「高潮」の恐怖―――強靱化を「急がない」政治家・公務員は、即刻辞すべきである。藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）より
土木学会の試算では、「アンラッキー」が複数重なり合って生ずる、最悪の高潮被害が大阪湾で生ずれば、経済被害が65 兆円、資産被害が56 兆円、つまり合計で１２１兆円もの想像を絶する水準に達すると計算されています。
そもそも大阪には広大な「ゼロメーター地帯」（海水面よりも低い地帯）が広がっている街ですから、高潮の被害は超激甚化するのです。そして今回の台風は、そうした規模の被害をもたらす可能性があったのです！
だから、今回被災されなかった方々は、ロシアンルーレットで生き残ったラッキーな方だった訳です。・・・・だとすれば、今回こうした経験をした我々日本人が、今、為さねばならないことは明らかだと言わねばならないでしょう。それは、躊躇無く国債を発行することで進める、可及的速やかな「国土強靱化」です。実際、大阪湾では、約５０００億円の高潮対策を施しておけば、その被害を３５兆円減らし、「半分以下」に減災できることが、定量的計算から明らかにされています。
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この経験をしてもなお、国債に基づく速やかな国土強靱化の必要性」が分からない政治家や公務員は、一刻も早く、その職を辞して頂きたいと、筆者は心から強く祈念いたします。さもなければ、多くの国民が財産と家族と生命を失うことになってしまうからです―――。藤井聡
私も上記の記事に賛成です、災害が起こる度に予想通りの被害があったと災害マップ通りだったと報道され国の国土強靭化予算は減らされる一方でプライマリーバランスとか国の借金とかのデマに惑わされている政治を誰かが修正しないと、日本はちんぼつ間際に差し掛かっています。私利私欲を捨てて政治に取り組む政治家や公務員の出現が待たれます。
ＥＮＤ
