草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

新型肺炎で「習近平が情報提供の強化」と報道したNHKを嗤う!

2020年01月22日 | 感染症

NHKは中共の出先なのだろう。新型のコロナウイルスによる肺炎が中共国内で拡大していることに対して、習近平が重要指示を出したことを大々的に報道したからだ。2003年の新型肺炎「SARS」の際に情報を隠蔽したことで感染が拡大したことを反省し、習近平が情報提供を強化することを強調したというのだ。昨日のニュースで中共の大本営発表をそのまま伝えたのである▼今回もまた、中共はまともな情報を出していない、現時点でどれだけの感染者が出たかについても、公表された数字を信じる人は誰もいない。パンデミックが起きているのに、実際どうなっているかは、推測の域を出ないのである。日本や韓国ばかりではなく、ついにアメリカでも西部ワシントン州の住む男性から新型のコロナウイルスが確認された。世界的な規模で広がりつつあるのだ。その根本的な原因は対応の後れにある。全体主義国家であるために、都合のいいことしか公表しないのが常であり、それが混乱に拍車をかけるのである▼NHKはそんな中共の発表を鵜呑みにしているのである。中共様のこととなると、日本のマスコミは異常に気を使う。情報統制を面と向かって批判しないばかりか、そのお先棒を担ぐのである。日本国民のことなどどうでもいいのである。

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今に始まったことではない。 (嫌韓有理)
2020-01-22 10:06:18
 「真の懸念は、中国の秘密主義にある。今に始まったことではない。
 中国で謎の病気が流行して、香港やシンガポール、台湾にパニックが広がり、中国政府の正確な発表を世界中が待っている。1990年代に致死的なインフルエンザが猛威を振るったときも、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したときも、昨秋にペスト患者が確認されたときもそうだった。
 昨年12月12日、湖北省の武漢で相次いで原因不明の肺炎患者が出た。少なくとも59人が病院で隔離され、現在7人が重篤な状態とされている。中国政府は例によって口を閉ざしている。(中略)
 最初の患者が出てから2週間近くたった12月末に、武漢市当局はようやくウイルス性肺炎の集団感染を発表した。1月10日の時点で、武漢で確認された感染者は41人。さらに医療関係者を除く320人が患者と接触したとみられ、経過観察中だ。(引用者注:イギリスの大学の想定では感染者1700人)
 感染拡大の一因は、情報の遅れだ。香港でも少なくとも16人の感染が確認され、シンガポールでは疑いが1人。そして中国政府は、今回の肺炎の詳しい情報をソーシャルメディアに流した人々に、懲役刑をちらつかせている。
 疾病の大流行に対する中国政府の冷酷さと秘密主義は、習近平政権にとって好ましいものでは決してない。正式な科学的調査の最中だとしても、説明責任の欠如や、噂の流布(と彼らが呼ぶもの)に対する厳格な取り締まりは、国際社会の不信感を増大させている。事実を隠蔽しているのではないか、実はもっと大規模な流行ではないのか、と。
 世界のメディアの大半は、『武漢肺炎』を2003年のSARSに重ねている。SARSは中国本土から約30カ国に広まり、8000人以上が感染し774人が死亡。世界中をパニックに陥れた」(2020/01/14 ローリー・ギャレット)のだった。

【参考】
 昨年末、来日した「いま最もすぐれた知性」と目され、日本のメディアからもその発言が注目されているニーアル・ファーガソンは、「これから世界が直面するであろう、例えば環境問題や政治、金融問題などグローバルな課題を3つ挙げるとしたら何でしょうか?」と問われて、次のように答えた。
 「人類が直面している危機として、今どきの答えとして挙げるなら気候変動でしょう。しかしこれは最も差し迫った危機というわけではありません。戦争のほうがより危機的だということは歴史が示しています。核戦争は、じわじわと訪れる気候変動より、瞬間的かつ破滅的な結果をもたらします。
 今は、アメリカ対中国という第2次冷戦期の初期段階に入っていると言っていいでしょう。両国が計算を誤れば、冷戦がいとも簡単に武力衝突となる可能性があります。したがって、私はこれを1番の危機として挙げたいと思います。
 2番目に、ちょうど1世紀前の教訓から、変異型インフルエンザ・ウイルスのほうが気候変動よりずっと差し迫った危機だということがわかります。100年前のいわゆるスペイン風邪は、第1次世界大戦よりも多くの死者を出し、人類を壊滅状態に追い込みました。ネットワーク化された世界がその一因です。これは明日にも起こるかもしれません。そして100年前よりはるかに速く広まるでしょう。
 そして3番目が気候変動ですが、2007年からのCO2の排出量の増加は、主に中国が原因です。次がインド。本当に気候変動が怖くて心配なら、どのようにして中国とインドに制約を課すかを考えなくてはなりません。」(2020/01/21 東洋経済)

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