「インスペクション」は進んでいる？

こんにちは！　廣田信子です。

昨年４月に改正「宅地建物取引業法」が施行したことに伴い

実施されるようになった「インスペクション」は、

その後、どの程度進んでいるのでしょうか。

「インスペクション」とは、

専門家による「建物状況調査」のことで、

今回の改正の目的としては下記２つがあげられています。

・専門家による建物状況調査（インスペクション）活用の

促進と普及

・建物状況調査の結果を活用した

既存住宅売買瑕疵保険への加入促進

これまで、既存住宅（中古住宅）については、

その状況や価値を客観的に評価する

公的な制度がありませんでしたが、

インスペクション実施によって、

専門家による客観的評価と、

瑕疵保険の付保で、

消費者（買主）の安心感につなげようというものです。

今回の改正では、

インスペクションの制度の内容と斡旋に関して、

宅建業者が、売買に際して、売主、買主両方に

説明することが義務付けられましたが、

ただし、

インスペクションを実施するか否かについては

売買当事者の任意となっています。

インスペクションが実施された場合は、

売買契約時に、売主・買主がその内容を確認し、

宅建業者から双方に書面を交付することが、

法律で義務づけられています。

さて、任意のものが、

どのくらい実施されるかが気になるところです。

たとえば、

マンションを売りたいという人がいたら、

宅建業者は、売主に、

建物状況調査（インスペクション）の制度を紹介し、

調査のあっせん（具体的な手配）を希望するかを確認。

希望があった場合は、媒介契約書を締結し、

事業者と売主との間で具体的なやりとりが行われるように手配する。

その後、売主が、調査を申し込むかどうかを判断する。

という流れのようですが…

宅建業者が、建物状況調査の意義を

どのくらい理解しているかが重要で、

宅建業者が、どのように制度紹介をするか…で、

売主が希望するかどうかも決まりそうです。

さらに、戸建て住宅と違って、

マンションのインスペクションは、

専有部分と共用部分が両方含まれ、

管理組合の関与が不可欠になることです。

管理組合との対応がスムーズにいかないようだと、

宅建業者も勧める気にはならないし、

売主も手間がかかることは避けると思われます。

したがって、建物状況調査における

共用部分の調査依頼への対応をどうするか、

予め管理組合で方針を決めておく必要がありますが、

皆さんのマンションでは対応を決めていますか？

管理組合が対応を決めていないのに、

建物現況調査済みという物件が売りに出されているという

不思議なことも起こっています。

インスペクションの内容や

事前に管理組合が決めておく必要があることについては、

下記のブログに書いています。

https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12400020588.html

管理組合からは、

・インスペクションを認めないと法律違反になるのか？

・売って出ていく人のために、

管理組合が面倒なことを引き受ける必要があるのか？

・調査をする専門家は信用できるのか？

・本当にインスペクションの実施が市場価格に反映されるのか？

等々の質問があります。

施行から１年が経過し、

今回、マンションコミュニティ研究会で、

今どのような状況になっているかを踏まえて、

くわしいく、お話を伺うこととなりました。

https://www.mckhug.com/kenkyu/20190428.html

講師の渋谷氏は、㈱住宅あんしん保証で、

インスペクションの結果を活用した

既存住宅売買瑕疵保険を扱っていて、

マンションのインスペクションの実情に詳しい方です。

勉強してみたいと思われる方は、

下記からお申し込みください。

https://mckhug-com.sslwww.jp/cgi-bin/form/?no=2

マンションに関しては、

勉強することが多くて管理組合の方もたいへんですが、

まあ、それもみんなで楽しく学びながら、

やっていきましょう！

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