安倍氏が第二次内閣を作って以来、成立させた法律を思い出してください。
1. 平成30年4月 IR ( カジノ ) 法
2. 平成30年12月 移民法
3. 平成31年4月 アイヌ新法
これらはみんな、総理が計画した「国家戦略特区」で適用される法律です。ここで私たちが注目すべきは、竹中平蔵氏と二階俊博氏です。竹中氏は、アメリカの中にいる反日勢力と深い関係を持つ、売国学者であり、政治家です。彼を重用すれば、米国内の反日勢力が抑えられます。
二階氏は言うまでもなく、媚中派の実力議員です。彼を活用すれば、反日中国をなだめることができます。やっかいな大国である米国と中国を味方につけ、日本経済が活性化されるのなら、総理の計画通りです。安倍内閣が盤石となり、日本経済が活性化するのなら、「国家戦略特区」の二つや三つ、アメリカと中国に分け与えても、致し方なしと。
ここは、私の想像でしかありませんが、そうでければ、一連の事実の説明ができません。総理は、竹中氏や二階氏に引きずられていたのでなく、反対に彼らを利用していると、推察します。
検討をする過程で、意外な事実を発見しました。安倍総理が、気づいているのかどうか、もしかすると知らなかったのかもしれませんが、それは、北海道に対する、異常なまでの中国政府の執着ぶりです。中国政府要人が、北海道を訪問している記録を、偶然ネットの情報から見つけましたので、紹介いたします。 ( 歓迎宴の主催者は、北海道知事と、訪問地の市長です。)
1. 平成10年 江沢民主席・・日中国交回復20周年記念の訪日時 ( 小渕内閣 )
2. 平成17年 呉儀副総理・・愛知万博の訪日時 ( 小泉内閣 )
3. 平成19年 買慶林副主席・・大阪会議の訪日時 ( 福田内閣 )
4. 平成20年 胡錦濤主席 ・・洞爺湖サミットの訪日時 ( 安倍内閣 )
5. 平成30年 李克強主相 ・・就任後初の訪日時 ( 安倍内閣 )
6. 令和元年 王岐山副主席 ・・天皇即位の礼の訪日時 ( 安倍内閣 )
背後に、やはり二階氏の姿が浮かびますが、ここでは、中国が一貫して北海道に目をつけていたと言う、事実が重要です。骨太の計画とは、総理が好んで使う竹中用語ですが、それに従えば、経済特区の中で北海道は中国へ与え、首都圏その他の特区は米国へと、総理の頭の中では、整理されていたような気がします。
「多様化社会」「異なる民族との共生」「共生社会日本」と、マスコミが盛んに報道していますが、これらはもしかすると、総理の筋書き通りの世論誘導ではないのでしょうか。中国が取得した、北海道の広大な土地は、そのまま「中国のための経済特区」、もっと言いますと「中国の自治区」です。沖縄とともに、日本の分断と騒乱を狙っている中国にすれば、こんな好都合な話はありません。北海道の土地取得は、中国共産党政府の長期戦略によるものかと、私は考えます。
「中国自治区」をつくる上で貢献した、今一人の総理を、紹介いたします。自民党政権を、民主党政権へと渡してしまった、麻生総理です。麻生氏は、政権の末期に農地法を改正し、農業参入への規制を撤廃しました。安倍総理だけが背信の政治家でないと、その事実を追加することが、せめてもの情けです。ネットの情報を、転記します。
「農地法は、平成21年に抜本改正が行われ、1. 一般法人の貸借での参入規制の緩和、2. 農地取得の下限面積の実質自由化など、農業への参入を促進し、限りある我が国の農地を有効利用するため、大幅に見直された。」
つまり、改正農地法のポイントは、
1. 無関係な個人が農業に参入しやすくする
2. 株式会社でも農地を借りられる ようにする
3. 出資という形で農業へ参入しや すくする