一黙ですっ。
本当は昨日、更新したかったホドなんか世の中は動きが早くなってますねぇ～。
昨日、日本時間での早朝、やはり……というべきか『イギリスの欧州連合（EU）離脱について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定が否決』されました┐(￣ヘ￣）┌
その後、すぐさま出された『内閣不信任案』は、これまた予想通り“否決！”され、まあひとまずは安心できました。
けどね～ぇ？
私は現英国首相であるメイさんは
「切れてもイイ！」
と思いますよ(-"- ）
元々、テリーザ・メイ英首相は「ブレグジット反対派」でした！？
しかしながらなんで英国とＥＵとの“離婚交渉（ブレグジット）”を苦労しながら引き受けているかといいますと……他の政治家が、特に男の政治家が頼りになんねーからです！
今の英国の男性政治家は『玉無し〇〇ヤロー』ばかりです！
特に酷いのがボリス・ジョンソンのヤローです！
二年前の国民投票の際、散々、離脱を煽っておきながら「EU
ま～……メイ首相直々の指名（逃がさないわよ！ 責任は取ってもらうわよ！）により、二年前のキャメロン首相辞職後、メイ首相が新内閣を打ち立てたその時、ボリス・ジョンソンは外相に任命されました！？
この時、世の中に上がった声というのは……
「イギリスの恥！」
「ボリスが外相だって？ 誰か、どうか、どうかリセットしてくれ。もう冗談はうんざりだ 」
「ボリス・ジョンソンが新外相になった。しばらくはTwitterで、これ以上の面白いジョークを見られるとは思えない」
……等々、まあ散々でした┐(￣ヘ￣）┌
さて、ここで二年前の2016年07月01日に投稿した『まさに世は無責任自己中時代』という記事からその一部を抜粋して転載したいと思います。
……―……―……―……―……―……―……―……―……
さて、さすがに日本でも「イギリスの国民投票の結果が“離脱”」に決まったコトは衝撃だったよ～で、円高株安の影響も相まって、TV等でニュースで取り上げられております。
今さらながら、けっこう『地上波でも』懇切丁寧に解説や評論をされていますので、だいたい「どんな事態が今、世界と日本で起こっているのか？」皆様も一応は知っておられると思います。
ですんで、改めて詳しい話はスッ飛ばして、素直な感想を述べさせてもらうと……
「イギリスもEUと欧州諸国も、そして政治家も国民も“自己中で身勝手かつ無責任”」
……ですねぇ┐(￣ヘ￣）┌見事なまでに(皮肉
何が問題か？ っていいますと『関係者といいますか登場人物全員が“己の都合しか考えず”かつ“利権や権利を主張しても責任は負おうとしない”』という点ですなぁ((o(-゛-；)
まずイギリスのEU離脱時期と交渉に関しても、「先送り先延ばし」をとにかくとりあえず図ろうとするイギリスに対して、独仏等の欧州本土側は「イギリスに早々に離脱申請を出させ」かつ「事前の秘密協議には一切応じず」かつ「できる事なら“懲罰的”にEUと英国の新しい関係を結ぼう」としています。
さて、「さすがに“残留”になるだろう♪」と甘く見てた英国側が「現実は残酷だｗ “離脱”が勝っちゃった（テヘｗ」となってしまい『元々、離脱が現実化するとは考えて無かった』英国政府が今になって慌てふためき、「対応の時間」を欲しているのは――まあ（英国の自業自得とはいえ）理解できます。
しかし、そんな英国に対してEU側――というより独仏の欧州本土勢は冷淡ですネー。
先に、「イギリスに早々に離脱申請を出させ」かつ「事前の秘密協議には一切応じず」かつ「できる事なら“懲罰的”にEUと英国の新しい関係を結ぼう」としているといいましたが――
・EUから脱退をする場合、脱退国が申請して二年間の準備期間を経て離脱が行われる。
・あくまでもイギリスが“EU脱退”申請してから離脱後のEU圏との関係についての条件交渉を行う建前だが……二年の準備期間で「話がまとまる」かどうか今から危惧されている。
そこで、英国は国内事情もあって『“EU脱退”申請』を先送りすると共に、できれば本交渉に入る前に事前の秘密協議をEU側と交わしたい――と考えているのに対してEU側は「事前協議には一切応じない！」と拒絶している。
・それどころかEU側は『英国がEU市場へのアクセスや関税等の有利な条件を欲するなら“ヒト、モノ、カネ”の移動の自由を（EU加盟国と同等に）保証し認めよ』とハードルを突き付けている。
・と、いうよりEU側でも特に独仏には『英国との新しい関係』を築くに当たって“懲罰的”に、英国に不利な条件を与え、「離脱しようとすればどうなるか？」の見せしめにしたいとすら考えている。
――のですよネェ(´＿｀｡)
無論、以前からドイツ主導のEUについて英国独自の権益の確保保護を主張して『特例・特別扱い』を要求して来たイギリスに対してドイツと、独仏主導のEU官僚機構が“不快感を持っていた”コトは確かですし、「EUもユーロも脱退脱落国が出るという想定をしていなかった」のが、英国の（ワガママによって）現実化してしまい、下手に離脱後の英国との関係再構築において『結ぶ条約や条件で甘い顔をすれば』英国に続いてEUやユーロの体制から離脱を希望する国が続出しかねない！？ と危惧するのも判ります。
ですが……今現在、欧州諸国でも「移民難民への嫌悪」や「欧州の政治的統合に反対する右翼勢力の台頭」に「ドイツの教条的財政規律健全化至上主義への反発反感」などの現実が指し示す通り、欧州からEU加盟国間の国境を無くし自由化を推し進める――要するにグローバル化促進政策に対しての拒絶反応を見れば、たとえ今回英国が『離脱でなく残留』が選ばれていたにしても、南欧の国々を中心に別の形で『EU体制の崩壊』が遅かれ早かれ起こっていた可能性が高い！ といえるでしょう。
その一方で、「残留」を希望する世論が強かった英国でもスコットランドからの代表が「UKを離脱してでも、EUへの残留を模索したい」という『勝手な』演説を、EU議会の場で満場の拍手で応えたりとしている癖に、UKが――"ユナイテッド・キングダム(United Kingdom)"の解体崩壊が、英国と同じように『地方分離独立』の火種を抱える欧州諸国に飛び火し、連鎖を引き起こしはしないか？ と心配し、警戒するなど、それぞれの国や組織の思惑や立場を優先して守るコトにばかり汲々としています。
さて、その一方で英国は英国で救いようがないのが政治家と国民の自己中と無責任な態度です┐(￣ヘ￣）┌
具体的にはキャメロン現首相が『離脱派勝利を阻止できなかった責任を取って』辞任する事は仕方アリマセンが、その後釜について……
●前ロンドン市長予想外の不出馬、英保守党首選に現職閣僚ら名乗り
まず呆れたのがこの「ボリス・ジョンソン氏不出馬」のニュースでした。
前ロンドン市長であるボリス氏は、元々キャメロン首相と保守党内でライバル関係にあり、今回のブレグジット（Brexit）騒動において「離脱派の急先鋒」として散々に英国民を煽った人物でした。
そして、その動機が「残留に賭けるキャメロン首相を政権の座から引きずり降ろし、その後釜を狙って」というのがアリアリという“分かりやすい人物”でした┐(￣ヘ￣）┌
当然、英国の国際的立場や経済への悪影響を目をつぶり、「離脱派勝利という目的」を果たしてキャメロン首相を引きずり降ろしたのですから、その責任を取って――このボリス・ジョンソン氏が次期英国首相の座について英国の離脱交渉について欧州EU側と協議する仕事を行うと考えられていたのですが、まあ上記記事を観ていただければ判ります通り、「離脱決定後の責任を取らず“逃げ”」てしまいました。
今さら「ようやく“現実に気が付いた英国民”の非難」やら「キャメロン首相の後釜に座るというコトは＝独仏を始めとするEU側と大変で面倒な外交交渉をしなければならない」という――まあ、いわば平たくいいますと『次期英国首相はある意味で罰ゲーム』なそんな役回りと重い責任を負わされるというコトを気付いて、このボリス・ジョンソン氏は、『英国版トランプ』と揶揄される男は、その責任から逃げ出したのです┐(￣ヘ￣）┌
さて、政治家が政治家で無責任極まりなく勝手ならば、英国民自体もこれまた勝手です。
……―……―……―……―……―……―……―……―……
と、この後、『●英国人がアイルランドのパスポート取得に殺到、ＥＵ市民権求め』という記事をご紹介しているんですが……
二年経って読み返してみても、英国とＥＵとの交渉の難航や、欧州で、この二年間に起こった出来事や政治社会情勢の流れは、まあなんといいますか『呆れるホド当たって』しまっています(＝◇＝;)
別に二年前、予想した通りに見せしめのような条件を突きつけ英国との離脱条件の協定を結ばんでも。
欧州で反移民が促進し右翼が台頭せずとも。
南欧を始めとする国々で分離独立運動が興ったり、ＥＵという仕組み自体が疑問視されるような塩梅にならずとも。
そして、南欧や東欧どころか、欧州の中進国たる独仏すらも経済不安という形で足元が揺らがずとも――
本当はもっと良い選択や道があったハズなんです。
欧州ＥＵでは、今、英国のブレグジットの他に、イタリアがその財政予算編成で『ＥＵに真っ向から挑み逆らい』
財政健全化？ なにそれ美味しいの？ｗ
ってきな動きに出、 そのためイタリアがEUの財政規律に違反しているとして、「ＥＵ初の制裁発動か！？」と大騒ぎになっています。
イタリアでは、その現ポピュリスト政権が2019年度予算について 巨額の財政赤字を計上し、公的債務が膨らむようなモノを出してきているんです。
これにＥＵ委員会の官僚共は激怒！ 「イタリアに 対し2019年予算案を見直して再提出するよう要～求～ 」したんですが……イタリアのみならず、この十年深刻な経済低迷と高い失業率に苦しむスペインやギリシャなどの南欧の国々からも同調するような声や動きが見せ始めています。
さらにＥＵと欧州の中心たる独仏は、フランスがマクロン大統領が不人気で『黄色いベスト革命』と呼ばれる抗議運動で足元が揺らいでいますし。
ドイツはドイツで、メルケル首相が失墜し、 一応首相職は2021年の任期満了まで続投するが、その後は公職にも就かず政界から身を退くとすでに公言しています。
この結果、ドイツはドイツで指導者を失い既存の主要政党も国民の支持を失いつつあります。
いまやドイツでは、右か左かの違いが薄れ、移民排斥など過激な声が叫ばれる――そんなドイツの政治が不安定化するようなことがあれば、イギリスのEU離脱をめぐる交渉をはじめEUに及ぼす影響は甚大です。
今年、おそらく確実に世界は今の国際貿易と経済活動は長い冬の時代に入るでしょう。
世界恐慌やリーマンショックのような何か大きな事態（破綻）が起こるかどうか？ それは分かりませんが、日本が90年代バブル崩壊後、不良債権の後片付けを終えた後も景気が大きく上向くコトもなく「失われた二十年」などと自嘲気味に言われるようなデフレ経済の低成長時代に悩まされたように。
今後の世界は、日本が体験したようなデフレ経済の低成長時代にしばらく入るコトになるでしょう。
これは、なんらかのインチキを使って中国もドイツも破綻しなかった場合でもやってきます。
なんせ世界恐慌の前とよく似ているんですよ、供給力過剰、資源の供給も安定しむしろダブつき価格が下がる……こーした状況下、モノもサービスも余っているんですから価格は下がり、デフレとなります。
それでもどこぞの大国が今までの無茶のツケから破綻したりしない限り、世界経済は成長はするんです！
低成長でありますが ┐(￣ヘ￣）┌
しかしながらネェ？(´＿｀｡)
中国の二桁とかはもうないとして、一桁を割り、８％とか９％とか経済成長率を保てればまだいいんですよ？
2012年まで、中国が10年近く死守した成長率8％以上という「保8」政策というのがありましたが、2017年6.9％、2018年6.6％となりました。
中国が『人民が今後も豊かに（所得向上）』して行くには。
中進国の罠―― 低所得国から中所得国へと成功裏に移行した経済が、
中国や韓国などの先進国のとば口まで足を引っ掛けた国には高い経済成長が必要なのです。
しかしながら今後、世界経済の経済成長は２％～４％の低成長の時代におしなべて入って行くコトでしょう。
理由はまず『供給力過剰、資源供給安定でしかも余り気味』なのを始め。
それをさらに悪化させるのが先日も指摘した『中国の不良債権、不動産バブル、ゾンビ国営企業等々の破綻』や『ドイツ銀行が抱えるデリバティブ爆弾』から。
その他にも環境破壊と気候変動による気象災害やその激甚化なども景気を冷やす要因となるでしょう。
まあ、気象災害が多くなり高波や洪水、豪雪や逆に熱波による干ばつや広域の山火事などで社会インフラと家屋などの資産に被害が出ればそれを復興させるための需要が生まれ、逆説的ですが景気が良くなりそうですが……実はそうとも限りません。
最近の研究で江戸があの時代の同時代の大都市としては例外的に高い経済成長率を実は保っていた！？ という研究結果が出ていますが、その裏にはちゃんと理由がありました。
その理由とは、江戸という“都市”は実は世界でも珍しい特徴を持っていたといいます。
・まず渦巻き状に外へ外へ拡張するコトのできる都市設計。
・上下水の隔離区別が完全になされ、ゴミの回収リサイクルも完備された社会システム
・他の世界中の国が石とレンガの建築物だったのに対して、紙と木という珍しい建築物が主の国
・火事も多かったが明暦の大火以降、火除け地を作ったり、町火消しを組織したり、火災後の復興の為に 「木場」には、木材を集めて、そして豪商や豪農があらかじめ米などの備蓄にカネを出し合って備えたといいます。
江戸では火事が起きると、
しかし海外では燃えにくいものの、いったん被災したら復興しにくい石やレンガ造りの頑丈な建物だった上、基本都市というのは周囲を城壁なりなんなりで“囲う”というのが常識であったため、拡張性に難があった。
対して日本の江戸の建築物は木造で「火事は起こるモノ」としてその前提で建てられており、消火方法もいわゆる破壊消防が主であった。
しかしこれが逆に先にも述べたように『復興作業による経済効果』を呼び、それが江戸という都市の高い経済成長率の秘訣であったとともいう。
なにせ火事が起これば、復興で長屋などを再建せねばならないが、工費の内、職人の人件費などはともかく、材料の木材などは幕府があらかじめ木場に用意していた材木を開放して提供したといいますから余計な瓦葺きや装飾が必要な大名屋敷などでもない限り、庶民の町人商人の住居は比較的安く復興でき、町の経済活動の復活も早かったといいますからねぇｗ
さて、ここで江戸時代から現代に立ち戻り見た場合、今の世界は火事にしろ洪水や台風高波、地震などの自然災害で地域が被災した場合、そんな簡単に復興できますでしょうか？
今や東京と名を変えたかつての江戸の地も高層ビルやマンションの立ち並ぶ『石の街』に姿を変えています。
東京には埋め立て地や堤防などで海抜ゼロメートルの土地がたくさんあり、もし万が一、堤防の決壊や首都直下型地震で津波が起きそーいった広域な地域が水没した場合、多大な被害と復興には巨額のおカネと時間が必要となるでしょう。
そして日本の場合は、伊達に災害大国ではないので台風でも地震でもある程度の備えや心構えはありますが、海外ではどうでしょう？
近年、台風やハリケーンが異常発生し異様なコースを辿る場合が増えています。
ハリケーン・カトリーナやマリアは予想もしなかった、滅多に来ない地域などを直撃し強風と洪水で大きな被害を出しました。
太平洋地域では中国沿岸部やフィリピンのレイテ島の被害などが記憶に新しいかと思います。
この他、今後、海面水位の上昇で諸島や沿岸部の地域では海水面が上がり水没したり、波に侵食されて住めなくなる土地が出て来ると予想されてます。
さらに春や秋が来ない、ハッキリしないような季節気候の変動で、干ばつや逆に雨季が長く降雨量が多くなり洪水や浸水で住居だけでなく耕作地や都市などがダメになる例も増えて行くでしょう(-"- ）
そのように考えた時、それらの災害からの復興に要する労力と費用、そして防災などの公共事業費の負担など考えた時、単純に経済成長につながるインフラに予算を回す余裕などなくなるでしょう。
そーしたコトもあり、低迷低成長の世界的デフレ経済の時代は拍車がかけられる公算が高いと考えます。
……さて、さて。
最初、イギリス議会のブレグジットを巡る騒動を取り上げて始まったハズなのにずいぶんと話が横に逸れましたｗ
軌道修正して、本日のまとめに入りますと、今後の英国の選択肢はそう多くありません。
なんか、イギリスの様子を見てると、不信任案が否決されて初めて、メイ首相は「野党指導部との議論を今晩から開始したい」と歩み寄りの姿勢を見せたが、どのようなブレグジットになるのか、現在も視界不良で四里霧中だとしかいいようがない┐(￣ヘ￣）┌
ちなみに昨年11月に先の協定案で政府と合意したEU側は、「再交渉はしない」と明言している。
メイ首相は21日までに代替案を提出する必要があるため、超スピードでの作業となるのだが……このメイ首相という女傑、只者ではやはりないらしいｗ
『21日までに代替案を提出する必要がある……』と書いたが、 離脱協定草案Ｂプランにアイデアを出すように議会に、野党と反対票を入れた与党議員に責任を取るように迫ったのだｗ
まあ、そんな簡単に天啓がごとく離脱協定草案Ｂプランが出て来るワケが無いが、英国が選べる道はそんなに多くない。
・ハードランディングが嫌なら、結局はＥＵに頭を下げて離脱期限の延期を一年でも半年でも願い出て、その上で英国内外で議論と交渉をして改めてＥＵとの円満な離脱案を探るか？
・もうあきらめて経済的に混乱し社会的被害が出てもハードランディングなブレグジットを強行するか？
・最終手段で解散総選挙、あるいは国民投票で直接民意を問い、ＥＵ離脱をこのまま進めるか？ あるいはＥＵに残留するコトにするか？ 決めてもらう……か？
ちなみに上から順番順に上策中策下策だと私は思います(棒
ところでなんでハードランディングの方が国民投票のやり直しより良いのか？ というと「国民投票は衆愚政治に堕しやすい」と思うからです！
今回のブレグジットも元はといえば国民投票で決めました。
それをもう一度やり直すというのは実はとても民主主義的に危険な愚策なのです！？
国民投票といえば、日本でもしも行われことがあるとしたら『憲法改正』でしょう！
住人投票レベルでも「大阪の大阪都構想に賛成かどうか？」とかけっこう重要な事案となるモノです！
しかしそれは当たり前で、選挙による選良による“間接民主主義”という制度を今の民主主義国家は取っています。
スイスなどように頻繁に国民投票を行う国もありますが、人口などの規模が小さいから成り立つのであって日本などの大きな人口の国では代議士を選び彼らに託して私たちは選挙という形で一番政治に関わります。
さて、『国民投票が下策である』とする理由のもう一つが、国民が直接投票して重大な政策や国の指針について決定するのですから最低限、国民投票をする議題について国民の間でのコンセンサス――この場合は議題に対する充分な認識と判断に足る知識が共有されているというコトが前提になります。
ですが、も・し・も碌な議論も周知もなく安易に国民投票を行えば、その時その場の雰囲気やノリで……要するに扇動者がいたらその扇動に乗せられて判断をしてしまいガチになるのです。
実は英国のブレグジットがその典型例で、二年前の国民投票、ボリス・ジョンソンを始め一部の政治家の扇動に乗せられたという部分が大きいのです！？
とはいえ、英国がＥＵを離れるのが良いか？悪いか？ は今後を観ないと判断はつきませんが……「離脱が可決」後、国民投票中に言われていたような甘い話でなかったと後から知って後悔する英国民が続出しました。
これは実際にブレグジットが進行し、ＥＵとの交渉や離脱に伴う利点と損になる点が改めて明らかになって来て、ようやく英国民は目が覚めたというか後悔したり怒ったりしたんです。
その一方で、ＥＵからオサラバするのに賛成の方々は、ＥＵ離脱の過渡期をソフトランディングさせようと譲歩した案に激怒しました。
事実上、離脱の影響を和らげる過渡期に関する協定はＥＵに加わったままと同じでありながら、ＥＵの決め事に口を出せない、なのにカネは出さないとならない！ という感じだったんです！？
……まー、とはいっても完全に離脱までの準備期間といっても二年ほどナンデスガネー(棒
しかしその二年が我慢できない！ 反対だ！
という人が実に多くて、見ての通りＥＵとの協定（妥協）案は潰えました┐(￣ヘ￣）┌
……このように実際に利害やリスク、主義主張が大きくぶつかり合うような重要事項なのに『安易に国民投票を行って』後から揉める、問題がややこしくなる――そういう問題点を考えると、国民投票や住人投票を行う場合は、投票する議題の内容や利点問題点をキチンと認識し理解する準備期間というか国民の意識や意見がある程度ちゃんと反映されるように政府などの統治機構は広報を行い、なんなら説明会や政治家の演説会、ＴＶ新聞等のマスコミに協力を要請して『正しい判断材料』を提供した上ででないと易々と国民投票を行うベキでは無いのでしょう。
そしていったん国民投票を行ってその時の国民の審判を仰いだならば、『どんな結果になろうとも』同じ議題で国民投票を再度行うことはすべきではありません。
無論、絶対ダメ！ というワケではなく、その内容や、事後の情勢や事情が変わった場合は再び国民投票を行うコトも一つの選択です。
しかし慎重に扱うベキなのは確かでしょう。
英国は今、国民投票の再度の国民の審判を仰ぐコトを含めてこれからの英国の運命をどうするか？ 決める重大な岐路に立っています。
私たちも近い未来、憲法改正やその他でも選挙ではなく、国民投票で直接民意を問われる時が必ず来ます。
対岸の火事ではなく、他山の石として今これからの英国の選択や行動を見ておきましょう。
必ず役に立つ、参考になる時が来ると思いますよ！ｗ
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