曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
「植草一秀の『知られざる真実』」
20/02/22 14:48
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/02/22
『 黒川弘務検事総長は実現しない』より、転載させて頂きました。
第2560号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020022214324363932
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２０２０年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中
が刷新される年になる。
安倍内閣という矛盾がついに解消される。
安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。
安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。
今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。
ダイヤモンド・プリンセスは２月１日の時点で日本への入国手続きを完了して
いる。
２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているの
だ。
したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染
者数にカウントされるべきものである。
２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客
３７１１人全員に対するＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施する
べきであった。
その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先
して検査を実施するべきだった。
ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった。
検査を実施したのは、わずか２７３名だった。
そして、衛生環境の悪い狭い船内に３７１１名を監禁した。
その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招い
てしまったのである
亡くなられた２名の乗客は当初のＰＣＲ検査の対象から外された。
そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著し
く遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。
安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。
安倍内閣が３７１１人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内へ
の侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本
への人の移動を制限しなかった。
中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。
湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入
を防ぐことはできない。
現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。
基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善
を尽くすという基本姿勢が欠けている。
このような政府の下で市民は安心して暮らせない。
政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。
安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終
止符が打たれる状況が整備されつつある。
森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。
それは、単なる不祥事のレベルを超えている。
刑事上の重大な犯罪事案なのだ。
森友疑惑の核心は時価１０億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられ
たこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。
いずれも重大な刑法犯罪事案である。
ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。
懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。
唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。
籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。
夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。
安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言
を封じる暴挙だった。
籠池泰典氏には懲役５年の実刑判決が示された。
籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配し
ているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。
安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘
する人物に対しては過大な刑罰を課す。
暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。
しかし、矛盾が永続することはあり得ない。
２０２０年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろ
う。
現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみで
あるとも考えられる。
安倍内閣の下での権力サイドの重大犯罪はすべてもみ消されてきた。
森友疑惑、加計疑惑だけでなく、甘利明氏の不正資金受領問題、下村博文氏の
政治資金規正法違反事案ももみ消されてきた。
さらに、準強姦容疑で逮捕状が発付された御用ジャーナリスト山口敬之氏に対
する逮捕状執行が妨害された。
警視庁の中村格刑事部長が命令したものだ。
警視庁高輪署はシェラトン都ホテル東京のドアマンから当時の状況を事情聴取
し、犯罪の立証が可能と判断して逮捕状を請求した。
これを裁判所が認めて逮捕状が発付された。
その逮捕状執行を警視庁刑事部長が取りやめさせた。
まさに暗黒警察国家日本である。
さらに、すべての事実関係が明らかになり、証拠がそろっている国有財産の不
当廉売事案、虚偽公文書作成事案のすべてを無罪放免にした。
適正な刑事司法、公正な刑事司法は近現代国家の根幹である。
１７８９年制定のフランス人権宣言の骨格が刑事司法の適正化にある。
法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの刑事司法の根
幹が１７８９年のフランス人権宣言に明記されている。
ここから２００年以上の時代が下った現在の日本で、この刑事司法の根幹が確
保されていない。
日本においては裁判所判断をものごとの判断の基準に置くべきではない。
裁判所が無罪だと判断した事案のなかに、明白な犯罪事案が存在する。
裁判所が有罪判断を示した事案のなかに、完全な無罪潔白事案が含まれてい
る。
裁判所判断とは離れて、それぞれの事案の正否を判断することが必要である。
２００９年から２０１２年にかけて、日本の警察、検察、裁判所組織は、巨大
不正を実行してきた。
鳩山内閣を樹立した最大の功績者である小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏に対する不
正で不当な人物破壊工作が展開されてきた。
小沢一郎氏に対しては東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して、小沢
氏を強制起訴した。
衆議院議員であった石川知裕氏が事情聴取の内容を秘密録音していたことに
よって、空前絶後の検察犯罪の事実が明らかになった。
村木厚子氏事案での大阪地検特捜部のフロッピーディスク改竄事件をはるかに
上回る検察史上最大、最悪の巨大検察犯罪事案が明るみに出た。
しかし、法務省と最高検は、この史上最大の巨大検察犯罪事案を闇に葬った。
さらに、安倍内閣の巨大犯罪である甘利明氏事案、下村博文氏事案も闇に葬っ
てきた。
これらの悪事の中心に位置したのが黒川弘務氏である。
黒川氏は法務省官房長、事務次官として、政治権力のための検察行政を実行し
てきたのだ。
その黒川氏を検事総長にするために安倍内閣が無理をした。
ところが、黒川氏の定年延長決定が違法である疑いが濃厚になっている。
政府は国家公務員法が定める公務員の定年を延長する例外規定が検察官には適
用されないとの条文解釈を明示してきた。
その法解釈を現在まで維持してきたことも政府委員によって明言された。
ところが、安倍内閣は条文解釈を変更して黒川氏の定年延長を閣議決定したと
説明した。
ところが、閣議決定の前に条文の解釈変更を決定していなかった疑いが濃厚に
なっている。
仮に、閣議決定前に条文解釈変更の決定が行われていなければ、定年延長の閣
議決定は違法ということになり、効力を発揮しないことになる。
この問題が通常国会の焦点になり始めている。
また、野党が桜疑惑の追及を続けている主因は、安倍首相が前夜祭の領収書と
