NHKは腐っている。昨夜９時のニュースで、韓国人観光客が減っていることを大々的に報道したからだ。外国人観光客自体は減っていないことが明らかになっているのに、あたかも日本経済に大打撃を与えているかのような印象操作をしている。わざわざ「日韓関係の悪化が影響したとみられます」と解説するにいたっては、まるで韓国のテレビ局のような物言いである▼減少が著しい例としては、JR九州高速船の「ビートル」の利用状況に言及している。今月１８日までの１０日間の利用者は３７２８人。昨年の同じ時期と比べて４６・６％減ったのだという。とくに韓国人観光客が８３３人で、６９・５％と大幅減であったことを指摘し、JR九州高速船の「早く以前のような利用状況に戻ってほしい」とのコメントを取り上げたのだった▼日韓関係を正常化するためには、ここで我が国は屈してはならない。旧日本軍が韓国の女性を強制的に連行し、「従軍慰安婦」にしたかのようなデマを拡散する相手には、国家として身構えなければならないからだ。しかも、今回の場合は、あくまでも輸出をめぐる「管理の強化」であり、「規制強化」ではない。国民から受信料をもらっている公営放送局であるにもかかわらず、どうして国益に合致しないフェイクを流すのだろう。外国人職員がかなりいるともいわれており、N国党ではないが、スクランブル放送を含めて、NHKの抜本的な改革を断行すべきなのである。
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＜1997年のIMF危機の裏話＞
▼1997年、韓国がIMFから支援を受けた時の債務残高内訳は、日本118億ドル、欧州118億ドル、米国42億ドルでした。 韓国はIMFから570億ドル（うち日本からは100億ドル）の支援を受けました。韓国はその支援金を借金の返済に充てたため、国の再建のための資金が足りずそれを嫌気した投資家により韓国の資産は流失しウォンは暴落しました。
▼それを見かねた日銀が、日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように説得、更には欧米の民間銀行とまで交渉し、韓国の借金を延期するよう合意を取り付けました。日銀がこの難しい交渉をまとめたのは、返済期限までのわずか1ヶ月弱でした。 結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく、日銀による韓国支援の動きが「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与えたことです。にもかかわらず、韓国政府は「日本の援助がなくても立ち直れた」と言い放ったうえ、IMFへの返済も実質日本から借りて返済しました。
（アマゾン書評氏による「三年余命日記」のマトメから）