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老後生活:年金では無理、自助努力を宜しく(金融庁)

2019年05月23日 18時38分35秒 | 経済
老後生活:年金では無理、自助努力を宜しく(金融庁)
 昨日、金郵庁から、「高齢化社会にける資産形成・管理」という金融審議会の報告書案が発表されました。40ページ足らずのもので、要領よく纏められています。

趣旨は、高齢化がますます進んで、その上認知症の比率も増えるので、老後資産の形成と管理には、誰もが金融についての知識を確り持ち(金融リテラシー)、若い時から十分に計画的にやっていかなければならない時代になりました、という事です。

 政府もいろいろ良い制度を考えていますが、自助努力の方も何分よろしく、と言われているような感じを受けました。
 今年はG20で日本が議長国なので、議論をリードするために作ったと書いていりますが、高齢化先進国の日本がやるべきことだと言いながら、これを機に日本国民に政府の本音を周知したいという事のようにも感じられます。

 客観情勢(高齢化の進展・単身者の増加、認知症問題)など)が大変だという事を前提に、現状、経済環境のために、退職金なども減ってきて、年齢階層別の貯蓄(得意貯蓄マイナス負債の純貯蓄)の格差も大きくなっているので、若い時から将来の生活設計をしっかりしましょうと心構えを説いています。

 そのためには、資産のポートフォリオ管理を、金融知識を磨いてやらなければなりませんし、金融機関のサービスの在り方も重要ですと国民の心構えを説きます。。
 政府も、積み立てNISAや確定拠出年金などの制度に力を入れていますし、高齢顧客のアドバイザーの充実や保護政策についても重視しています、現行制度の活用を進めるためにも金融リテラシーを磨いてください、という事のようです。

 月5000円の少額貯蓄でも2%の利回りで回せば、30年で、246万円になるといった試算なども示されています。

 漠然と、「今のままだったら、そんなことになりそうだな」とは思っていたが、素直に言われてみると、やっぱり年金は当てにならず、自助努力が大事という事なのかと納得するよりしょうがない」と自覚するようなレポートになっていというところです。

しかし、確かに自助努力は大事ですが、よく考えてみれば、どうにも納得がいかないところもいろいろ山あるように思う方々も沢山おられるのではないでしょうか。
恐らく現状を規定している前提条件が、そのままうのみにされているので、どうもその前提条件の中にいろいろと問題があるように感じます。

「解りました。それなら頑張ります」と素直に言えないという方も多いのではないかと考えるtnlaboも、そのあたりを少しよく見てみたいと思います。

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