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米中貿易戦争の大元は中国の知財権侵害なのにアメリカが仕掛けた印象をもたれるのはなぜか

2018-09-25 13:25:00 | 時事問題 政治
中国の知的財産権の侵害は、商標権も含め、目に余るものがあるというのは大方の知るところである。ディズニーランドの模倣まであっても、中国人は中国人が考案したものだと公然と言い放っていたのを記憶して知る人は多いだろう。カッパライ経済といってよい。それに対して、米大統領トランプが、自分は歴代大統領の腰抜けと違うと言って、中国征伐をするのには、本来なら異論がないはずであるが、世界のメディアはトランプの世界経済壊しというのが多いようである。中国もこれに乗じて、アメリカの対処に反論して、あらぬ言いがかりとばかりに、報復関税処置を行っている。中国が報復というのだからチャンチャラおかしいのであるが、中国にすればかなり痛手になるから戦争に参加するというわけだ。

中国の対米貿易収支は圧倒的な黒字である。中国は内需が多くあるから輸入がもっと多くてもよいはずだが、国家として排除し、貯め込んだ外貨を国家強壮に使うという魂胆が見えるところをもアメリカの気に入らないことである。アメリカばかりではなく、援助を受け始めた後進国からも問題視され始めている。米大統領トランプが中国国家主席習近平を好ましく思うのは、単に独裁的に国家の物事を決められるからであろう。

米中両国の話し合いのめどが付いていないようだから、いわゆる報復合戦が続き、米中両者とも国民の消費生活に多大のマイナスを生じさせることになる。米中両国ばかりでなく、特に中国の生産に資材を供給している周辺国や日本にも大きく影響してくる。アメリカの製造業でサプライ源に中国を使っているところは、別の国からのサプライを探し始めたという。日本も戦場からは逃げる準備をしておくのが賢明である。

日本は中国のように知的侵害などなく、むしろ中国に知的侵害を大きく受けた側であるから、アメリカの第一義的な制裁の理由はないが、アメリカの対日赤字が大きいことから制裁対象にされている。日本はアメリカへの自動車の輸出が大きいと指摘されている。これに対して日本は自動車をアメリカ国内で生産していて、アメリカの雇用に十分貢献していると主張する。米大統領トランプにはその説明は通用しない。アメリが作れないものを作って供給しても駄目なのである。とにかくアメリカのマイナスを減らしてくれというわけなので、それをしないことには納得されない。自動車の対米輸出を減らし、他国への販路を早急に開拓する、これを日本は命題にしなければならない。日本は、もう一方で、アメリカ以外の国への輸出を増やすため、自動車以外の産業からの輸出を増やす作戦を取ることが急がれる。例えば、日本のサービス業や介護分野での海外需要があるはずである。関税ばかりでは解決できないことの深さがある。

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