教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

『閣議決定』とは、何かを法律的に限定して考えて見ました。

2020年05月24日 05時43分25秒 | 国際・政治
閣議決定とは、何かを法律的に限定して考えて見ました。
安倍内閣は、閣議決定が多いです。
安倍官邸昭恵夫人が、公人か私人かが問われた時にも私人と閣議決定しました。
閣議決定を大本営発表の命令と揶揄されています。
閣議決定が、今後取り消されるのかどうかは分かりません。閣議の議決は、多数決の方式等を採用せず、全員一致によることとされている。これは、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第1条第2項)ことに基づくものであるが、護らなければなりません。
黒川弘務前東京高裁検事長の麻雀賭博問題の立件は、なかなか難しそうです。
今回の黒川弘務前東京高検検事長の定年延長は、『国家公務員法第81条の3の規程「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」を根拠に定年後の「勤務延長」を1月31日閣議決定したものと思われます。
閣議決定の法的位置づけ、
閣議ないし閣議決定に法的効力はありません。
しかし、法的根拠はあります。閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎません。
例えば、法律案について閣議決定がなされた場合、政府が「私たちはこの案を法律にしたいと思っています」と強く意思表示しているだけということです。『 内閣法 』で定められている[ 閣議 ]
内閣法 第4条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
② 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
③ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
『 内閣法 』での規定は無いが、慣習として守られている[ 閣議 ]での決まり
閣議は非公開で会行なわれる。
閣議での議事録は執らない。
閣議での参加者の発言は公表しない。(人事院規則及び人事院指令)
1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが2月24日に分かり、
立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
閣議決定で、国家公務員法の解釈変更は、出来ません。憲法第41条
『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。』
行政府の長が、立法府の国会を侵害することは出来ません
三権分立が、崩壊します。
安倍首相は、私は、行政府の長で、立法府の長であると発言しています。検察庁法の改正も国家公務員法改正も見送られたのです。
特別公務員の検察官(公務員のうち裁判・検察・警察の職務を行う公務員(裁判官、検察官、警察官)このようなの公務員を補助する者(裁判所職員、警察署事務職員など)です。
警察官や検察官などを司法警察員とも言います。現行の検察庁法第22条
『 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。』が適用されます。
黒川弘務東京高検検事長は、2月7日から、退職期間を1年延長されるよりも、今後訴訟に持ち込まれる事も予測して退職金6000万円貰い(本澤二郎氏のブログの資料によりました。)今の内に弁護士登録した方が得策と今国会検察庁法案改正の見送りで、辞意を決断したと思います。
今後は、検察官の経験を生かして刑事事件専門弁護士の仕事もする予定と思います。
 衆院予算委員会で、2020年2月10日この日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長(当時)が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。
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国家公務員の定年制度の概要 - 人事院
国家公務員の定年制度の概要. Ⅰ 定年制度の目的. 適正な新陳代謝の促進と ... 動的に身分を失い、当然退職する制度. (1) 定年年齢. 【原 則】60歳. 【例 外】. ① 法律に別段の定めのある場合:検察庁法・・・・検事総長65歳 ...国家公務員の定年制度の概要
Ⅰ 定年制度の目的
適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、
職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに、職員を安んじて公務
に専念させ、もって、より能率的な公務の運営を図る。
Ⅱ 定年制度の内容
1 定年退職(国公法第81条の2、人事院規則11-8第2条~第5条)
職員が定年に達したことにより、その者に係る定年退職日の満了とともに自
動的に身分を失い、当然退職する制度
(1) 定年年齢
【原 則】60歳
【例 外】
① 法律に別段の定めのある場合:検察庁法・・・・検事総長65歳、検察官63歳
② 国公法第81条の2第2項各号に掲げる職員(特例定年)
・病院・療養所・診療所等の医師、歯科医師 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65歳
・守衛、用務員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63歳
・職務の特殊性又は欠員補充の困難性から定年を60歳とすることが
著しく不適当と認められる官職を占める職員 ・・・・・・・・・・・・ 61歳~65歳
例:事務次官 62歳
在外公館に勤務する職員等 63歳
研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの等 65歳
(2) 定年退職日
定年に達した日以後の最初の3月31日又は任命権者が指定する日のいずれ
か早い日(現在、全府省とも前者による。)
(3) 定年制度が適用されない職員
・臨時的職員その他法律により任期を定めて任用される職員
・常時勤務を要しない官職を占める職員(非常勤職員)
2 勤務延長(国公法第81条の3、人事院規則11-8第6条~第10条)
定年退職予定者を、その職務の特殊性又は職務遂行上の特別の事情が認めら
れる場合に、定年退職の特例として、定年退職日以降も一定期間当該職務に引
き続き従事させる制度(勤務延長の期限は1年以内。人事院の承認を得て1年
以内で期限の延長可(最長3年間)。)
(注) 行政執行法人の職員についても定年制度(勤務延長及び再任用を含む。)が適用
されるが、特例定年については行政執行法人の長が定めることとされており、勤務
延長の期限の延長については人事院の承認が不要とされている。資料10
国家公務員における定年制度の経緯等
1 国家公務員の定年制度以前の状況
戦前の官吏及び現行公務員法制下においては、昭和56年6月の国家公務員法の一部改正法の成立に
より昭和60年3月31日から定年制度が導入されるまで、裁判官等一部の例外を除いて国家公務員に
は定年制は導入されていなかった。このため、組織の新陳代謝を図る観点から、いわゆる退職勧奨
が行われていた。具体的には、各府省ごとに任命権者が一定の年齢を超える職員に対して、退職を
勧奨し、これに職員が応じて自らの意思による辞職の申出を行い 任命権者が辞職 、
を承認することにより退職が行われていた(すなわち、事実上の行為としての勧奨が行われていた 。)

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