操られたルーズベルト－ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした
■１．米国が日独と戦ったのは間違い■
２０００年の米大統領選に名乗りを上げている保守派の元テレビ・コメンテーター、パット・ブキャナン氏（６０）が、最近刊行した米国の外交政策に関する著書「帝国でなく共和国を」で、「第二次大戦で米国がドイツや日本と戦ったのは戦略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。
・・・日本に関しては、当時の仏領インドシナに進駐した後、米国のルーズベルト大統領が極めて厳しい経済制裁を発動したことが、日本にとって「のど元をつかまれた」形になり、真珠湾攻撃を決意させたと指摘。開戦には米国の政策が大きな役割を果たしたとしている。
ブキャナン氏は、・・・日独敗北の結果、旧ソ連に対する歯止めがなくなったことで、共産中国の誕生や、朝鮮、ベトナム両戦争での米軍の犠牲など「苦い結末を得た」ともしている。
第２次大戦で米国は「敵を間違えた」という主張は、今もくすぶっている。本誌96号「ルーズベルトの愚行」では、当時の政治家や米軍幹部の証言に基づいて、ルーズベルト大統領がソ連に異常な肩入れをして、ドイツとの参戦を果たすために、日本を開戦に追いつめたプロセスを紹介した。
その後、当時の公文書公開が進み、ルーズベルトの背後でソ連スパイの暗躍があったことが明らかにされた。このニュースは、わが国の現在の国際情報戦略にも重大な警告を投げかけている。
■２．真珠湾の７ヶ月前に日本爆撃計画■
第一のニュースは、日本の真珠湾攻撃の７ヶ月も前に、米軍が蒋介石軍に荷担して、日本爆撃を計画し、陸軍長官、海軍長官、そしてルーズベルト大統領自身が承認のサインを与えていた書類が明るみに出たことである。
この作戦には３５０機のカーチス戦闘機、１５０機のロッキード・ハドソン爆撃機を使用するとし、また大阪、神戸、京都、東京、横浜の爆撃には木造住宅の多い日本民家に効果のある焼夷（しょうい）弾を使用すべきであるなどとする内容もあった。後の本土空襲の原形がすでに考えられていたのである。
実際には、欧州戦線への爆撃機投入を優先したため、この計画は実施が遅れて、その前に真珠湾攻撃となった。
しかし、この案が突飛なアイデアでない証拠として、すでに米軍の最新鋭戦闘機とパイロット約１００名、地上要員約２００名のフライング・タイガーと呼ばれる一隊が、義勇兵を装って、蒋介石軍に参加していた事実がある。上記の爆撃計画は、この戦闘機部隊に爆撃機を加えて、日本本土を直接攻撃しようという拡張案なのである。
これは完全な中立義務違反で、こんなことが国際法上許されるなら、たとえば台湾が中国に攻撃された場合、自衛隊を台湾に義勇兵として送れば、日本は中立と平和憲法を維持したまま、実質的に参戦できることになる。
■３．日本爆撃計画推進者はソ連のスパイ■
さらに、この空爆計画の推進者だったロークリン・カリー大統領補佐官（当時）は、実はソ連と極秘情報のやりとりをしていたことが、当時の米暗号解読機関によって確認されていた。
この文書はＶＥＮＯＮＡ資料と呼ばれ、1940年代後半、ニューヨークとワシントンにあるソ連代表部とモスクワ間の交信記録を米特殊機関（戦後の国家安全保障局＝ＮＳＡ）が暗号解読したものだ。
カリー補佐官はカナダ生まれの経済学者で、39年から45年まで大統領補佐官（経済担当）をつとめた。41年初頭には対日戦略を調整するため米国の中国支援担当特使に任命され、ルーズベルト大統領と中国国民党の蒋介石主席（当時）の橋渡し役をしていた。
48年にソ連スパイだったことを告白した政府職員、エリザベス・ベントレーによる「カリー氏もスパイだ」という訴えをきっかけに、カリーは米下院・非アメリカ委員会の追及を受けた。しかし最後まで容疑を否定し、50年に米国市民権を放棄し、南米コロンビアに移住、93年に死亡している。
ソ連がスパイを送り込んで、日本と蒋介石軍との戦いをアメリカに支援させていた動機は容易に理解できる。両者が戦えば、毛沢東軍が漁夫の利を占めることになり、中国共産革命が近づく。
さらに日米戦争ともなれば、ソ連にとっても日本からの軍事的脅威はなくなり、ドイツと日本から挟撃されるという最悪の事態を避けられる。まさに一石二鳥の見事な謀略なのである。
■４．ソ連スパイが作成したハル・ノート原案■
日本爆撃計画は不発に終わったが、実際に日米戦争の引き金を引いたのが、41年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートであった。
このノートで米政府は
・ 中国、仏領インドシナからの日本軍の全面撤退
・ 蒋介石国民党政府以外の政府の否認
・ 日独伊三国同盟の死文化
などを要求した。これを最後通告と解釈した日本は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定した。
実際には、ハル国務長官は９０日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案を作成していたのだが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが41年６月に作成していた対日強硬提案の方を採用した。
今回のＶＥＮＯＮＡ資料では、このホワイトも、ソ連に米国政府の極秘情報を通報したり、現金をもらっていた事を示しており、カリー補佐官と同様、ソ連のスパイであることが判明した。
さらに当時のソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフが41年５月にワシントンでホワイトと密会し、日本と米国が交戦するよう仕向ける外交案の作成を要請していたことが、ソ連崩壊後の同氏の回顧録で明らかになった。
パブロフによると、ホワイトに与えた指示書では、日本軍の中国および満洲からの完全撤退要求など日本側が到底受け入れられない内容を含んでおり、ほぼハル・ノートと同じ内容になっている。ホワイトが試案を作成したのはその翌月で、パブロフの指示を忠実に守ったことをうかがわせている。
さらに、ホワイトは41年に成立したソ連と中国への米軍事支援を合法化した武器貸与法を強く推進したことがわかっている。
ホワイトは、カリー補佐官と同様、エリザベス・ベントレーらによる告発で米下院・非アメリカ活動委員会に召喚されたが、スパイ容疑を否定したあと、３日後に心臓まひで死亡している。ホワイトの直接の部下だったコーら二人の財務省高官も同様のスパイ容疑をかけられたあと、中国に亡命し、そこで客死した。
■５．"恥ずべき"最後通牒■
ハル・ノートによって、日本政府は米国には交渉意思がないと最終判断を下し、１２月７日（現地時間、日本では８日）にパールハーバー攻撃に踏み切った。翌日、ルーズベルト大統領は下院議会上で、次のように演説を始めた。
昨日すなわち、1941年１２月７日は、恥ずべき行いの日として永遠に残るでしょう。合衆国は、突如、しかも故意に攻撃されたのであります。
当時の共和党指導者ハミルトン・フィッシュ議員は、下院での日本に対する宣戦布告決議の最初に演説し、「米国内で論争、対立をすべき時は過ぎた。今や行動をとるべき時である」と述べ、ルーズベルト大統領のもとに団結するよう訴えた。立場の違いを乗り越え、祖国の危機に立ち上がろうという憂国の至情あふれた演説であった。
しかしハル・ノートの内容を知った後で、フィッシュ議員は次のように憤る。
今日私は、ルーズベルトが日本に対し、恥ずべき戦争最後通牒を送り、日本の指導者に開戦を強要したということを知っており、この演説を恥ずかしく思う。
この最後通牒に言及するにあたっては、ルーズベルトがパールハーバー攻撃を"恥ずべき行いの日"と呼んだことにちなみ、"恥ずべき"最後通牒と呼ぶことが適切かと思われる。
■６．日本が米国世論に訴えていたら？■
このフィッシュ議員に代表される議会勢力と米国世論を味方につけていれば、わが国は日米戦争を回避できたのではないか？たとえば、日本政府が、フライング・タイガーの中立義務違反を米国世論に広く訴えていたら、どうなっていただろう。
ルーズベルトは３選をかけた大統領選挙１週間前の1940年10月30日、ボストンで次のような演説をしている。
私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない」
39年の９月に行われた世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していた。ルーズベルトは決して参戦しないという公約を武器に当選していたのである。
これに対して、米国民の知らないうちに、フライング・タイガーとしてすでに３００名もの兵員を中国戦線に送りこんでいる事実が暴露されたら、選挙公約違反であることは誰の目にも明らかである。このような卑劣なうそほど、米国民を激高させるものはない。
同様にハル・ノートを「恥ずべき最後通牒」として、全世界に公開していたらどうなっていたか。戦争に反対するフィッシュ議員の非介入主義は、共和党議員の９０％、民主党議員の半数の支持を受けていた。その議会に内緒で戦争を挑発しようとするハル・ノートのアプローチは、米議会のみが宣戦布告の決定をなしうるという米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものであるとフィッシュ議員は主張している。
真珠湾前にこの点があきらかにされれば、大統領は議会と国民の信任を失い、「米国は簡単に日本との間で和平条約を締結できたであろう」というフィッシュ議員の主張が勢いを得て、米国政府の方針転換につながっていた可能性が高い。
■７．欧米資本を味方にひきつけた高橋是清■
アメリカの中にも、フィッシュ議員のような信頼し得る陣営があり、また米国民の世論も、説き方によっては味方につけることができた。戦わずして、スターリンとルーズベルトの陰謀を粉砕し、日米戦争を避けることができたかも知れない。
しかし、現実には日本政府はそのような対米世論工作は検討すらしなかったようだ。米国が一丸となって戦争をしかけていると判断し、真っ正直に一か八かの全面戦争に突入した。我々日本人は伝統的にこの種の世論工作に弱いのだろうか。
しかし見事な例外もある。たとえば、日露戦争中に欧米で公債による戦費調達を担当した高橋是清である。ロシアの黄禍論（黄色人種の白色人種侵略）に対して、日露戦争は日本の生存をかけた自衛戦争であることを主張し、さらに、日本政府は過去、元利支払いを一度たりとも遅らせたはないとして、信用を訴えた。
こうした高橋の主張に納得したユダヤ資本は、同胞を迫害するロシア政府を倒すためにも、日本を支援しようと、巨額の公債を引き受けてくれた。戦争前の日銀の正貨保有額が１億１７百万であったのに対し、合計１３億円にのぼる戦費調達に成功したのである。日露戦争は、まさにユダヤ資本、欧米資本を味方につけて初めて戦うことができたのである。それを引き出したのは高橋是清の欧米世論への働きかけであった。
明治時代にはこのように日本の主張を堂々と国際世論に訴えうる人材が少なくなかった。しかし、その後、昭和に入り、そのようなセンスは次第に失われ、戦後はさらにひどくなったように見える。慰安婦問題（JOG106,107)やアイリス・チャンの南京事件告発(JOG60)に見られるような国際的謀略に、一方的に攻撃されている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）という他者依存の姿勢では、国際世論工作の必要性すら理解できないであろう。ことは一国の独立心、自立心の問題であって、語学の問題ではないのである。
■１．米国が日独と戦ったのは間違い■
２０００年の米大統領選に名乗りを上げている保守派の元テレビ・コメンテーター、パット・ブキャナン氏（６０）が、最近刊行した米国の外交政策に関する著書「帝国でなく共和国を」で、「第二次大戦で米国がドイツや日本と戦ったのは戦略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。
・・・日本に関しては、当時の仏領インドシナに進駐した後、米国のルーズベルト大統領が極めて厳しい経済制裁を発動したことが、日本にとって「のど元をつかまれた」形になり、真珠湾攻撃を決意させたと指摘。開戦には米国の政策が大きな役割を果たしたとしている。
ブキャナン氏は、・・・日独敗北の結果、旧ソ連に対する歯止めがなくなったことで、共産中国の誕生や、朝鮮、ベトナム両戦争での米軍の犠牲など「苦い結末を得た」ともしている。
第２次大戦で米国は「敵を間違えた」という主張は、今もくすぶっている。本誌96号「ルーズベルトの愚行」では、当時の政治家や米軍幹部の証言に基づいて、ルーズベルト大統領がソ連に異常な肩入れをして、ドイツとの参戦を果たすために、日本を開戦に追いつめたプロセスを紹介した。
その後、当時の公文書公開が進み、ルーズベルトの背後でソ連スパイの暗躍があったことが明らかにされた。このニュースは、わが国の現在の国際情報戦略にも重大な警告を投げかけている。
■２．真珠湾の７ヶ月前に日本爆撃計画■
第一のニュースは、日本の真珠湾攻撃の７ヶ月も前に、米軍が蒋介石軍に荷担して、日本爆撃を計画し、陸軍長官、海軍長官、そしてルーズベルト大統領自身が承認のサインを与えていた書類が明るみに出たことである。
この作戦には３５０機のカーチス戦闘機、１５０機のロッキード・ハドソン爆撃機を使用するとし、また大阪、神戸、京都、東京、横浜の爆撃には木造住宅の多い日本民家に効果のある焼夷（しょうい）弾を使用すべきであるなどとする内容もあった。後の本土空襲の原形がすでに考えられていたのである。
実際には、欧州戦線への爆撃機投入を優先したため、この計画は実施が遅れて、その前に真珠湾攻撃となった。
しかし、この案が突飛なアイデアでない証拠として、すでに米軍の最新鋭戦闘機とパイロット約１００名、地上要員約２００名のフライング・タイガーと呼ばれる一隊が、義勇兵を装って、蒋介石軍に参加していた事実がある。上記の爆撃計画は、この戦闘機部隊に爆撃機を加えて、日本本土を直接攻撃しようという拡張案なのである。
これは完全な中立義務違反で、こんなことが国際法上許されるなら、たとえば台湾が中国に攻撃された場合、自衛隊を台湾に義勇兵として送れば、日本は中立と平和憲法を維持したまま、実質的に参戦できることになる。
■３．日本爆撃計画推進者はソ連のスパイ■
さらに、この空爆計画の推進者だったロークリン・カリー大統領補佐官（当時）は、実はソ連と極秘情報のやりとりをしていたことが、当時の米暗号解読機関によって確認されていた。
この文書はＶＥＮＯＮＡ資料と呼ばれ、1940年代後半、ニューヨークとワシントンにあるソ連代表部とモスクワ間の交信記録を米特殊機関（戦後の国家安全保障局＝ＮＳＡ）が暗号解読したものだ。
カリー補佐官はカナダ生まれの経済学者で、39年から45年まで大統領補佐官（経済担当）をつとめた。41年初頭には対日戦略を調整するため米国の中国支援担当特使に任命され、ルーズベルト大統領と中国国民党の蒋介石主席（当時）の橋渡し役をしていた。
48年にソ連スパイだったことを告白した政府職員、エリザベス・ベントレーによる「カリー氏もスパイだ」という訴えをきっかけに、カリーは米下院・非アメリカ委員会の追及を受けた。しかし最後まで容疑を否定し、50年に米国市民権を放棄し、南米コロンビアに移住、93年に死亡している。
ソ連がスパイを送り込んで、日本と蒋介石軍との戦いをアメリカに支援させていた動機は容易に理解できる。両者が戦えば、毛沢東軍が漁夫の利を占めることになり、中国共産革命が近づく。
さらに日米戦争ともなれば、ソ連にとっても日本からの軍事的脅威はなくなり、ドイツと日本から挟撃されるという最悪の事態を避けられる。まさに一石二鳥の見事な謀略なのである。
■４．ソ連スパイが作成したハル・ノート原案■
日本爆撃計画は不発に終わったが、実際に日米戦争の引き金を引いたのが、41年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートであった。
このノートで米政府は
・ 中国、仏領インドシナからの日本軍の全面撤退
・ 蒋介石国民党政府以外の政府の否認
・ 日独伊三国同盟の死文化
などを要求した。これを最後通告と解釈した日本は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定した。
実際には、ハル国務長官は９０日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案を作成していたのだが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが41年６月に作成していた対日強硬提案の方を採用した。
今回のＶＥＮＯＮＡ資料では、このホワイトも、ソ連に米国政府の極秘情報を通報したり、現金をもらっていた事を示しており、カリー補佐官と同様、ソ連のスパイであることが判明した。
さらに当時のソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフが41年５月にワシントンでホワイトと密会し、日本と米国が交戦するよう仕向ける外交案の作成を要請していたことが、ソ連崩壊後の同氏の回顧録で明らかになった。
パブロフによると、ホワイトに与えた指示書では、日本軍の中国および満洲からの完全撤退要求など日本側が到底受け入れられない内容を含んでおり、ほぼハル・ノートと同じ内容になっている。ホワイトが試案を作成したのはその翌月で、パブロフの指示を忠実に守ったことをうかがわせている。
さらに、ホワイトは41年に成立したソ連と中国への米軍事支援を合法化した武器貸与法を強く推進したことがわかっている。
ホワイトは、カリー補佐官と同様、エリザベス・ベントレーらによる告発で米下院・非アメリカ活動委員会に召喚されたが、スパイ容疑を否定したあと、３日後に心臓まひで死亡している。ホワイトの直接の部下だったコーら二人の財務省高官も同様のスパイ容疑をかけられたあと、中国に亡命し、そこで客死した。
■５．"恥ずべき"最後通牒■
ハル・ノートによって、日本政府は米国には交渉意思がないと最終判断を下し、１２月７日（現地時間、日本では８日）にパールハーバー攻撃に踏み切った。翌日、ルーズベルト大統領は下院議会上で、次のように演説を始めた。
昨日すなわち、1941年１２月７日は、恥ずべき行いの日として永遠に残るでしょう。合衆国は、突如、しかも故意に攻撃されたのであります。
当時の共和党指導者ハミルトン・フィッシュ議員は、下院での日本に対する宣戦布告決議の最初に演説し、「米国内で論争、対立をすべき時は過ぎた。今や行動をとるべき時である」と述べ、ルーズベルト大統領のもとに団結するよう訴えた。立場の違いを乗り越え、祖国の危機に立ち上がろうという憂国の至情あふれた演説であった。
しかしハル・ノートの内容を知った後で、フィッシュ議員は次のように憤る。
今日私は、ルーズベルトが日本に対し、恥ずべき戦争最後通牒を送り、日本の指導者に開戦を強要したということを知っており、この演説を恥ずかしく思う。
この最後通牒に言及するにあたっては、ルーズベルトがパールハーバー攻撃を"恥ずべき行いの日"と呼んだことにちなみ、"恥ずべき"最後通牒と呼ぶことが適切かと思われる。
■６．日本が米国世論に訴えていたら？■
このフィッシュ議員に代表される議会勢力と米国世論を味方につけていれば、わが国は日米戦争を回避できたのではないか？たとえば、日本政府が、フライング・タイガーの中立義務違反を米国世論に広く訴えていたら、どうなっていただろう。
ルーズベルトは３選をかけた大統領選挙１週間前の1940年10月30日、ボストンで次のような演説をしている。
私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない」
39年の９月に行われた世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していた。ルーズベルトは決して参戦しないという公約を武器に当選していたのである。
これに対して、米国民の知らないうちに、フライング・タイガーとしてすでに３００名もの兵員を中国戦線に送りこんでいる事実が暴露されたら、選挙公約違反であることは誰の目にも明らかである。このような卑劣なうそほど、米国民を激高させるものはない。
同様にハル・ノートを「恥ずべき最後通牒」として、全世界に公開していたらどうなっていたか。戦争に反対するフィッシュ議員の非介入主義は、共和党議員の９０％、民主党議員の半数の支持を受けていた。その議会に内緒で戦争を挑発しようとするハル・ノートのアプローチは、米議会のみが宣戦布告の決定をなしうるという米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものであるとフィッシュ議員は主張している。
真珠湾前にこの点があきらかにされれば、大統領は議会と国民の信任を失い、「米国は簡単に日本との間で和平条約を締結できたであろう」というフィッシュ議員の主張が勢いを得て、米国政府の方針転換につながっていた可能性が高い。
■７．欧米資本を味方にひきつけた高橋是清■
アメリカの中にも、フィッシュ議員のような信頼し得る陣営があり、また米国民の世論も、説き方によっては味方につけることができた。戦わずして、スターリンとルーズベルトの陰謀を粉砕し、日米戦争を避けることができたかも知れない。
しかし、現実には日本政府はそのような対米世論工作は検討すらしなかったようだ。米国が一丸となって戦争をしかけていると判断し、真っ正直に一か八かの全面戦争に突入した。我々日本人は伝統的にこの種の世論工作に弱いのだろうか。
しかし見事な例外もある。たとえば、日露戦争中に欧米で公債による戦費調達を担当した高橋是清である。ロシアの黄禍論（黄色人種の白色人種侵略）に対して、日露戦争は日本の生存をかけた自衛戦争であることを主張し、さらに、日本政府は過去、元利支払いを一度たりとも遅らせたはないとして、信用を訴えた。
こうした高橋の主張に納得したユダヤ資本は、同胞を迫害するロシア政府を倒すためにも、日本を支援しようと、巨額の公債を引き受けてくれた。戦争前の日銀の正貨保有額が１億１７百万であったのに対し、合計１３億円にのぼる戦費調達に成功したのである。日露戦争は、まさにユダヤ資本、欧米資本を味方につけて初めて戦うことができたのである。それを引き出したのは高橋是清の欧米世論への働きかけであった。
明治時代にはこのように日本の主張を堂々と国際世論に訴えうる人材が少なくなかった。しかし、その後、昭和に入り、そのようなセンスは次第に失われ、戦後はさらにひどくなったように見える。慰安婦問題（JOG106,107)やアイリス・チャンの南京事件告発(JOG60)に見られるような国際的謀略に、一方的に攻撃されている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）という他者依存の姿勢では、国際世論工作の必要性すら理解できないであろう。ことは一国の独立心、自立心の問題であって、語学の問題ではないのである。
