今回の結論
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婚姻率、出生率、自殺死亡率。
１００年間で見て、どれも過去最悪である。
政府が金を出さないばかりに、戦後も下回っています。
もう自民党に投票してはいけない。
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こんにちは、tasanです。９月も半ば、いかがお過ごしですか？東北はこの週末、急にしとしと秋雨です。さぁ稲刈り！という時期なんですけどね。雨風で稲が倒れてしまっている光景をよく見ます。乾かすのが灯油大かかって大変だそうです。
自分は現在風邪気味の真っ最中です。皆さんも急な温度変化にはお気をつけを。
>> 100年間で過去最悪の政権
ツイッターで絡まれた結果、一応点検して連続データを古くまで見つけましたので、却って頑強になったのが今回のグラフです笑
一応見るんですよ、あとはミュートして終わりですけど笑
というわけで、大変はっきりしました。所得倍増計画が終わったら急落しています。これはひどい。別に戦争あったわけでも何でもないですよ？むしろ、国家予算が増えるタイミングでは、結婚が増えているのがよくわかりますね。戦時中ですら。
現代の自民党がいかに内ゲバ政治に走り、この悪化を放置してきたか、ですね。そして現在こそが最低となっています。
自民党総裁選の岸田さんが、出産費用を無料！と訴えて話題を集めていますが、それはそれでいいんですが、産んだあと、低賃金で長時間労働するんですか？と現状を改善せねば、ブツ切れの提案ですね。
国家予算と給与は連動するのですから。
>> 出生率も当然最悪の状況
はい、結婚が少ないので、現代は出生率も最悪となっております。こちらもわかりやすいですね。やはり国家予算があったときには出産が増えております。戦時中ですら。
ちなみに戦後に出生率が半減したのは、総人口に対する出生数のため、戦争で若者が減ってしまったからなのかな、と思いました。年齢層別の人口を見れば、確認は取れそうですね。
そして所得倍増計画で安定した微増傾向が続きます。しかし、終わった途端に急落です。本当に何も手を打たないですね。現代の自民党は。
ちなみに女性一人当たりの平均出産人数もとい合計特殊出生率は、戦後からしかデータがなかったので、だいたい今まで通りにしかならなそうです。
ちゃんと作れば、戦後から５年毎に飛び飛びになっているところに、きちんと毎年データが入ります。そのうち作りますかね。
>> そして以前から述べている自殺死亡率も
この通り、最悪な状況が続いていると思います。自殺死亡率ではなくて、今後は変死体+自殺の死亡率でチェックした方がよさそうですが（検視官の臨場率が急激に向上したため、勘と経験から、自殺判定の精度の向上？になったのかもしれない、と考えています）。
>> 政府が金を出すことで、人口が増加した事例は続々と
これでもやはり、無頓着に絡んでくる人はいるわけですが、事例は多く出揃いつつあります。そもそも、統計グラフを作らずとも、アンケート調査にてもわかることです。昔からわかっていました。
適当にグーグルで検索するだけで、いくつも見つかります。交際、結婚、出産、理想の子供数を持たない理由、どれに関してもお金を理由にする層がいるんですね。逆に言えば、お金さえあれば、その層の問題は解決するわけです。
結婚へのハードル
理想の子供数を持たない理由
理想の子供数を持たない理由２
あれ、産まない理由が行方不明ですが、まぁ検索してみてください。ちなみに３つ目など平成１６年です。まったく最近の話しでもありません。昔からわかっていて自民党が放置してきました。
年齢や結婚適齢期、出産可能年齢など、人生待ったなしなのですから、本当に、非常に迷惑です。多分お金に関する躊躇などない世の中だったら、多分自分もさっさと結婚していた気がします。
で、頑張ろうが我慢しようが、世の中は一向に良くならないわけですけど。なんたって、婚姻率が急落して、もう４５年ですからね＠＠ 本当にとんでもない世の中です。
少子化対策は「プーチンに学べ」 「母親手当」で出生増
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00222_201712200001
以前にも紹介したこのニュースタイトル、いろんなマスコミからインターネット上では報道されて、確実に広まっているように感じます。もう人口の話をする中で、これを知らないなんて、遅れてる、と言っても過言ではないのではないでしょうか。
しかし、自民党の総裁選の３候補は、少子化するから、消費税は必要だ、代替財源がアレバー、もにょもにょ、と情けない限りです。
世界の奇跡と呼ばれた日本の歴史、所得倍増計画を勉強しろ！です。自分とこのホームページ見ろや！と。
過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34214
子どもが「多ければ多いほど」手厚くなる子育て支援
高齢者から「子育て予算を使い過ぎ」の声も
たとえば、出産祝い金だと第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円と多子になるほど増えていく。保育料の軽減も第1子が国基準の55％、第2子が半額なのに対し、第3子以降は無料。多子世帯にターゲットを向け、3人以上の子どもを持ってもらおうとしてきたわけだ。
自治体が子育て支援にお金を振り向けた結果ですね。国内でもこのような事例が出てきています。世の奥様方から言わせれば「いいから金」でしょう。
>> 自民党や立憲など、緊縮政党に投票してはいけない
最後に急に記事の方向性が変わりますが、大筋で見ればそんなことはありません。
現在は自民党が続いてこの惨状なわけですが、立憲でもそう変わりません。自民党が嫌だからと、最大野党の立憲では、自民党とキャッチボールを繰り返しているだけですよね、このままでは。
枝野氏をはじめとする立憲に投票しても、まぁ普段の態度、コロナ後の態度を見ていても、減税などありえないわけです。財源があるならやろうかな、で自民党総裁選のメンバーと変わりありません。
公明や維新も論外として、れいわや国民民主党、共産党など、確実に積極財政である、という党の枠を、絶対に拡大していかなければならない、そう思います。たとえ、目の前の選挙で、自民党や立憲が勝とうとも。
そうした、目の前の勝敗に飛びついて、右往左往してきた結果が、今の日本の政治であるわけです。安藤裕議員が自民党の中にもおりますが、若手であり、上に頭を押さえつけられているので、せいぜいがガス抜きです。
それでも、私は自民党に投票してはいけないと思います。もう自民党は日本に不要なのです。とはいっても、大多数が所属していますから、結局ねじれになるので、自民党はなくなりません。自民党が存続してほしい、という人も、遠慮なく自民党を落としてください。
そして、ねじれになっても自民党は邪魔をしてくるでしょう。コロナ禍でそれは充分によくわかりましたね。立憲の腰の重さもグダグダさもそうですが。
コロナ世界恐慌は世界同時のため、ごまかしがきかないのがいい踏み絵です。
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－－－－編集後記－－－－
というわけで１００年データでした。自民党の総裁選も来週中には決まりそうですね？誰に票が集まったのか？それで自民党がどのような人員が集まっている組織なのかわかります。先を見据えていきましょう。