

挙句の果てに、

最優先事項であったはずの「憲法改正」は改正案すら作ってない。

選挙で大勝して、3分の2を確保して、でも「憲法改正は困難です」って(笑)、じゃあ、これ以上どうなったら、困難でなくなるのか?

この政権は、本当に、保守なのか(笑)? それとも、ネオリベか? 

 

本来「沖縄県」「県民」などという屈辱的な蔑称は反吐が出るくらい大嫌いだが、ややこしくなるので使用する。

 

まず最初に、私個人は辺野古県民投票に懐疑的である。いやハッキリ反対だ。

 

基地反対派は勝てるつもりでいるだろう。予想はそうかもしれない。

しかし、基地反対派は、アメリカ大統領選挙、イギリスのEU離脱国民投票を忘れたのか?

この2つは、ポピュリズムの大爆発で、予想を大きく外れて、「あってはならない」狂気の結果となった。

そのおかげで、今でも、アメリカ政治、イギリス政治は、無茶苦茶である。

 

辺野古県民投票= #EU離脱 #Brexit ~北アイルランドIRAのハンスト(ハンガーストライキ)、三島由紀夫の切腹、焼身自殺。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

世界最高の先進国、アメリカ国民、イギリス国民ですらポピュリズムに踊る。日本最底辺(笑)の沖縄県民ごときが、アメリカ人やイギリス人より頭がイイはずがない。

有権者の気分なんて、人間の気分なんて、信用してはならない。いや、ハッキリ言えば、人間は信用できない。

信用できない人民(ピープル)に最高権力を保証した、ポピュリズムを原理的に拒否できない「民主主義」という思想=妄想は、本当に大丈夫なのか?、というところまで、話は進んでいるのだ。

 

そもそも、結果がどうであれ、何か変わるのか?

基地反対派は、県民投票で負けたら、辺野古を認めるのか? どうせ抵抗する。

基地賛成派は、県民投票で負けたら、辺野古を中止するのか? どうせ強行する。

どっちの結果が出ても、何も変わらない。何も解決しないのである。

 

そして、県民投票には、もう一つの「予期せぬ可能性」があった。

 

沖縄県民投票、5市不参加ほぼ確定 県は実施をなお模索 - 沖縄:朝日新聞デジタル

2019年1月19日
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、うるま市の島袋(しまぶく)俊夫市長は18日、実施しないと改めて表明した。賛否2択を4択にするよう県に求めたが、変更しないとの回答があったため、最終判断した。これで5市の不参加がほぼ確定した。

 

沖縄県民投票、5市不参加」

今から思えば、これこそ、護憲派、9条派にとっては、これ以上ない、最高に望ましい展開だったのだ。

 

与野党薄氷の決着 「包囲網」狭まり自民決断 県民投票全県実施へ 与党、3択は「苦渋の選択」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2019年1月25日
<解説>
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会全会派は24日、県議会で各派代表者会議を開き、新里米吉議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案に合意することを確認した。29日に臨時議会を開き、条例改正案を全会一致で可決する。与野党がまとまったことで、全市町村で県民投票が実施されることが確実な見通しとなった。
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、新里米吉議長が提案した選択肢を「3択」に増やす条例改正案を巡り、12時間に及ぶ攻防の末、与野党がまとまった。選択肢変更を容認する与党の方針決定を受けて開かれた24日の各派代表者会議では、野党自民が議長提案の3択には応じられないとして、独自の3択を逆提案した。ただ、自民以外の5会派と無所属議員は全市町村での投票実施のため議長提案に賛成することを冒頭から表明し、さらに不参加を表明した5市の中から県議会の全会一致に期待の声が上がるなど“包囲網”は強まり、自民も翻意することを決断した。

 

「全県実施」

これは、護憲派、9条派にとっては、将来に向けて、最低最悪の悪手になった可能性がある。

 

え? 逆じゃないの?

県民投票を全県一致でやることは、基地反対派の望みでしょ?

基地反対派は、どう考えても、99%以上、護憲派、9条派でしょ?

つまりは、護憲派、9条派は、県民投票を全県一致でやりたいんじゃないの?

 

辺野古だけなら全県一致が良いのかもしれないが、もっともっと、視野を広げよ。政治全体を考えよ。

 

日本政府は安倍ちゃん政権である。

立憲民主党の枝野さんが政権を獲得する可能性は、当分の間、考えられない(笑)。

自民党政権が続く。

まあ、一番上で書いたように、今の安倍ちゃんは「いったい、いつ、憲法改正をヤル気なのか?」「ひょっとしたら、あと50年くらい首相を続けるつもりか?」と心配になって来るが(笑)、

少なくとも、憲法改正の可能性は いつでも ある。

自民党公明党、もし公明党が嫌がっても、維新(笑)と国民民主(笑)をプラスすれば、衆議院参議院の3分の2は何も難しくない。

政権と国会の状況を阻止するのは難しい。

しかし、最後のストッパーがある。

 

日本国憲法 第9章 改正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

憲法改正には、国民投票が必要なのである。

 

そこで、沖縄県が「国民投票はやりたくありません」と拒否したらどうなるか?

 

そんな可能性は、改憲派だって、護憲派だって、考えたこともなかったはずだ。

しかし、今回の県民投票騒動で「県の決定を、市町村は拒否できる」可能性を示したのだ。

だったら、憲法改正国民投票で「国の決定を、都道府県は拒否できる」可能性だってあるではないか。

 

沖縄県国民投票を拒否すれば、国民投票は確実にストップする。

いやいや、そんなことをしても、沖縄県の人口は1億2千万の内たった140万だ。国民の過半数が賛成なら、最終的には憲法は改正されるだろう。

しかし、国民投票が不完全ならば、憲法改正の正統性は大きく傷つくのである。

下手したら、新しき聖上、現皇嗣殿下が、「沖縄が参加してないものは、天皇として公布できない」と、憲政史上空前絶後の大どんでん返しだってありうるのである。

 

辺野古県民投票を市側が拒否できる権利を守れば、

憲法改正国民投票を県側が拒否できる根拠が作れたのだ。

 

しかし、事態はサカサマだった。

 

今回、基地反対派は、投票拒否5市に対して、ハンストなどの手段=脅迫で圧力をかけて、主張をひっくり返したが、

これが正しいのなら、

もしも、憲法改正で、沖縄県が投票を拒否しても、安倍ちゃんがいろんな手段=脅迫で圧力をかけて、沖縄県の予算を切って県民を強制的ハンスト状態に追い込んで(笑)、主張をひっくり返しても、許されることになったわけだ。

 

辺野古県民投票を守ったことが、憲法改正国民投票の正統性を認めることになるわけだ。

基地反対派は、自分たちで護憲の手段を潰してしまったのである(笑)。

 

しかも、弁護士の先生方も、県民投票拒否は違法だと明言してしまった(笑)。

 

県民投票 沖縄弁護士会アンケート 投票事務拒否「違法」9割 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2019年1月23日
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は「判断できる立場にない」と理由を述べた。
 投票事務の法的義務の有無については50人が「ある」と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行「できる」と明記していることから、約9割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。
 地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の1以上の署名を集めれば自治体の条例で実施ができる県民投票制度を定めている。今回の新基地建設の賛否を問う県民投票は、署名数が同法上必要な約2万4千筆を大きく超えて41市町村で10万950筆(最終確定9万2848筆)が集まり、関連条例の制定が実現した。
 ただ投開票事務は各市町村に移譲する。そのため各市町村で事務予算を組み込む必要がある。必要な予算は県が全額補塡(ほてん)し「義務的経費」として計上することになっていたが、宜野湾市宮古島市沖縄市石垣市うるま市の5市議会は予算を2度にわたって否決した。これを受け、5市長は県民投票への不参加を表明した。地方自治法上の法的責任については首長に予算執行の裁量があるとして問題はないとの認識を示している。
 アンケートは15日、日弁連ホームページの弁護士検索から沖縄弁護士会所属でファクスが届く弁護士に配布し21日までに回収した。

 

県民投票の拒否は憲法違反なのだ。

だったら、憲法改正国民投票の拒否も憲法違反である(笑)。

 

理由は何であれ、イヤだという人間にも、投票を強制する。

日本国憲法はその強制を認める。

つまり、平和憲法と呼ばれる日本国憲法だって、問答無用の「政治的暴力」なのである。

「民主主義」同様、「平和憲法」だって、本当に大丈夫なのか?という疑念を持つのが、理性ある態度なのだ。

 

憲法は、地方自治法は、投票を強制できる。

しかし、地方自治の精神とは「中央が決めた事を、地方の人間が何でもかんでも認めるわけではない!」という独立と抵抗ではないのか?

 

沖縄県は、憲法改正国民投票に参加しません。拒否します。

 

改憲派も、護憲派も、誰も想定したことがない、最高の抵抗運動、憲法違反(笑)の護憲運動の可能性は、夢と消えてしまった(笑)。