やっぱり山本太郎は駄目である。護憲で政治ができるわけがないのに、オールド左派と大差ないのには呆れた。言っていることが日本共産党や立憲民主党と一緒である。日本共産党は口では護憲を訴えているが、本音は二段階革命論である。民主連合政府を打ち立てたならば、次は社会主義憲法を目指しているのである▼憲法をろくに学んでいない山本は、憲法制定権力という言葉も分からないだろう。憲法を否定する「法を破る力」としての革命権や抵抗権を認めているのである。法というのは順守されるのが原則ではあるが、時と場合によっては「法を破る力」を容認するのである。今の香港の若者たちは、デモが禁止されても街頭に出ている。それはまさしく違法行為であるが、中国共産党の独裁に屈するのが我慢できず、逮捕されるのを覚悟で闘っているのである。まさしく抵抗権の行使である▼山本はいい加減である。憲法９条を理由に自衛隊を武装解除させようとしているからだ。中共に尖閣諸島や沖縄が奪われてもよいのだろうか。毎日のように我が国の領海を侵犯しているのである。自衛隊を増強しなければならないときに、廃止縮小などはとんでもないことである。消費税を引き下げることには反対しないが、それだけで政権を取るのは無謀である。山本を支持していた者たちは徐々に離れていくに違いない。れいわ新選組はオールド左翼そのものであり、新鮮味がまったくないからである。
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著者 渋谷秀樹 発行所 株式会社 有斐閣
第１編 憲法総論 第２章 憲法の概念
第３節 憲法秩序の変動・・・・・・・・・33頁
第１項 憲法の制定
憲法典の制定は、革命30）など政治変動の後、新たな統治に関する基本的法秩序を定める作用である。憲法の制定主体はさまざまである31）が、近代以後の憲法は国民が定める民定憲法であることが多い（後略）。
注） 31） 憲法の制定主体は、事実の世界、つまり政治の世界において実権を握った者であり、憲法を制定する実権を「憲法制定権力」、あるいは簡略化して制憲権といい、憲法によって組織された権力つまり統治権（立法権・行政権・司法権）および憲法改正権と対比される（後略）。 】
【 日本国憲法 出典： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（前略）
GHQは、占領以来半年、日本の天皇制がいかに根強いものであるかを知り尽くしており、もし天皇制を廃止して共和制を実施したら大混乱をきたし、アメリカの占領統治が収拾不能に陥ることは火を観るより明らかであると認識していたが、ソ連が1946年2月26日に第一回総会の開会が予定されていた極東委員会において、日本に共和制を布くことを決定させて、日本を大混乱に陥れ、それに乗じて北海道侵入を敢行しようと策動し、ソ連、中国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどによって支持されそうな形勢が現れたという情報をつかんだ。
GHQはこれを阻止するために、先手を打って日本の憲法を早急に改正し、天皇の権能を全面的に剥奪して、極東委員会に対しては、日本の民主化は完全に終わり、あえて共和制を布く必要はないとの了解を求め、他方、日本国民に対しては、象徴天皇の名称を憲法に残すことによって、天皇制は存続され、日本の国体は変革されない、と納得させる以外に手はないとの結論に達した[5]。
マッカーサー元帥の命令によってわずか1週間で作成された英文の民政局草案を骨子として、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で、徹夜して1日半で「憲法改正草案要綱」を作成した[6]。民政局草案を起草したのは、民政局長のコートニー・ホイットニーと民政局員のマイロ・ラウエルを中心としたアメリカ人スタッフである[7][8]。
その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。 】
日本国憲法制定時、日本国の「政治の世界において実権を握った者」はGHQで在ったのは疑いの無い事実である。
日本国の憲法を制定する実権、「憲法制定権力」を持った日本国憲法の制定主体はGHQなのだ！
しかし、元より、外国の集団である連合国に日本国の憲法を制定する正統な権限など在る筈も無く、越権行為を何時までも見逃す訳には行かないのである。
ソ連の策謀により危うく、日本が共和制に改造されそうに成った処を、GHQに救って貰った事には感謝しつつ、７４年も経って、共和国にされる虞も無くなった今、我々に残された宿題は、日本国憲法の破棄及び、新憲法の制定である。
このとんでもないソ連の承継者と土下座してまで平和条約を結びたがる軟弱な総理には幻滅しか無いので在る！