遊爺雑記帳

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トランプ大統領の支持率が急上昇 その訳は

2019-05-16 02:01:18 | 米国 全般
 トランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明したのだそうです。
 米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1%を記録。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46%という数字以来の最高の支持率なのだそうです。
 
 日本側の識者たちは、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきた。
 だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまった。
 なぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏が解説しておられます。
 
支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気 米国民の支持を集める2つの要因 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.5.15(水) 古森 義久

 米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
 内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、
これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか
 トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。

■エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
 
米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1%を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46%という数字以来の最高の支持率だという。

 2017年1月20日の就任時は30%代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46%に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40%から40%代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37%という数字が出ている。
 
ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。

 米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、
現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。

 だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
 こうした特殊な事情もあって、
トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かったところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45%」台という数字を記録したのだ。

■米国で行われている世論調査
 ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
 2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
 米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
 世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。
 この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。

 一方、
RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。

■支持率を高めている2つの要因
 トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。
日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
 
だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。

 では
なぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか

 この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。
第1に挙げられるのは経済の好況である。
 トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産(GDP)の伸び率の見通しが3.2%と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。
 また失業率は3.6%と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした
経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている

 
第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
 民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
 だが
この3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。

 いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。

 このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。


 支持率を高めている要因は 2つ。
 第1に挙げられるのは経済の好況。
 経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられていると古森氏。
 
 第2には「ロシア疑惑」の収束。
 この3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。
 
 いま、ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよいと古森氏。
 現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領。
 そのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決したと。

 2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開しているトランプ大統領。

 世界の覇権争いを展開する中国・習近平にとっても、核と弾道ミサイルの放棄を迫られている北朝鮮・金正恩にとっても、非核化で対立するイランにとっても、民主主義国家の宿命の選挙の任期による退任の時間切れを期待する戦術が採れますが、トランプ大統領の再選は、この高支持率では固くなってきており、お預けとなります。

 むしろ、任期制度を撤廃させ、専制政治の生涯化を成し遂げた習近平のほうが、経済の失速と、米中覇権争いでの劣勢とで、その足場が危険視され始めています。

 トランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要との古森氏の貴重な角度からの情報提供でした。



 # 冒頭の画像は、トランプ氏から大統領自由勲章を授与されるタイガー・ウッズ選手
  タイガー・ウッズ選手に自由勲章 トランプ大統領授与 :日本経済新聞




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1 コメント

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Unknown (アッキードF19で小沢一郎を撃退希望)
2019-09-18 06:56:54
日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事における たくさんのJAL123便の元気な生存者及び、ご搭乗の昭和天皇が、日本の埼玉県警察本部交通課の警察官ら(虐殺を行った埼玉県警察の警察官の氏名所属警察署等はお問い合わせがあれば軍から開示します)の襲撃(日本語で おまわりさん?らの手により)により焼かれる等の手口で
http://.marino.ne.jp/~rendaico/ainugakuin/e0011938_16494167[1].jpg
といった惨憺たる虐殺死体と化した

一方、救助に奔走したのは米国のみであった

なお、米国機関で改めて調査を行ったところ、御巣鷹での救助に行って日露勢力に撃墜された米軍機は乙女湖に沈められていることが新たに分かった。乙女湖に沈められている救助の米軍機の上に、攻めてきて墜落したソ連軍機mig25が沈められた状態となっている。
また、乙女湖への水棺を目撃した地域住民や登山者が日本の山梨県警察及び警察予備隊北富士に惨殺され、クリスタルライン沿道に埋設されている惨殺遺体は500体を越える大変な事態となっていたことが新たに分かった。例えば、日本の警察予備隊北富士に虐殺されクリスタルライン沿道に埋められていた惨殺遺体を米軍で調査したところ、東京23区内にある有名高校の女学生17名と引率の先生3名であることが分かった。
また、昭和天皇がご搭乗されていたことが新たに分かった。
JAL123便にミサイルを打ち込んだF4は日本の警察予備隊習志野の小林パイロットであった。
http://adoi.hatenablog.com/entry/2019/08/24/170856
警察コンツェルンによる日本政府並びに皇室へのクーデターで警察予備隊北富士が日本の首都東京に侵攻し警察政権を目指す動きであった

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