こんにちは！　廣田信子です。

 

マンション管理業協会が、

IT重説（ITを利用した重要事項説明）の推進に向け

社会実験を始めたことがニュースになりました。

 

実験の対象となるのは、

マンション管理適正化法で義務づけられている

 

1． 管理に関する重要事項説明（第72条）

2． 契約成立時の書面の交付（第73条）

3． 管理事務の報告（第77条）

 

ということです。

 

今の法律は、

紙による配布や対面式の説明を義務付けていますので、

 

実験中は、

ITを活用して、パソコン、テレビ、タブレットなどで、

双方向性のある環境を整えて、

対面の場合と同様の説明、質疑応答ができるようにし、

 

電磁的方法で書面を交付すると同時に、

紙の書類でも交付するということです。

 

IT化を検討するのは、

 

管理組合役員や区分所有者が説明を受ける際の

負担軽減・利便性向上となっています。

 

IT重説導入により、

管理組合役員や区分所有者が説明を受ける際の

場所と時間の制約が緩和され、

 

法定書面の受領や保管に関する利便性が向上するはず…と。

 

最近の若い世代は、

こういったことのために、

わざわざ時間を取ったり、

紙の書類を渡され、保管しなければならないことをきらい、

 

できれば、すべてスマホで、

電車の中等の隙間時間ですませたい。

 

という傾向が強いですから、

そうなっていくのは、当然だと思います。

 

国交省も入って、

管理業協会で検討していることなので、

 

実証実験を経て、

いずれは、現在、対面原則・書面交付原則の

適正化法の改正に繋がっていくのだと思います。

 

必要な改正だと思います。

 

マンション管理業協会としては言いにくいでしょうが、

 

この改正は、

顧客である管理組合や区分所有者のためだけでなく、

管理会社の仕事の効率化、

フロントスタッフの働き方改革にもつながると思います。

 

これも必要なことです。

 

昨日、

管理会社のIT化、業務の効率化を支援している企業の方と

お話しました。

 

ある管理会社では、IT化、業務の効率化に着手。

管理組合相手の仕事は複雑な要素があって、

そのシステムづくりに数年かかったけれど、

 

フロントスタッフの夜７時以降の残業ゼロ、

平日の週休２日が実現できた…と。

 

土日に休みを取りにくいハンデがある業種で、

平日の休みや夜も、

電話やメールに対応しなければならないようでは、

若い人が、この業界に入ってきてくれません。

 

人材が定着しないと、

結局、管理組合も

いいサービスを提供してもらえないことになるのですから、

 

管理組合も、IT活用に協力していきたいですね。

 

ただ…

マンションの区分所有者は年齢も幅広くて、

ITは苦手、書類や対面でないと信用できないという人も

まだまだ多いので、

 

法律が改正されても、

管理組合によっては、今まで通りの方法を希望するでしょうし、

 

区分所有者によっても異なるので、

業務の効率化がむずかしい分野だと思います。

 

先日、ある高経年マンションが、

自主管理から委託管理に切り替えたいけど、

 

認知症の人もいるし、施設に入居している人もいて、

管理費等の振替え手続きの変更を、

高齢の組合員がちゃんとやれるかどうか…

 

それによって、

滞納が発生してしまわないか不安だ…と。

 

分かる気がします。

 

５年後には、効率化がもっと進み、

委託管理業務の姿も違ったものになっていることでしょう。

 

高齢化が進んだマンションが、

そこから零れ落ちないように

新たなサポートが必要になりそうですね。

 

 

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