日本がアメリカから購入する兵器（防衛装備品と軟化言語に呼称を変えている）を購入達する「ＦＮＳ（対外有償軍事援助）」の契約履行状況を会計検査院が調べた。結果、日本が前払い金を支払ったのに、出荷予定時期を過ぎても精算が終わっていない契約が２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算の総額は約１４００億円に上ることが分かった。
ＦＭＳは、兵器をアメリカから購入するのに、前払いである事、一括払いである事、値切らないこと、メインテナンスをアメリカがやることなど、全く日米地位協定の治外法権そのもののシステムである。当然あらゆる兵器が、他国への販売価格を大きく上回っている。
決算についても相当いい加減なことがなされていたの事が判明した。アメリカの日本に対する商取引の基本的な姿勢は他の商品についても大きく変わることがない。
「ＴＰＰ反対、絶対加参入しない、自民党ウソつかない」と言って政権に就いた安倍晋三であるので、なにも驚くことではないが、トランプが大統領になってまっ先にやったＴＰＰの離脱である。安倍晋三はこれに対して、「アメリカのＴＰＰ復帰を促す」と言っていたが、いつの間にか容認したばかりか不利といわれる二国間交渉に応じて決着したらしい。らしいというのは中身が広すぎて、深すぎてさらには、密約というか条件交渉の裏がよくわかっていない、明らかにされていない。この日米二国間貿易協定は専門家でも詳細はよくわかっていない。
アメリカ通称代表部は、日米協定で７０億ドル（約７８００億円）を超える農産物について市場を開くことになると述べている。これは日本については、当初さえ乗り切れば、数年であ擦れてくれた頃に、密約かそれに類する裏取引が行われている感が強い。
安倍晋三が政権の座についてから、”食料自給率”を口にしなくなってきた。日本は自国の農民を切り捨てたのである。食料は人が生きていくのに欠かすことのできないものである、重要な安全保障にもかかわる戦略物質にもなり得るものである。
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