国は自由と安全の両方を守る義務を負う

　フランスが緊急事態宣言下でもたびたび立ち戻った人権宣言は、上述の自由の行使の前提として、「人は自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存」（第1条）し、他方では、「あらゆる政治的結合の目的は、人の、時効によって消滅することのない自然的な諸権利の保全にある。これらの諸権利とは、自由、所有、安全および圧制への抵抗である」（第2条）ことを確認している。

　つまり、国の目的は自由で平等な市民を守ることである。とすれば、国はどこまで危機的状況の中で国民を守るべきかという視点が生まれてくる。ここでもまた、問題は自由と安全をどちらを選ぶかということではなく、国としては、自由と安全の両方を守る義務を負うこととなる。

　コロナ禍のもと、こうした調和や国の義務は、たとえば以下のような場面で考えられてきた。

　許可された外出の際に、自転車には乗れるのか？　体温はプライバシーではないのか？宗教儀礼で集まることはできるのか？　新型コロナウイルスに感染後の隔離の場合に家族とのつながりはどうなるのか？　隔離の際に制約されてしまう自由の範囲はどこまでか？シーズン途中で終わってしまったサッカーのチームのランクはどうなるのか？　マスクの着用はどういうルールで義務になるのか？　デモはできるのか？　人の移動を制限しているなかで移民の受け入れはどうなるのか？　緊急事態下において女性はより不利な状況に置かれていないか？

　こうした様々な疑問に対し、法案作成過程、国会での審理過程、法案可決後の憲法院による憲法適合性審査の過程、そして法律が実施された後の行政裁判の過程で、回答を出そうとしてきた。

　フランスでは政府提出法案については、国会に提案される前に、政府の諮問機関であり、行政最高裁としての権能を持つ「コンセイユデタ」（国務院とも訳される。1799年にナポレオンにより設置された）が内容の審査を行い、法案が可決された後は、大統領・首相・両院議長、60人以上の各院の議員の申立てがある場合には、法律の施行前にその法律が憲法に適合されているかの審査が、憲法院により行われるというように、何重ものチェック過程を経る。

　コロナ禍でも試みられたのは、法律制定の過程で、安全の名の下に自由をあきらめるのではなく、新型コロナウイルス感染拡大防止という市民の安全を確保しつつも、可能な限り自由も保護して、安全と自由を調和させていくことだった。

コロナ禍において重要な役割を果たしたコンセイユデタ（筆者撮影）

危機的状況でどう自由を確保するか

　たとえば、フランスでは緊急事態宣言の発令（3月23日）もその延長（5月11日）も、法律によって行われた。宣言発令にあたっては、詳細にわたる発令に伴う措置が緊急事態に対応するためやむを得ないことを確認し、状況の把握が進んで緊急事態宣言を延長するにあたっては、コンセイユデタが措置の必要性に関してより厳しく以下のように指摘している。

　「公衆衛生法上の緊急事態宣言を延長するにあたり、健康の保護という憲法的価値を有する目的を擁護するという観点から、法案が公衆衛生上の重大な問題により生じる法律上のリスクと、とりわけ1789年人権宣言第2条及び第4条、そして憲法66条によりその補償が司法権へと託された個人の自由である往来の自由及び私生活上の自由との間でバランスを欠くことがないよう、法案が調和を図るものとなるよう監督する」（2020年5月4日コンセイユデタ意見）

　可決された法律が施行される前に、法案の憲法適合性に関する審査が付託された憲法院も、たとえば緊急事態宣言延長法が予定する感染者の隔離措置について、以下のように述べる。

　「感染の可能性がある人の14日間の自宅等での待機と、14日間の隔離措置については、憲法院は、何人も恣意的に拘禁されてはならないと定める憲法66条に鑑み、必要性のない厳格な措置により自由が阻害されてはならず、追及されている目的に比べて、その自由の侵害は、適合的であり、必要であり、かつ比例的でなければならない」（2020年5月11日憲法院判決）

　緊急事態下で検討されているのは、自由と安全の選択ではなく、その調和のための模索である。そしてこの調和は、なによりも緊急事態下での自由を確保する試みであり、危機的状況下での自由の境界を明確にする試みでもある。