日本は基本的に豊かな先進国であり、国富の面からも産業力、技術力の面からも他に秀でている優位な国であるというコトは前回までで理解していただけたと思います。

それと少子高齢化が進み今後人口規模の縮小が起こるコトが予想される中ですが……日本の単一民族としての特徴から『安易な移民(奴隷)労働力導入は百害あって一利なし』というコトも指摘して来ました。

また、少子化晩婚化による人口の縮小は、別に日本に限った問題(げんしょう)というワケではなく所得と生活水準の上がった先進国、新興国には共通してみられる問題であり、同じく長寿による老齢人口の増大も一時の問題であり、時間が(寿命という自然の摂理によって)解決してくれる問題でありますので一時を乗り切れば充分に克服可能だと考えられると指摘します。

 

そこで、改めて考えて見ますに日本の抱える『少子高齢化に伴う人口減少社会』に関して問題となるのは主に“人材=労働力の分配”ではないのでしょうか?

あるいは『納税や社会保障の負担を担う者』の割合が、勤労人口(若年層)の縮小老齢人口の増大(一時的)によってアンバランスが生まれそのギャップが財政破綻や介護医療現場の対応能力の限界となって現れるのではないか? と危惧されているのです┐( ̄ヘ ̄)┌

 

しかし、これらの危惧の内、『財政破綻』に関しては日本では杞憂といって間違いは無いでしょうw

それは前回までに指摘したように日本は“財源”に関しては、今の日本ならいくらでも用立てるコトができるからです。

それこそ「札を刷るw」という感じで国債でもなんでも刷って日銀引き受けで資金を生み出させ用立てればいいんですから!

 

無論、日本以外の国がこんな真似をすれば財政破綻……という以前に通貨危機、債務危機を発生して経済がたちまち傾く事にもなりかねませんが……日本に関しては『自国自民族資本(国内資本)が有り余っている』上に世界的にも圧倒的な信用力を国の経済が有していますので、多少通貨を刷ったくらいでは通貨安やインフレが起こるどころか、実際に異次元の通貨緩和を続けていいるというのに日本の円は円高に振れよう振れようとしますしインフレが進むどころかデフレが止まる気配すらありません(-"- )

 

無論、このようなボーナスステージのような恵まれた状況が永遠に続くワケもアリマセンの……が、二十年、三十年先はともかく十年くらいまでなら充分現状の優位を保つことは可能でしょう!

ならば、そうしたチャンスの内に大胆に特別国債を発行してこれからの高齢化社会や少子化対策に必要な財源を確保したり、あるいは震災自然災害の多い国なのですし、またちょうど高度成長期に整備した社会資本インフラの更新期が重なるのですから防災とし世代の公共インフラの更新整備の為に建築国債を発行してもいいんじゃないでしょうか?

 

 

そうして財源を確保してしまえば、後は実際の社会を担う人材の育成と配分の問題です。

むしろ日本の場合はこちらが肝心です

そもそもの人口が少子高齢化で縮小傾向であるからです!

と、いうコトは、実際の現場……育児や介護、医療から建築の現場まで『実際の職場を担う働き手が手が足りない!?』というコトを意味しています。

 

……ここで経済界などは安易に「外国人労働者の導入……」を口にしますがそれは極力避けるベキです!

繰り返していいますが、日本の場合は異なる文化、宗教、言語、習慣の外国人労働者の輸入は益よりもはるかに害の方が大きく奨励できません!

このコトは「差別!」とかそーいうのではなく、日本人と海外では、そもそも「外国人労働者使役の文化の在る無し」という点からして隔絶した違いがあります。

日本では家庭内の家事……どころかこまごまとした雑事用事などを家の主婦どころかたいていのご主人や子供さんでも自分で身を処し片付けてしまいます。

 

海外のように「家政婦さんに家事どころか育児、老人介護まで丸任せっ」なんて家庭はよほどの大邸宅に住んでる大金持ちでもない限り日本ではありえないでしょう!

それが海外に目を向ければ、上流どころか中流の小金を持つような裕福な家庭なら『海外(所得水準の低い発展途上国)からハウスキーパーの家政婦を住み込みで雇い』家事や育児を任せているという例は珍しくアリマセン!

この他、工場、工事現場などでの現場作業員に外国人労働者を使役している例も昔から多々あります。

ところが日本の場合は、明治開国以来、日本国内でむしろ人手は、労働力は余り気味であったため、外国人労働者を使う習慣は定着しませんでした。

それどころか戦前でも同じ日本人同士でも雇い雇われ使用人を個人の家庭で使役する文化はそれほど状態的ではありませんでした。

無論、農家や商家などで奉公人や女中、あるいは家事見習いや書生といったように住み込みで家事や下仕事を任せ使役するコトはありましたが、海外のように完全に主従上下関係がハッキリした使役的な関係というよりも、あくまで家族関係に近しいような温厚な間柄でした。

 

ハッキリいいまして日本には「他人を奴隷として使役する」文化はその社会にほぼ存在していません。

対して海外の場合、外国人労働者はなにぶんにも『奴隷労働力』の色合いがついて回ります。

しかしその度合いに大小アレ海外ではそれらの点も内包して雇う側雇われる側が納得しているので大きな問題にはならないのです。

さて、しかし日本人の場合はどうでしょう?

 

よく海外に派遣され日本人が現地でメイドを雇い、食事の際に一緒のテーブルで食べる……というのが非常識だと話題に上りますが、基本的に日本人には『意識して主従関係をハッキリさせる』という文化がアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

と、いうか海外では「主人家族と召使が、食事の場所等待遇で一線を画く」というのはあくまでも『区別』であって『差別』ではありません。

また、そもそも召使や使役者が“出来心”を起こさせないよう無意識に「窃盗」や「不正」を起こさせない心構えが支配者の雇い主には備わっています。

そーいうのを含めて“奴隷文化”とでも呼ぶべきモノが海外では大なり小なり内包しているのが常識なのですが、日本の場合、そういう面がスッポリと抜けています。

 

こーしたことから今さら日本が欧米や裕福な新興国ように外国人労働者の導入を安易に行っても「お互いに不幸なコトになる」だけなのは目に見えています。

 

また、海外の場合、外国人労働者の導入を行う側がたいていは植民地時代の旧宗主国の先進国で労働力を送り込む側が宗主国の言語を習い使うのでコミュニケーションも上手くいきます。

また、ドバイやシンガポールなどの外国人労働者の導入を盛んにする国は共通語を英語やフランス語などで統一して意思疎通を図っています。

 

対して日本はどうですか?

 

日本人のほとんどは英語ですら喋ったり聞いたりがほとんどできません┐( ̄ヘ ̄)┌

対して導入を検討している インドネシア、 フィリピン、ベトナムなどからの看護師導入ですら日本語が壁となって日本で働くのをあきらめ中東などへ流れて行っているといいます。

 

介護や医療の現場では「日本語が流暢でなくとも、専門用語と意図が伝われば充分助かるのに……」と、片言の日本語でも通用するから人手が欲しい! という声も大きいようですが……医療や介護の現場でその場で使い捨ての労働力としてはそれでいいのでしょうがっ、考えて欲しいのは外国人労働者は『労働力』ではなく『あくまでもニンゲン』なのです!?

 

彼らも個人の意思や夢、そして何よりも人生があります。

 

何年か、若い内の十何年か働いてもらった後、歳を取ったら生まれ故郷の国に(日本人の都合よく)帰ってもらえばいい!?

 

いえいえ、そんな都合良く行きませんよ(ヾノ・∀・`)ナイナイ

同じようなコトを考えてた欧州の国々は失敗しています。

それを冷酷に実行した中東ドバイやシンガポールなどは『成功した外国人労働者政策』といわれる代わりに人権問題で非難の的になっています(棒

日本はそのドチラになるのでしょうね?(棒

 

単純労働者は工場にしろ、建築現場にしろ、医療介護の現場にしろ、導入したその時はいいのですが……いえ、いいのは「安い労働力を使い捨てれる」企業、大企業だけで、その後、地域に残される外国人労働者に福祉や言語教育等々の福祉コストをかけねばならない日本社会に大きな負担と問題を残します!

 

さらに世代が進めばニューカマーの外国人移住者として日本社会は外国人労働者=移民との間で文化や宗教的な問題や摩擦も生まれて来るでしょう。

 

 

こーした諸々を考えても『外国人労働者の導入』には慎重になるべきですし、むしろ高技能職能者や日本社会に溶け込みちゃんと“日本人に”日本社会の一員になる意思のある移民のみを選別して許可を与える――すなわち今の日本の移民政策を守った方が日本社会の為だと考えます。

 

むしろ日本の場合は、ちゃんと少子化対策して将来の人口動態の回復と安定を図ると共に、国家百年の計で長期的視野に沿って描くべき国家像を描くべきなんじゃないでしょうか?

 

繰り返しますが『財政面での心配』日本はする必要はアリマセン。

償還期間が半世紀でも一世紀でもいくらでも繰り延べさせて財源を確保するコトが“今の日本という国”は独力で外国の資本には頼らず二百兆でも五百兆でも『円建てで』用立てるコトができます!

むしろ日本の場合は、せっかく用意した資金を上手く活かすことができるかどうかが問題です!?

 

そこで提案したいのは、

 

・人口八千万人台~九千万人台時代を見据えた『日本列島“再”改造論』

・災害震災大国として地方地場土建産業再建保持政策の促進

・超高齢者社会到来とその後を見据えて日本の医療介護ツーリズム大国とする殖産政策の実施

 

まずは以上ですかねー?

次回以降、上の三つの提案について改めて詳しく書いて行きたいと思います!

……ただ、人口八千万人台を見据えて――というのは、どのみち九千万人~八千万人台に今後、2050年~2060年以降日本の人口は減っていき縮小していきます。

これは過去数十年の出生率が低かった以上、仕方がないことですが、今から少子化対策すれば日本の人口の縮小をこの辺りで将来止めるコトは充分に可能でしょう!

そして国の人口規模としてたとえ一億を切っても八千万人以上を維持できれば十分大国です!

 

考えても見て下さい。

人口八千万人台以上の先進国が世界にどれだけあります?

また、日本の歴史を振り返ってもは「たとえ八千万人台になってもそれでも戦前よりも(内地の人口より)多い」んですよねーw

また、一億二千万人も狭い日本列島にひしめいていたから、今までは水害があったり崖崩れが恐れがある土地にしがみつかねばならなかったが、その人口が三千万~四千万もせっかく減るんだから余った土地を有効活用できるようになると“考え方を変えればイイ”んじゃないでしょうか?w

 

いずれんしても今現在「日本の人口が減る~、将来は暗い!?」とか騒ぐ方々は『日本の人口は一億人を保たねばならない』とか前提として考えていませんか?

八千万人台に減るなら減るで、その人口に合わせた社会を設計すればいいんです。

別に数年単位で急激に人口が減ったりするような激変なんじゃないんですから┐( ̄ヘ ̄)┌

むしろこれから二十年三十年かけて変化していくのですが……

 

財政も人口動態も、そして少子高齢化の問題も確かに対策は待ったなしですが、『時間がまるでない』というコトはないんです。

また今の日本に日本人に乗り越えられない“試練”というワケでもアリマセン!

日本は日本人は、もっと国家存亡のかかった危機を乗り越えて来ています――幕末明治や日露戦争、あるいは太平洋戦争といった。

問題は……今の政界やら財界といった世の中に目先に囚われず大きく先を観て論じてくれるような――国家百年の計を図るような国士が見当たらないコトっすかね?w

 

酷士サマならマスゴミとかでも大勢いるんですが……

 

ではでは、次回もよろしくお願いしますm(u_u)m

あと、ご意見やご感想ー等ありましたらバシバシよろしくお願いいたします。!

 

タイトル鬼子っ










 

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