ＪＡＬとＡＮＡだけでも８５％の国際線を休便、スタッフは正社員はまだしも、臨時雇用扱いは失職状況。国内線も客が激減している。アメリカはもっと状況が悪いことは、想像が出来る。
米国のエアラインは存亡の危機、ボーイングは倒産を免れるのか？
航空業界は全世界で３０２０万人の雇用があり、６８４０億ドルの売り上げがある。
コロナ災禍で、見通しが真っ暗。ＩＡＴＡの見積もりでは年内に２５２０億ドルの収入源となり、旅客は８８億人減るという。アジア太平洋地区に限定した予測でも、２３９億ドルの収入予測が失われ、１５億人の旅客が居なくなり、すでに損失として計上されているだけでも２０００億ドルのロスだという。
パイロット、乗務員、整備ばかりではない。機内食のケータリング、荷物の運搬、倉庫業、シャトルバス、空港メインテナンス、セキュリティ・スタッフ、荷物検査、ビルの警備員。 ターミナルでは免税店、ウランジ、土産屋の店員。食堂など、その裾野は広く、雇用がどうなるのか。
中国に損害賠償を請求できるのか？ 中国は２０１９年に前年比で１３％の伸びがあった。年初来、中国から、中国への航空便は事実上ゼロ。たとえば感染が少ないとされる北京でも地下鉄、バスの乗客は殆ど不在で、タクシーはがらがら、近くのレストランへ行くにも三回以上検問があり、監視国家の最たるものとなっている。
それなのに、イタリア、スペイン、米国、仏蘭西より死者が少ない
