高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

日本の漁業が危ない!! 過疎化が急速に進む漁村!!

漁業の後継者がいないので、どうしても外国人労働者を雇用して、その場しのぎをしているが日本の漁村が壊滅してしまう!!

燃料の高騰により、採算が取れなくなってしまい漁業を離れてしまう若者が増えているために漁業を捨て、陸に上がる漁業従事者が激増しています!!

また密漁も、激増していますが見て見らぬふりをしているようです!!

このようなときに安倍政権が、漁業権を「地元の漁協や漁業者」に優先的に割り当てる規定を廃止、養殖業への新規参入促進が狙いというが、漁協や漁業関係者が生活の糧を奪われてします!!

＜漁業権開放＞漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）

【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235327
2018年8月14日　日刊ゲンダイ


福井県美浜町の日向沖で行われた定置網漁（Ｃ）共同通信社

　今年５月３１日、とんでもない政府の漁業「改革」方針が示された。その内容は、①これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止②定置・区画漁業権の個別付与③漁獲の個別割り当ての導入など。衝撃的な内容は、漁協ではなく企業に漁業権を付け替えることを狙ってのものだ。そんなことをしたらどうなるか。

「優先順位の廃止」によって、浜に生まれ、浜で暮らし、生業を営み、昔から営々と浜を守ってきた地元漁民から浜が取り上げられたら、生活基盤と漁村コミュニティーが崩壊する。筆者も、生まれたときからそこに浜があって、長年にわたってそこで生計を立て、毎日、浜を生活の場としてきた一人として強い違和感を覚える。そもそも、地元民には優先的な前浜の使用権が発生しているのであり、先祖代々そこに住み、前浜を使用してきた地元漁民を追い出すことは「生存権的財産権」の剥奪であり、明白な憲法２９条違反である。

「定置・区画漁業権の個別付与」は何を意味するか。

　入り江の浜には、「貝や海藻、魚類などの養殖を営む区画漁業権」と「貝や海藻などを取る共同漁業権」「大型の定置網漁を営む定置漁業権」の３つ（イカ釣りやカツオの一本釣りなどの「許可漁業」は別）があり、漁場にはさまざまな形態の漁業が「入り組んで」共存している。別の漁業に迷惑をかけることや取りすぎ、過密養殖を防ぐために、漁協で話し合って共同管理の年間計画をつくり、年度の途中に何度も見直すことで、きめ細かい調整をしてきているのだ。それができるのは、漁民が漁協というまとまりの中で、浜全体を統一的に管理・調整しているからである。

■外国資本による買い占めの危険も

　そこに、一部を、その管轄外の個別組織（企業）が自由にしてよいことにしてしまったら、虫食いのように浜に共同管理できない箇所ができて、浜全体の資源管理・調整が混乱・崩壊するのは目に見えている。

「漁獲の個別割り当ての導入」も非現実的。「生物学的漁獲可能量」を科学的にはじき出すこと自体が難しく、妥当性に疑問がある上に、行政がどうやって個別に妥当な量を算定して割り当て、どうやって管理・監視し、違反者を取り締まるのか。気の遠くなる話で、莫大なコストがかかることは明白である。

　さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けばどうなるか。表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも買い占めていくことも起こり得る。こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。

　農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前。それなのに、我が国ではそういう認識が欠如している。能天気すぎる。　（つづく）



鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

以上

クリックして応援を宜しくお願いします!!