「１９９１年、ウクライナがソ連から独立したとき、核兵器と１００万人の軍隊があった。維持費がかかり、隣国に警戒されるとして、核兵器をすべて譲り、軍隊を２０万人に縮小した」
「ウクライナ人の多くも、『隣国に侵略されることは非現実的だ』と考えていた。今、平和ボケしていた時期を振り返ると、『戦争が一切起きない』と考えさせることも敵の戦術の１つだった」
「日本の自称平和主義者を、ウクライナの前線に連れて行きたい。戦火で燃え尽きた村の廃虚、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れる子供たち、戦没者のお墓を見せて聞きたい。『貴方が望んでいる日本の未来はこれなのか？』と」
（ナザレンコ・アンドリー氏、公開憲法フォーラムでの発言）
隣国を支援する国は滅びる
（ マキャベリ 「君主論」より. ）
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などと虫のいい話を垂れ流していますし、国と国との約束（条約や合意）を国内事情（世論の声）を優先して平気で破る国なのですからっ！
「日米が毅然として韓国の甘えた舐めた要求を却下する！」
をキチンと繰り返して躾けるしかネーでしょうねー(｀・ω・´)
少なくとも「条約や合意を守る」っていうのが世界的なルールだってこと知らん韓国には、宗主国様ｗ を見習って飴ではなく鞭で――韓国には犬を躾けるように『殴って教え込む！』以外意味は無いんですからっ！
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以下は、その時に書いた記事の再録ですがお読み下さい……
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だが、この先、アメリカはロン・ポールが代弁したがごとく『海外の、アメリカ国外の世界の平和を守る負担にコレ以上は耐えられない』と言い出す時期が来ないとは言い切れないと考えます。
なんといいましても、前者の地域覇権にアメリカの海外権益を任せるよりも安心できますし。
その上に世界の安全保障環境が激変したことで在外米軍基地の再編は避けては通れませんが、吝・嗇・なドイツはともかくとして、フランスのエマニュエル・マクロン仏大統領も孤立主義を強めるトランプ大統領とは一線を画し、ドイツと協力して欧州の自主防衛力を強化しようとしています。
ドイツは今年1月、英国と旧西ドイツ、イタリアが共同開発した攻撃機トーネードの後継機候補から核兵器を搭載できる米最新鋭ステルス戦闘機F35を排除しました。
ドイツの本音としては英国とドイツ、イタリア、スペインで共同開発したユーロファイター・タイフーンをアップグレードしたくても、ユーロファイターには米軍の核兵器を搭載することはできません。
もしドイツが米軍の核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」から離脱する場合、在ドイツ米軍の規模は縮小、または撤退することになるかもしれません。
そこで米国の「駐留費負担引き上げ」はそーした在ドイツ米軍の規模は縮小、または撤退の流れを後押しするかも知れません。
まあ、空洞化が進むＮＡＴＯ――欧州圏の軍事力の弱体化の現実を見れば「米軍駐留排除！」など夢物語なのかも知れませんが……
しかし現実を見て考えると、今の世界秩序維持を米国の覇権の下での平和――パックス・アメリカーナの恩恵を考えたらこれを潰してしまいたいと考える国は少ないでしょう。
それは反米であるロシアや中国ですらそうです。
米国の覇権とその影響力を少しでも弱めようとは中露は確かに考えていますが、実際のところはそれぞれが「地域覇権主義」で自国の勢力圏と考える周辺国を従属させ支配できればそれで満足なのです。
また、中露ともに未だに技術や産業面で日欧米の先進国には遅れ、その資本と技術の同級を渇望しています。
また、エネルギー資源大国のロシアは別として、中国などはその莫大なエネルギー需要を満たすため『世界中から資源や石油を輸入』していますが、その為の輸入手段には米国を中心とした今の国際貿易システムに依存しています！
またグローバル化による産業の国際分業体制とよく言いますが、過去三十年間、改革開放で急速な経済成長を遂げてきた中国ですが今やガッリチリとそーした世界規模の分業体制に組み込まれてしまっており輸出をして経済を回していくには今の世界秩序維持と平和が何よりも必要不可欠です。
世界では今も各地で紛争や内乱、テロなどが絶えませんが過去に起こったような大国同士が直接ぶつかり合うような戦争は起こっていません。
ましてや二つの陣営に分かれて行われた二度の大戦のような事態には陥っていません。
その理由は簡単で「したくてもできない」からです( ￣0￣)/"☆
んでもってその「したくてもできない」のには二つの理由が考えられます。
それは――
・戦争をする経済力、軍事力の欠如
・戦争による経済への悪影響を考えた場合の損得
――です。
まず『戦争をする経済力、軍事力の欠如』ですが……実はといいますと米国以外のほとんどの国は海外派兵できる軍事力がアリマセン┐(￣ヘ￣）┌
日本を考えた場合でも国連のPKOに参加してもそれほど大きな規模では部隊を送れません。
例えばイラク派遣のケースでも
- 陸上自衛隊 約550人（基本計画で600人以下と制約）
- 海上自衛隊 約330人
- 航空自衛隊 約200人
程度が限界であり無理でした。
……まー憲法九条がある日本の自衛隊ですから『そもそも海外派遣を前提していない』と思われる方もおられるでしょうが、国連における他のＰＫＯ派遣国を見ても平和維持における休戦・停戦の監視に派遣できる部隊の規模には限界があります。
それは平和維持軍が派遣される地域には、しばしばいかなる支援拠点も有たない場合があり兵站が困難であるからです。
また平和維持活動の実行によって負担する財政的な問題もあります。
まー国連のＰＫＯの場合、兵員を派遣する代わりに国連から派遣費を頂ける場合がありますが、自国の都合で他国への兵員部隊派遣を行うような軍事介入の場合、そのコストは大きな負担となります。
またロシアのようにウクライナなどの旧東側の衛星国に派兵したり。
シリアの内戦に介入するよーなコトをした場合、欧米を中心とする西側諸国から経済制裁を受けることもあります。
そしてそーでなくとも戦争や紛争が起こった場合、その国や地域の貿易体制はボロボロになります。
輸入はストップして社会活動に必要な石油の輸入がストップしたり、食料や医薬品の入手が困難になったりいったん戦争を起こせば輸出入の経済に支障が起こりかねません。
考えてもみてください――もし仮に本当にある日突然、南シナ海で中国が東南アジアのどこかの小国と戦争したとします。
その場合、短期間の小競り合いで済めばいいですが長期化大規模化した場合、海上輸送等の航路がストップし滞るコトになるでしょう。
それは機雷などの敷設がなくとも戦争中の海域に平時のように何も変わらず石油や物資を運搬するタンカーなどいないでしょう。
危険を回避して避けるでしょうし、何よりも“保険”が付きません！
逆に現在は海賊退治などで海上航路の安全を守るために各国がそれぞれ艦船を出し合って協調するくらいです┐(￣ヘ￣）┌
ソマリア沖海賊の対策部隊派遣では日米と中国が他の各国と協力して多国籍部隊を形成し任務に当たったくらいです。
このようにＰＫＯや、海賊やイスラム国（IS
しかしその場合でも大戦前のように艦船が連なって大規模な艦隊を派遣する余裕はほとんどの国は持ち合わせていません。
陸上でも自国内や近隣ならともかく遠隔地の地域や国に何万もの兵員を送れるのは米国くらいのものでしょう。
その米国も巨額の軍事費にアップアップしています。
ロシアは上手に派兵や艦船の派遣による介入や示威威嚇をおこなっていますが軍事費負担でドンドン経済や財政が悪くなっています。
周辺国と諍いを起こす中国もインドとはしばしば国境で睨み合いますが（今のところ）大きな紛争になることはなく小競り合いで終わっていますし、南シナ海でもフィリピンから駐留米軍が撤退したのを見定めた後もかなり時間をかけて勢力圏を広げていますが、ベトナムを相手に小競り合いをしたり、嫌がらせのように艦船を派遣したりする程度で大きな紛争の事態は避けています。
さて、この話はここまでして次回当たりでまた詳しく取り上げていきたいと考えますが……大雑把にいいますと現在の世界は、グローバル化が進み先進国や新興国ほどその経済活動を阻害する要因として考えた場合、そう簡単に戦争を行えなくなっています。
逆に航路の安全を守るために協力し合って取り締まりの多国籍艦隊を組む――それは実際にソマリア沖海賊の対策でも現実化していますし、米国が主催するリムパックに中国が招待されて参加するなど、今の米国の主導下の貿易経済体制維持に協力し合う形になっています。
しかし中露を始めとするその地域の覇権や主導的立場の確立を目指す国や中東地域のように仲が悪くコトあれば小競り合いや紛争を起こす国々が存在します。
こーした問題のある国や地域を安定させ、世界的な経済交易活動に悪影響を与えないように睨みを利かすには今までは米国がその役割を担っていました。
ですがその負担や犠牲に米国内では不満が溜まり問題となっています。
また、戦後半世紀以上が過ぎ今の国連が肥大化老朽化し機能しなくなっている問題や中露などの反米国により機能しなくなってきています。
そこでこれから先、今のアメリカの負担を軽減する為に『現代版新デロス同盟』を形成するコトになるか？
あるいは米国や日本、イギリスなどの親米国が抜ける形で新国連が形成され新たに世界秩序が再編されるのではないでしょうか？
さて、長くなりましたが今回はここまでにします。
この続きはまた次回『現代版“新デロス同盟か？ 新国連への道か？（２）』という形で語りたいと思います。
ではではまたよろしくお願いしますねっξ☆
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