２０１７年の世界のAI開発のシェアは中国が２７・６％、中国人の専門家は１８２３２人。地球的規模でみると全世界の研究者の数は、米国が１３・９％に対して、中国は８・９％である。ＡＩ開発の三傑のなかには米、中についで日本も戦列に加わっている。主として日本企業の開発センターに個々に所属している。
またAI企業数をみると、２０１８年６月現在で、中国のAI企業は１０１１社。売り上げは２３億元（３９０億円前後）で前年比７６％の増加ぶりをしめした。
米国はシリコンバレーにＡＩ開発企業が集中しているが、ここの研究開発センターに就職している（或いは潜り込んでいる）中国人も顕著な増加を示している。いまではインド系に継ぐほどとなった。
ＡＩ開発に集中した政府支援も強靱であり、中国では補助金制度の関係から、とくに広東省の付け根にある深センにAI開発企業が集中している。開発技術の方向性はＧＰＵ，ＥＰＧＡ，そしてＣＰＵだ。
しかし中国は人工知能開発で米国の開発に猛追しているとはいえ、三つの欠陥があるという。それらは「創新」「開源」、そして「人才」。
基本特許は依然、米国がトップである。
基本特許やビジネスモデルを最初に打ち上げることは、新技術において最も重要な戦略である。たとえば光ファイバーやレーダーは日本人が発明したが、特許申請が遅れたために米国に取られた。ヴィデオにしても、応用で世界一の日本は出荷台数にかかる膨大なロイヤリティ（特許使用料）を欧米企業に支払い続けた。
想像するより模倣せよ、相手の技術を盗み出せ、というのが中国人もモットーゆえに、自らが新しい発明をなすことが不得手である。
現代において新技術とは宏大な実験室や大学の実験室では収まらない試験場が必要であり、こうした新技術は個人の発明家で生み出されるものではなく、チームプレーとなる。
エジソンは専門家を多数雇って実験を繰り返し、あれだけの発明を特許として登録した。このようなシステムが、次世代技術開発に欠かせないが、中国語のいう「開源」とは、支援システムとチームつくりに不得手な、団体行動に不向きな中国人をいかにしてシステムに収斂できるかという問題を意味している。
また開発センターのような、設備投資が不足している。最新鋭の設備を自らが生産できないため、たとえば半導体製造装置は日米独からの輸入に頼らざるを得ない。
人材不足は否めない現実で、技術工学方面では中国一の清華大学にしても、博士号取得者は少なく、殆どが欧米留学組である。
自国での技術者育成に、おそらくプログラムやカリキュラム、教材の問題以前に、なにかしら特徴的な欠陥があると考えられる。ＡＩ開発競争で中国の勢いは凄いが、裏側にまわって監察すると弱点が多いことが分かる。
